ノルマの金払え…日大生２人、学生のバッグ奪う

ノルマの金払え…日大生２人、学生のバッグ奪う
13:49読売新聞

　『イベントサークル元メンバーの大学生を暴行してバッグを奪ったとして、警視庁麻布署は１７日、ともに日本大学４年の学生（２１）（東京都中野区）と別の学生（２２）（横浜市南区）を強盗容疑で逮捕したと発表した
　麻布署幹部によると、２人は６月１４日深夜、東京都港区西麻布の路上で、知人の男子大学生（２２）の首を絞めて地面に押し倒した上、バッグを奪った疑い。いずれも容疑を否認している。
　２人は複数の大学の学生らで構成するイベントサークル「ＴＬ」の幹部で、男子大学生も以前所属していた。メンバーは毎月３万円の会費を支払い、飲み会などの際には集客のノルマを課されていた。２人は男子大学生が２０１６年７月に辞めた後も、「ノルマだった金が未払いだ」と言って現金を要求していたという。』

同じ大学の大学生のすることでは、ありませんね。
今の世の中本当に狂っています。

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済新たな外国人材受け入れ政策について

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新たな外国人材受け入れ政策について

2018年 11月15日

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今回の臨時国会では「入国管理及び難民認定法」の改正案が、安倍政権の目玉法案になっています。この法案には大きな問題があります。単純労働の労働力受け入れを拡大することによる問題もあれば、受け入れ体制の問題もあります。

単純労働者の受け入れ政策（移民政策）についてはメリットとデメリットがあります。個人的には、以下に述べる理由により、今回の入管法改正案（通称「移民法」）には反対です。

政府案の「人手不足が深刻だから外国人の若い労働者が必要だ」という理屈には説得力があります。中小企業の工場や農林水産業関係者にとっては切実な問題なのはわかります。

しかし、国全体のマクロの視点および長期の視点で考えれば、安易な単純労働力受け入れはデメリットの方が大きいと考えます。労働力人口の減少は、女性と高齢者の労働市場への参加率の向上、障がい者雇用の促進、省力化のための設備投資、生産性向上などにより、解決を図るべきです。

労働市場をマクロに見れば、単純労働の外国人移民が増えれば、賃金が下の方に引っ張られます。労働力人口はこの5年間で450万人も減りました。経済学の常識に照らせば、失業率は低下し、同時に、賃金は上昇して当たり前です。しかし、失業率は低下しても、実質賃金が上がりません。

賃金がなかなか上がらない理由のひとつは、すでに国内にいる外国人労働者（留学生、技能実習生、日系人など）が、低賃金労働でも文句をいわず働くためです。こういった外国人労働力は、労働組合を組織して雇い主と交渉するわけでもなく、悪条件でも文句を言えないケースがほとんどです。外国人労働者を低賃金で働かせることができるために、日本人の賃金がなかなか上がらなくなります。低賃金の外国人労働者を受け入れると、低賃金を前提とした産業構造が固定化してしまいます。

いったん受け入れた外国人労働者は、景気が悪化して失業率が下がったからといって、母国に送り返すことは簡単ではありません。これまでも日系ブラジル人等の日系外国人は外国人労働者として受け入れてきました。彼らは景気が悪くなると真っ先に解雇され、日本国内で失業し、生活保護を受けるケースも多々ありました。

日系人労働者の場合は家族もいっしょに来日し、さらに子どもが生まれることも多いですが、日本国籍ではない子どもたちは教育面でも不利な立場に置かれます。移民の子どもたちを教育するのは政府としては義務ですが、十分な受け入れ体制が整っているとは言いがたい状況です。国が面倒をみないので、地方自治体の負担が大きくなっているケースがすでに見られます。

外国人労働者と一緒に来日した配偶者や子どもの教育費や医療費などの社会的コストを考えると、外国人労働者受け入れのコストは人件費だけではありません。単純労働の外国人労働者を受け入れた企業は、安い人件費で雇えるのでメリットが大きいでしょうが、企業は社会的コストを負担しません。

外国人労働者受け入れに関わる社会的コストは、日本の納税者が負担することになります。社会的コストまで含めてオールジャパンの観点で見たら、単純労働の外国人労働者受け入れが経済的に割に合うか否かはわかりません。

東京新聞の久保穏論説委員氏は次のように述べます。

フランスの人口の一割を占める移民の同化政策は、直接的、間接的に財政を圧迫し、企業にとっても諸外国に比べて格段に高い社会保障負担となって、ひずみを生じさせている。かつては貴重な労働力として受け入れた移民が、逆に社会面、経済面で重荷となっている矛盾である。

＊久保穏　2018年 「働き方改革の嘘」 集英社新書

これまで外国人労働者を受け入れてきた国々では、移民排斥運動、移民コミュニティの貧困化、社会的統合の困難さ、そして移民の一部がイスラム原理主義に染まりテロリスト（ホーム・グロウン・テロ）になるといった問題も起きています。ドイツもフランスもイギリスもどこも苦労しながら外国人労働者を受け入れてきました。そういった各国の苦労を見れば、受け入れ準備を十分整え、子女の教育、医療や年金等も考えることなしに、外国人労働者を安易に受け入れるべきではありません。

既存の「外国人技能実習制度」は、事実上の外国人労働者受け入れ制度になっています。この制度も問題です。失踪者が年間数千人もいるし、残業代が払われないとか、超過勤務が常態化していたりとか、ひどい働かせ方をしている例も多く報告されています。きちんと研修を受けながら、きちんと給料を出している雇用主も多いのですが、そうでない雇用主も数多く報告されています。

また、日本側の問題ではありませんが、外国人技能実習生の資格を得るために現地の悪徳仲介業者に多額の借金をして、賃金のかなりの部分を仲介業者に搾取されている外国人実習生も多いようです。ベトナム人の技能実習生のかなりの割合は悪徳業者に借金をして来日し、それを返済するために過剰な労働を強いられます。過労死や自殺した外国人技能実習生も数多くいます（正確な実態はわからないことでしょう）。

入管法改正により単純労働の外国人労働者の受け入れを拡大するのではなく、すでに日本国内にいる外国人労働者（日系人、技能実習生、留学生）の賃金水準や労働条件の改善を図り、さらに彼らの子女教育、医療、生活保護等の制度を整えるのが先だと思います。低賃金を強いられている技能実習生が、日本人と同等の賃金を得られるように待遇改善を図ることも必要です。

さらにマクロの労働市場を考えた上で人手不足解決策を考える必要があります。日本のあらゆる産業や職種で人手不足が起きているわけではありません。人手が余っている、あるいは、余っていることが疑われる産業や職種もあります。弁護士は増え過ぎたといわれていますし、お笑い芸人やミュージシャンが不足しているようにも感じません。要するに高収入の仕事や人気の職業では人手不足は起きていません（常識的に考えて）。

たとえば、介護分野は人手不足ですが、介護職の給与水準を月8万円くらいアップして全産業平均に近づければ、人手不足はかなり解消されると思います。枝野代表は、介護士さんや保育士さんの給与水準が低すぎるのでそれを大幅に底上げすることを10年以上前から訴えています。給与水準が上がれば、保育士不足だって解消されると思います。低賃金を前提に「安い外国人労働者を入れよう」という発想は不健全です。低賃金を解消して日本人の雇用の質を上げることを最優先するべきです。

外国人労働者をいったん受け入れると、景気が悪くなったり、人手不足が解消されたからといって、外国人労働者を無理やり母国に送り返すことは許されません。リーマンショック不況の時には日系ブラジル人労働者は解雇され、さんざんな思いで母国に帰ったり、日本にとどまって生活保護を受けたりというケースが多く見られました。雇用の安全弁として外国人を使い捨てる発想は許されません。外国人労働者も人間です。日本人労働者と同等の扱いをできないのであれば、外国人労働者を受け入れるべきではありません。

また、ここ数年は「AIでなくなる仕事」みたいなニュースをよく耳にします。銀行業界では窓口業務や経理処理のAI化が進み、新規採用をかなり抑制し、人員削減が進んでいます。投資銀行ではAIの判断の方が、ディーラーの判断より信頼できるようになり、「5人のディーラーの首を切り、1人のAIエンジニアを雇って代替する」といった状況も生まれているそうです。自動運転技術の進歩を見ていると、あと10～15年もしたらバスやタクシーの運転手さんはほとんど自動運転に代替されるかもしれません。

不況や省力化投資による人余りが生じたら、外国人労働者を送り返すといった身勝手な政策は許されません。その意味でも安易な単純労働者の受け入れ拡大には慎重になるべきです。

労働力不足解消策はいくつもありますが、私は次の優先順位で取り組む必要があると思います。

１）女性の労働参加率を高める政策（女性が働きやすい環境の整備、女性差別の禁止）

２）高齢者の労働参加率を高める政策

３）障がい者の就労を促進する政策

４）省力化投資を促進する政策（AI活用含む）

５）人手不足の産業の賃金を上げる政策

また、外国人労働者とは別の問題として、紛争や政治的迫害を逃れて日本に亡命してきた難民の受け入れは拡大すべきだと思います。日本は難民に冷たい国です。難民条約を締結しているのに難民に冷たいのでは、国際社会（特に先進民主主義国）から信頼されません。人道的な難民受け入れは拡大すべきです。

以上、党の方針ではなく、私見を述べさせていただきました。

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交政治家がナショナリズムをあおる愚：中曽根総理の言葉より

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政治家がナショナリズムをあおる愚：中曽根総理の言葉り

2018年 11月08日

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韓国に2泊3日の出張に行き、韓国の各政党の政治家や企業人とお会いしてきました。戦時中のいわゆる「徴用工」問題の判決で日韓関係が緊張している真っ最中の訪韓だったので、どうしてもその件が話題になりました。

日本政府の公式見解は、1965年の日韓請求権・経済協力協定により解決済みというものです。その立場は変える必要はないし、国際法的にも日本側の主張が通ると思います。「とはいえ、戦時中という異常な事態であっても、過酷な労働条件で働くことを余儀なくされた旧朝鮮半島出身労働者が大変なご苦労をされたことは遺憾である」といった趣旨のことを小泉政権は言っていました。日韓国交正常化に際して日本は莫大な経済協力を行い、韓国国内の戦時被害者にはその金額の中から韓国政府自身が損害を補償するというのが国際約束でした。
したがって、日本側も小泉政権時の見解のように「不幸な出来事であり遺憾ではあるが、国際法的には解決済み」と言っていればよいと思います。必要以上に韓国側を刺激する厳しいコメントを政治家や政府要人が言うべきではありません。

日本の政治家が国内向けに歯切れのよい言葉を並べると、結果的に韓国の親日派が立場を失います。一番苦労しているのは、韓国の親日派です。すでに弱体化しつつある親日派をこれ以上追い詰めないためにも、日本の政治家は国内向けに強硬な発言をするのは控えるべきです。国内向けの発言のつもりでも、必ず韓国国内で報道され、韓国の国民感情を刺激します。

韓国側でもこの問題をあおって政治目的を達しようとするグループがあります。ナショナリズムをあおって世論を味方につけ、韓国の現政権を批判しようというグループもいるでしょう。日本には植民地支配の加害責任がありますが、事実上の戦後賠償が済んでいるので、解決済みの問題を再び持ち出されても、政府としてそれに応じる必要はありません。すでに国際法的に処理済みの案件を持ち出され、日本企業が支払いを迫られるようなことがあれば、日本企業は韓国国内で経済活動をしなくなるかもしれません。日韓の経済交流にブレーキをかけることになります。個人的には、日本企業が道義的・社会的責任を感じて自主的に支払うのも一つの手だと思いますが、それは政府が強いることではありません。

日韓の双方の政治家に求められるのは自制です。お互いの国民感情をあおることはやめ、強い言葉で相手を批判し合うのはやめるべきです。ゆっくり時間をかけて冷静に解決策を探り、一時の国民感情の盛り上がりに流されないようにしなくてはなりません。日韓はこれからも良好な関係を続けることが、お互いにとって国益です。排外的なナショナリズムをあおり合うのは非生産的です。

中曽根康弘元総理が、かつて「新潮45」の2012年11月号に「宰相に外交感覚がない悲劇」という文章を寄稿されました。そこから抜粋します。

中庸で健全であるべき愛国心に対して、偏狭なナショナリズムが反作用的に出てくるのはありがちな話だが、国益を長期的観点から考え、短期的に起こる過度のナショナリズムに対して身を以て防波堤としてこれを抑えるのは政治の役割である。当然のことながら、相手国の言動や行動に刺激され、日本のナショナリズムを扇動するようなことがあってはならないし、国民への丁寧な説明と熟慮を重ねた冷静な外交こそが求められる。

まったく同感です。日韓の政治家が、偏狭なナショナリズムに対する防波堤にならなくてはいけないと思います。政治家がナショナリズムをあおるのは最悪の罪だと思います。最後にアメリカの外交官のジョージ・ケナンの言葉から引用して終わりにします。

これらの最近の戦争における体験に基づいて、人間性についてある悲しむべき結論をもたざるを得なかった。そのひとつは、苦難は必ずしも人間をよくしないということであり、もうひとつは国民というものは政府より合理的であるとは限らないこと、世論あるいは世論として通用しているものは、政治のジャングルの中でいつも鎮静剤の役割を果たすとは限らないことである。（中略）世論といわれているものが、しばしば大衆の意見を全然代表せずに、政治家、評論家およびあらゆる種類の宣伝家など、（中略）非常に騒がしい少数の連中の利益を代弁しているのではないかと思う。この種の人びとは、軽率なまた盲目的愛国心をあおるようなスローガンに逃げ道を求める。というのは、それ以外のことを理解する能力をもたないからであり、これらのスローガンを掲げる方が短期的な利益を得るためにはより安全であるからであり、さらにまた、真理というものは複雑で、決して人を満足させず、ジレンマに充ちており、常に誤解され濫用されやすいものなので、観念の市場で競争するには往々にして不利な立場に立っているからである。短慮と憎悪に基づく意見は、常に最も粗野な安っぽいシンボルの助けをかりることができるが、節度ある意見というものは、感情的なものに比べて複雑な理由に基づいており、説明することが困難なような理由に基づいている。そこで、盲目的愛国主義者というものは、いついかなる場所を問わず、己が命ずる道を突進してゆくだけであり、安易な成果をつみとり、他日誰かの犠牲においてその日限りの矮小な勝利を刈り取り、それをさえぎる者は誰であろうと大声で罵倒し、人類の進歩を待望しながら傍若無人の踊りをおどって、民主的制度の妥当性に大いなる疑惑の影をなげかけるのである。そして人びとが、大衆の感情を扇動したり、憎悪、猜疑および狭量の種を播くこと自体を犯罪として、おそらく民主的政府擁護に対する最悪の裏切り行為として、摘発することを学ばない限り、このようなことは、今後も引き続いて起こるであろう。

＊ご参考：ジョージ・Ｆ・ケナン「アメリカ外交５０年」

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』政治の動きと分析将来予測についての考察

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将来予測についての考察

2018年 11月02日

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政治の世界で生きてきてはや13年超となり、いろんな政局予測を読んだり聞いたりしてきました。慣れてくるとヤフーの記事でタイトルと書き出しの数行を読んだだけで「これは高橋洋一氏だろう」とか「たぶん長谷川幸洋氏だろう」とか著者名を予測できるようになります。特に安倍総理寄りの識者ほど、発想が直線的でシンプルなので予測しやすいです。

一般に政局予測は当たりはずれが激しいです。予測が上手な人でも勝率は7～8割という程度だと思います。合理的に予測したとしても、当事者たちが不合理な行動をとることも多いため、合理的な予測が常に当たるとは限りません。予測がはずれて「こんな非常識なことやるとは思わなかった」という感想しか出てこない時も最近はよくあります。そもそも国際情勢や自然災害、マスコミ報道など、政局に影響を与える変数が多く、予測は簡単ではありません。それでも予測上手な評論家やマスコミ関係者は7～8割の高打率で予測します。たとえば、エマニュエル・トッド氏の将来予測力はすごいと思います。

また、政界の有力者は、「予測した通りになる」というより、「こういう方向に持っていこう」という強い意思をもって行動した結果として「予測した通り」の結果を「創り出す」ケースもあります。そういうのは「予測力」ではなく「実現力」なので、そういうケースは今回の考察では対象としません。

逆に予測がコンスタントに外れる評論家もいます。そういう評論家の将来予測も参考にできます。つまり「〇〇さんの将来予測は7～8割の確率ではずすから、その逆の可能性が高い」と予測することができます。たとえば、「Aさんが来年夏は衆参同日選挙になる」と予測しているから、たぶん衆参同日選はないだろう、と判断する材料になります。

だれが政局予測が上手かを検証することは不可能ではありません。よく週刊誌などで「衆議院選挙 議席予測」みたいな記事が出ますが、それを選挙後に見なおせば、その記事を書いた人物の「予測力」を測定できます。マニアックですが、けっこう重要な作業です。

優秀なベテラン記者は定点観測する政治家を決め、定期的に見通しを尋ねます。各国の在日大使館政治担当外交官も日本政治の見通しを定点観測するために政治家やマスコミ関係者を定期的に訪問し、見通しを尋ねます。政治家の側も定点観測するマスコミ関係者がいて、定期的にお互いの見通しを話し、意見交換します。そういう地道で息の長い作業を通じて、少しずつ将来予測の精度が上がっていくような気がします。

私もそれなりに努力していますが、将来予測をよくはずします。昨年の「希望の党」騒動はまったく予想外でした。自分が公認を外され、新しくできた立憲民主党から立候補するなんてことも想定外でした。安倍総理があの時期に解散総選挙を打つというのも予測していませんでした。

将来予測の能力を高めようといろんな本を読んで試してきました。今のところ一番信頼できる「将来予測法」だと私が思うのは、ドイツ人のダン・ガードナー氏の以下のやり方です。

予測が正確だった人たちは、理論上の核となるテンプレートを持たずに、いろいろなところから情報やアイデアを収拾してまとめあげようとする。常に自己批判をして、自分が信じているものが本当に正しいか問いかけている。もし間違っていたことが示されたら、その間違いを過小評価したり、見て見ないふりをしたりはしない。ただ間違っていたことを受け入れ、自分の考えを修正しようとする。

こういう専門家は、世界を複雑で不確実なものとして見ることに違和感を覚えないので、そもそも将来を予測する能力というものに、疑念を抱く傾向がある。

結果としてパラドックスが生じる。他の人よりも正確に将来を予測した専門家は、自分が正しいことに自信が持てない人たちなのである。（中略）複雑で慎重な考え方のほうが、シンプルで自信たっぷりの考え方に勝っている。

＊ダン・ガードナー著　2012年「専門家の予測はサルにも劣る」飛鳥新社

私が考える「将来予測の精度を上げるポイント」は以下の通りです。

１）いろんな人の意見を聴き、いろんなところから情報を集める。

２）信頼できる人や組織の将来予測を定点観測する。

３）常に自己批判・自省し、自分自身の考えを疑い、慎重に検証する。

４）シンプルな答えを疑い、複雑さから逃げない。

５）自信満々に言い切る人よりも、思慮深く慎重な物言いの人の意見を信頼する。

６）ネットの情報収集はきわめて危険なので、ネットに依存し過ぎない。ネットではアルゴリズムで「自分の知りたい情報」や「自分の耳に心地よいニュース」ばかりが表示されます。そういう情報に囲まれていると、ますます偏った見方になり、将来予測に必要な多様な意見や多様な情報源から隔絶されます。ネット以外の新聞や雑誌、新書、学術書等を最初から最後まで読み通すことも必要です。

以上のポイントに留意しても、これからも私は将来予測をはずし続けるでしょう。自信はありません。

最後に経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイス教授の言葉をご紹介して終わりにします。

未来を予測する人は２種類に分けられる。何もわかっていない人。そして、何もわかっていないことをわかっていない人。

何もわかっていないことをわかっている人でありたいと思います。

山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』政治の動きと分析安倍首相の求心力低下

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安倍首相の求心力低下

2018年 10月30日

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先日、田中秀征先生（元衆議院議員、元経済企画庁長官）の講演を聴きに行きました。そのとき田中先生が仰っていた点と私が日頃思っている点を合わせて、安倍政権の求心力低下について思うところを箇条書きしてみました。

１．安倍首相の首相任期（＝自民党総裁任期）の終わりが決まっているので、必然的に求心力は低下し、レームダック化は徐々に、しかし、確実に進むでしょう。田中先生が次のような例を紹介されていました。

ある自民党重鎮議員が息子を後継者に指名した。すると宴会で自分のところにお酌に来る人間が誰もいなくなった。みんな息子のところに行列してお酌をしている。

もうすぐ引退する政治家には誰もご機嫌を取ろうとせず、まだ立候補もしていない息子のご機嫌をとろうとするのが、政治の世界の非情さです。

多くの自民党議員や業界団体は「安倍晋三」という個人に対して頭を下げているのではなく、「内閣総理大臣」かつ「自民党総裁」の看板に頭を下げているだけです。「終わりの見えた内閣総理大臣」の求心力は低下し、「次の内閣総理大臣」の求心力が高まるのは必然です。

２．自民党総裁選では、官邸による厳しい締め付けにも関わらず、また、勝敗は明らかであったにも関わらず、石破氏が大健闘しました。中途半端な決意の「フワッとした」議員でも勝ち馬には乗りますが、負けを承知であえて石破陣営についた議員には覚悟があります。地方の党員の支持が低いことも可視化されました。求心力の低下が誰の目にも明らかになりました。自民党内でさえそれほど支持されない首相が、これからも国民から広く支持されることはないでしょう。いまの安倍内閣支持率のかなりの部分は、「他に適任者がいない」とか、「野党が頼りない」といった、いわば「消去法的支持」だと思います。積極的支持の少ない安倍内閣の支持率は、ある閾値を超えると一気に落ちる可能性があります。

３．今回の内閣改造はまったく期待感を持てない、派閥均衡の人事でした。一部では「在庫一掃内閣」といわれていますが、事実に反します。在庫は一掃されていません。いわゆる「大臣適齢期」の入閣待望組の自民党議員は80人ほどいましたが、今回の内閣改造でそのうち10人ほどが在庫から外れただけです。残りの「不良在庫」の70人ほどの議員たちは、不満を一層高まらせ、腐っています。人事を動かすと、一部の人はよろこびますが、それを上回る人たちが不満を持ちます。これも求心力低下の要因になります。

４．沖縄県知事選という大事な選挙で負けました。総力戦で臨んで負けたのは痛い敗北です。辺野古基地の建設を強引に進めれば世論は反発するし、何もしなければ無能さを印象付けます。難しい局面になります。求心力低下の一因になるでしょう。

５．憲法改正も痛しかゆしです。強引に進めれば、多くの国民が反発します。進めなければ、安倍総理のコアな支持層を形成する右派が失望します。どっちにしても遠心力になります。それでも強引に憲法改正を進める可能性はあります。経済もうまく行ってない、外交もうまく行ってないとすれば、目先を変える目的で憲法改正の発議を強引に行う可能性も否定できません。それもレームダック化が進む前、かつ、参院選の前に行う必要があります。来年夏の参院選で負ければ、憲法改正の発議ができなくなりますが、今の情勢では3分の2の議席を確保するのは難しいでしょう。来年夏までの間の強引な憲法改正の発議の可能性もなくはないと思います。

６．入管法改正（通称「移民法」）も求心力低下につながります。安倍総理のコアな支持層は移民政策に反対です。排外的ナショナリズムをあおって求心力を高めてきた安倍総理が、移民法を推進するのは矛盾します。新自由主義的な経済政策という文脈では安倍総理の政策と整合性がありますが、イデオロギー右派の反発は避けられません。

７．まだ安倍総理自身は発信していませんが、観測気球的な情報発信を見ていると、ひょっとすると二島返還でロシアとの平和条約締結を目論んでいるのかもしれません。その場合も右派の反発は必至です。ロシアとの北方領土交渉も求心力を低下させる可能性があります。

８．安倍政権発足から６年たちますが、デフレ脱却には失敗し、円安で輸出企業はもうかっても労働分配率は低くて実質賃金が上がらず、外交でも成果があまりありません。6年も総理大臣をやっている割に成果が少なく、単に「やってる感」の演出がうまいだけということに国民の多くが気づき始めました。「一億総活躍社会」とか、「三本の矢」とか、「新三本の矢」とか、電通・博報堂的なキャッチコピーを毎年毎年繰り出して目先を変え、ごまかしてきましたが、そろそろそれも限界です。「成果がない」という点も当然ながら求心力低下につながります。

ポスト安倍政権に向けて準備を進めたいと思います。

HOME天木直人のブログ誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策

誰も書かない谷内正太郎ＮＳＣ局長の大失策

2018-11-17



　　安倍首相がまんまとプーチン大統領の術中にはまってしまったことは、もはや皆が言ったり書いたりしているから、これ以上私が語る必要はないだろう。

　しかし誰もが沈黙している事がある。

　それは谷内正太郎国家安全保障局長（ＮＳＣ局長）の大失策の事だ。

　ここまでに至る安倍首相とプーチン大統領の６年間の北方領土外交交渉の中で、決定的に重要な局面があった。

　それは、特命を受けた谷内正太郎ＮＳＣ局長が２０１６年１１月に訪ロし、カウンターパートであるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した時だ。

　あの時、返還後の北方領土に在日米軍を駐留させることになるのかとパトルシェフ書記に聞かれた谷内正太郎局長は、（島に基地が置かれる）「可能性はある」と答えてしまった。

　そしてその事が報じられ皆の知るところとなった。

　対米従属が身に染みついた外務官僚出身の谷内局長にとって、この言葉は当然のごとく口に出たに違いない。

　しかし、彼はこう切り返すべきだったのだ。

　そんな重要な事を自分に聞かれても答えることは出来ない。

　その質問はプーチン大統領が首脳会談で安倍首相に直接聞くべきものだ。

　そうプーチン大統領に伝えて欲しいと。

　そうすれば、プーチン大統領も、身構え、本気になって安倍首相との首脳会談に臨んだに違いない。

　ところが、この谷内局長の不用意な発言によって日本不利な立場に立った。

　対米従属から抜けきれない日本を察知したプーチン大統領は、足元を見透かしたように、それ以降、みずから繰り返し、北方領土問題と日米同盟のどちらをとるかと言わんばかりに安倍首相に迫った。

　そして、北方領土問題の解決に焦る安倍首相に、ついに米軍基地は起きませんと言わせたのだ。

　安倍首相は、なんとか交渉を進展させるために、政府内の議論を十分にする事なく、自らの判断で２島返還を口にし、そしてそこに軍事基地を置かないと言わざるを得ない状況に追い込まれたのだ。

　谷内正太郎ＮＳＣ局長とは外務省で同期である私だから遠慮なく言わせてもらう。

　安倍首相に乞われて外交指南役になった谷内正太郎は、安倍首相に忖度するあまり外交を捻じ曲げてしまったのだ。

　ことごとく安倍外交が行き詰まったのは、元外務官僚である谷内正太郎局長の責任と言うより、安倍首相に乞われて外交の指南役になった谷内正太郎ＮＳＣ局長が、安倍首相に忖度した結果なのだ。

　本来ならば、メディアこそ、そんな谷内正太郎局長の失策を問い詰めなければいけないのであるが、安倍首相に忖度したメディアは、谷内正太郎局長をメディアに露出させて説明責任を求めるどころか、メディアから雲隠れする事を許している。

　その結果、谷内正太郎局長を実力以上に大きく見せてしまったのだ。

　メディアは安倍外交の行き詰まりの張本人である谷内正太郎局長を、もっとメディアの前に出して喋らせなくてはいけない。

　批判があってこそ、安倍・谷内外交は鍛えられていくのだから（了）

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トランプ大統領の時に北方領土問題を解決したい安倍首相

2018-11-17


　日米同盟を犠牲にしてまで安倍首相は２島返還に突き進むだろうか。

　それはあり得ない。

　私を含め誰もがそう思うだろう。

　ところが、そうなるかもしれないのだ。

　そう私に思わせる貴重な発言を見つけた。

　きょう１１月１７日の日経新聞に書かれていた米専門家の発言がそれだ。

　米ユーラシア・グループのジョシュア・ウォーカー戦略事業部長は要旨次のように語っている。

　オバマ前政権は日ロ首脳の緊密な関係は日米同盟に有害でしかないと考えていた。ところが（ロシアと融和的な）トランプ政権は違う。今の地政学的な環境では、日ロが取引するのは悪い事ではない。なぜなら、私たちが最も問題視している相手は中国だ。その観点で、日本がロシアを活用するのは意味があると。

　（日ロ関係の進展は）米国を含め、誰にとっても前向きな影響があるだろう。唯一、中国を除いては。日本がロシアと戦後の問題に決着をつけるということは、日本が（安保の）焦点を中国にあてることになるということだと。

　これは目から鱗が落ちる意見だ。

　ひょっとして安倍首相はこの考えを誰かに教えてもらい、その気になっているのかも知れない。

　ところが、ウォーカー氏はこう付け加える事を忘れてはいない。

　（返還後の北方領土に在日米軍を置くなというロシア側の要求に関し）

　安保に関わる問題でそのような制約は米国には受け入れがたい。平和条約は前提条件なしに結ぶべきだ。

　安倍首相にとって一難去ってまた一難だ。

　やはり日ロ平和条約締結という歴史的成果は、そう簡単に実現しそうもないという事である。

　どこまでも米国に振り回される安倍首相である（了）

HOME天木直人のブログ「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊

「耐えられない存在の軽さ」になってしまった自衛隊

2018-11-17



　自衛隊が、迫撃砲の訓練中に、あやまって民間人に被害を与えるという、とんでもない事故が起きた。

　私が驚いたのは、わずか３キロほどの標的に対し、２度にわたって１キロも的を外したという現実だ。

　迫撃砲を使い慣れている中東のテロ組織はこれを知ったらさぞかし笑うだろう。

　その自衛隊が、戦闘機に「見敵必殺」という標語を書いているという。

　きょう１１月１７日の東京新聞「こちら特報部」が教えてくれた。

　この「見敵必殺」と言う言葉は、旧日本軍が太平洋戦争で使い、広まった言葉だという。

　海自が、旧海軍の使った旭日旗を艦旗にして韓国の反発を招いたのと同じだ。

　今度は空自が旧日本空軍の真似をしているのだ。

　その自衛隊は、いま米軍の指揮下にあり、限りなく米軍の下請け自衛隊と化している。

　耐えられなく存在の軽い自衛隊になっている。

　その自衛隊を日本の誇りだと繰り返し、どんどん予算を増やし、海外にまで派遣しようとしているのが安倍首相だ。

　限りなく存在の軽い、耐えがたい首相である（了）

安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた

2018年11月17日 07時30分15秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は米国ネバダ州のカジノリゾート運営会社「ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られていた

◆〔特別情報１〕
　大阪万博(2025年5月3日～11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約２８００万人)を機に統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）をつくることになっている。具体的に言えば、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設である。これに、二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長も乗っていたけれど、それが無理だということがわかった。なぜなら 参議院本会議にてIR実施法案が７に月２０日、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した直後、安倍晋三首相が米国ネバダ州ラスベガスに本社があるカジノリゾート運営会社「、ラスベガスサンズ」のシェルドン・アデルソンＣＥＯから、「お前らの力ではカジノは無理だ」とはっきり断られたからだという。このため、折角、ＩＲ法を制定したのに、「宝の持ち腐れ」になっている。シェルドン・アデルソンＣＥＯは、何と「小沢一郎代表」だけにカジノ開設を認めているといい、「小沢一郎政権誕生までお預け」になっている。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明である。

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最近、急増している「赤箱女子」って何？

2018.08.19


昔ながらの石鹸が、皮膚に優しく良いと言うことが、実証されたのでは有りませんか。
男女を問わず、乾燥肌や敏感肌、アトピー皮膚炎が若い人達にも増えて居るからでは有りませんか。
『牛乳石鹸良い石鹸』のコマシャル通りですね。

最近、話題になっている牛乳石鹸の赤箱。誰でも一度は見たことがあるぐらい、定番人気のロングセラー商品だろう。実は、今年で９０周年になるという。そんな赤箱を洗顔に使う女子が増えているといい、彼女たちを牛乳石鹸では「赤箱女子」と命名。牛乳石鹸が調べた結果、20代の赤箱ユーザーのうち38.1%は赤箱を洗顔に使用していることがわかったというのだ。

「赤箱女子」は乾燥肌や敏感肌の人が45％を占めており、洗顔後のつっぱり感がないことが支持される大きな要因となっているという。しかも1年以上赤箱を使用する「赤箱女子」は73.9％、そのうち5年以上使用しているベテランユーザーが41.7％という結果も出たのだ。そこで今回、そんな「赤箱女子」を使った赤箱９０周年記念イベントを開催するという。



その内容は、京都・烏丸御池に「赤箱 AWA-YA」を9月14日（金）～24日（月）の期間限定でオープン。「赤箱 AWA-YA 」は、赤箱の「もこもこ洗顔泡体験」をコンセプトにした店舗で、赤箱の泡の良さが楽しめるショップとなっている。



店内は、赤箱のパッケージや泡をイメージしたSNS映えするかわいさを演出。 思わず写真を撮りたくなる空間が広がっているのだ。また、「赤箱 AWA-YA」でしか手に入らない赤箱の限定商品の発売や私だけの石鹸を作るカービン グ体験・10年後の美しさを目指す顔ヨガや学生による「赤箱」をテーマにしたアート作品の展示など、限 定イベントを多数実施予定。

さらに、赤箱の泡パック体験をした人には先着で京都北山の大人気 コーヒーショップ「サーカスコーヒー」とコラボした泡コーヒーや北海道物産展などで大人気の「ファームデ ザインズ」が作った赤箱でも使用しているミルクバター入りのスペシャルサブレをプレゼントするという。



かくいう筆者も実は赤箱男子。赤箱女子に負けず劣らず、この期間限定店舗に行きたい気持ちがふつふつと沸いているのは間違いない。気になる人は、男女問わずぜひ足を運んで欲しい。赤箱の魅力が伝わると思う。

ちなみに行きたいけど行けないって人は、ツイッターのキャンペーンも実施しているので参加してみてはいかが？

「＃赤箱女子プレゼントキャンペーン」
@cowakacpをフォローして#赤箱女子を付けて投稿してくれた人の中から毎月５名に月替わりで素敵な賞品をプレゼント！

「赤箱 AWA-YA 」店舗概要



名 称:赤箱 AWA-YA
会 場:京都[しまだい(嶋臺)ギャラリー 東館 ]
(〒604-0844 京都府京都市中京区御池通東洞院西北角) 期 間:2018年9月15日(土)~9月24日(月) 全11日間
時 間:11:00~20:00 ※最終来店時間19:30 実施内容:泡体験/限定商品発売/
フォトスポット/展示会等
▼アクセス
地下鉄東西線・烏丸線ともに烏丸御池駅下車。 1 番出口より徒歩 1 分
● JR 京都駅より地下鉄烏丸線乗換 3 ツ目
● 阪急烏丸駅より地下鉄烏丸線乗換 1 ツ目
● 京阪三条駅より地下鉄東西線乗換 2 ツ目
http://www.shimadai-gallery.com/

関連情報：https://www.cow-aka.jp/akabakojoshi/event/

構成／編集部

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原子力規制庁の検査官が男性を切りつけ 停職６か月懲戒処分

11月16日 16:18

『原子力規制委員会は、原発の検査を担当していた53歳の職員がことし９月、東京 足立区の路上で男性をカッターナイフで切りつけ、全治２週間のけがを負わせたとして、停職６か月の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは、原子力規制庁の課長補佐級の職員で、主任原子力専門検査官のT被告（53）です。

原子力規制庁によりますと、T検査官はことし９月15日の未明、東京 足立区の路上で、飲食店の店員とみられる男性の首付近をカッターナイフで切りつけ、全治２週間のけがを負わせました。

T検査官は、駆けつけた警察官にその場で逮捕され、先月に傷害の罪で起訴されたということです。

聞き取りに対し、T検査官は「酒に酔っていて、切りつけた理由などは覚えていない」と話しているということですが、今月13日に開かれた初公判で、起訴された内容を認めたことから、原子力規制委員会は停職６か月の懲戒処分としました。原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止のため、服務規律の徹底を図っていきたい」と話しています。』

「酒に酔っていて、切りつけた理由などは覚えていない」と話していますので 既にアルコール依存症になっているのではないでしょうか。
専門医の診察を受けるべきです。

11月16日(金)のつぶやき

電車内で下半身露出　兵庫・三木商議所職員逮捕 goo.gl/9b4RCh

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 14:01

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 15:21

胸圧迫し「気絶させる遊び」、中学生が動画投稿 goo.gl/xc7bcj

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 15:34

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 15:39

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 15:43

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月16日 - 15:48