議論をすればするほどボロの出るオスプレイ配備の強行 new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人

　　連日オスプレイがニュースにならない日はない。

　それほどこのオスプレイ配備問題は国民にとって深刻な問題である
ということだ。

　しかし私はこのオスプレイ問題がどんどんと議論される事を歓迎する。

　野田首相や森本防衛大臣がオスプレイについて強行しようとすれば
するほど、その矛盾が露呈するからだ。

　国民が政府のウソに気づくようになるからだ。

　ひょっとしてこのオスプレイ問題が野田政権にトドメを刺すことに
なるかもしれない。

　森本防衛大臣は日本の防衛政策について何の仕事も出来ずに、オス
プレイの対応に終始して終わる前代未聞の防衛大臣となるかもしれない。

　オスプレイ配備の不都合についてはキリがないがたとえば一例をあげ
ればこうだ。

　そもそもオスプレイ配備は十何年前から決まっていたことだ。

　それを自民党の歴代政権が国民から隠し続け、民主党政権になって
もなお隠していた。

　しびれを切らした米国が、そろそろ配備を強行するから国民に
白状しろと脅しをかけてきたから岡田外相の時にこれを認めたのだ。

　何故隠し続けたか。それは配備することを国民が知ればどうしよう
もなくなる事を知っていたからだ。

　どのように弁明しようとも歴代政府と官僚たちはオスプレイ配備
は認めたくなかったのだ。

　認めたくない物を、米国の圧力で認めざるを得ないのだ。

　こんな事がこのままうまく行くはずがない。

　たとえば一例をあげればこうだ。

　オスプレイは何も沖縄の問題だけではない。

　オスプレイは訓練飛行を全国で常時行なう。

　これが大変なのだ。

　オスプレイが有事に使われることはまず無いが、毎日のように全国
各地で訓練飛行が始まれば、国民の反対はいまよりもはるかに大きく
なる。

　その時こそ政府が行き詰まる時だ。

　その時は野田首相や森本防衛相はもういないだろうが、その時の
政権は間違いなく危機に直面するだろう。

　たとえば一例をあげればこうだ。

　こんどのオスプレイ配備問題で明らかになったことの最大の問題は
オスプレイの配備は「日米安全保障条約に関する交換公文にいう事前
協議の主題にはならない」という政府説明だ。

　この認識こそ、「米国のすることには何も言えない」という野田首相
の対米絶対服従の基である。

　野田政権はご丁寧にもその認識を７月２７日の閣議で決めた政府
答弁書で再確認している。

　それを各紙が報じている。

　しかしこの交換公文こそ直ちに廃棄されなければならない日米密約
なのである。

　日米安保体制の本質は、米国が好きなときに、好きな場所に、好き
なだけの軍隊を配備する権限を確保することである。

　しかしそれを国会承認の必要な日米安保条約上に明示すると国民の
反発に合い都合が悪い。

　だからそれを日米地位協定に書き込み、それでもなお都合の悪い事
はさらに交換を交わして両国間の合意事項としておく。

　いわば日米安保体制そのものが密約であり、日米安保体制を実質的
に支える日米地位協定や交換公文こそ密約中の密約なのである。

　密約はすべて廃棄されなければならない。

　密約を公然と引用して日本は何も米国には言えないなどと語る野田
政権は密約とともに一日もはやく破棄されなければならないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、反民・自・公大連立、
対米従属 からの自立、平和外交、判官びいきの立場からニュースの裏に
ある 真実を 追求して毎日配信しています。

　そのほかにもきょうの「天木直人のメールマガジン」は次のテーマで
書いています。

　１．五輪の最中のテロをおそれる米国と英国

　２．日本企業の自助努力の足をひっぱるこの国の政治

　３． 金総書記の元専属料理人藤本建二氏の訪朝から目を話すな

　４．シリア情勢の深刻さを理解できない日本 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　
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　　お知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　きょう７月２８日(土）午後８時より「戦後史の正体」の著者である孫崎享
氏と私の対談が以下の通りニコニコ動画で実況配信されます。

　戦後から今日までの日本外交の対米従属の正体を、二人の元外務
官僚が縦横に語り合う必見の動画となります。

　お見逃しなく

　■番組情報■

＜番組ページURL＞
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101499152

＜ツイッター＞
https://twitter.com/nicorondan

＜番組タイトル＞
ニコ生トークセッション　「戦後史の正体」を語る　孫崎享×天木直人

日時：28日（土）20:00～21:00　

【出演者】
●孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）
●天木直人氏（元駐レバノン大使）
●小口絵里子氏（フリーアナウンサー）

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

トランプで負け同級生に７０万返済…大阪・貝塚市の高１自殺

産経新聞 7月28日(土)12時45分配信

　大阪府貝塚市で昨年１０月に自殺し、大阪府警が再捜査を始めた定時制高校１年の川岸朋之さん＝当時（１８）＝が生前、「同級生に対し、トランプに負けるごとに数万円から１０万円を払った」と話していたことが２７日、川岸さんの友人への取材で分かった。友人によると、川岸さんが支払った総額は約７０万円とみられるという。
　一方、昨年に府警の事情聴取を受けていた同級生が当時、「４万円くらいを貸していて、催促はしたが恐喝はやっていない。トランプで金もかけていない」と説明していたことも判明。府警は、同級生ら十数人から改めて事情を聴くなど捜査を進める。
　川岸さんの父親（４２）らによると、川岸さんは携帯電話のテキストメモに、同級生の実名を挙げ、「３万８千円は無理や」などと記していた。この同級生は川岸さんと同じ小中高校だったという。
　友人によると、川岸さんは自殺する前に、数年前から同級生とトランプで金を賭け、負けて金を要求されていたと明かし、「１回に数万円、多いときは１０万円払った。利息もついた」などと打ち明けた。
　川岸さんは、小遣いやテレビゲームのソフトを売った金を支払いに充てていたが、同級生に「ひったくりしてでも金を払え」と命じられ、ひったくりをしたこともあったという。
　府警の説明では、今月１１日、父親が「ひったくりをさせられていた」と府警に申告。関係者が虚偽の説明をしていた可能性も浮上したため、再捜査を始めた。』

ポーカーで、お金を掛ける賭博をしていたと言うことです。高校生としての本分、トランプで賭博をするような高校生は、高校から退場して貰うべきです。賭け事をする為高校に通っているのでは、大きな間違いです。友情や仲間意識のない高校税が増えたのりは本当に残念です。

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YouTube: 男の友情背番号３

毎日新聞の与良正男は、オスプレイ配備に抗議できないなら、論説委員とコメンティターを辞めろ

2012年07月28日 02時21分36秒 | 政治

◆毎日新聞の与良正男論説委員が７月２７日午前５時３０分からのＴＢＳ番組「朝ズバ！」で、米軍が米軍沖縄普天間飛行場に配備しようとしている新型輸送機「オスプレイ」について、「日米地位協定により、日本は、オスプレイをどうこうする権限はない」とコメントしていた。
　この番組のキャスターである「みのもんた」さんは、「事故が起きたらどするのか。日本は米国に占領されたままなのか」と異議を申し立てていた。
　このやりとりを聞きながら、与良正男論説委員が、なぜ日米地位協定の解説のみにこだわるのか、不思議でならなかった。
◆野田佳彦首相が、「米国に対してどうこうしろとは言えない」と発言したのは、日米安保条約上、仕方がないとは言うものの、日本国民の生命身体の安全を守る立場から、米国に対して、ひと言もの申しても良いという国民感情はある。そうでなければ、日米安保条約が何のためにあるのかがわからなくなるからである。だから、日本国民の生命身体の安全がおかされるような状態が生ずれば、日米安保条約の目的が達せられないという状態に陥ったとして、根本的な対応策を講ずる必要が生じてくる。にもかかわらず、日本の報道機関が、日米地位協定の解釈に立った報道をして、満足するとしたならば、報道機関としては失格である。
　日米地位協定上、日本に何の権限がないとしても、その解釈問題にかかわることは、報道機関の務めではない。
　日本の報道機関のなかんずく、社説にかかわっている論説委員ならば、まさに「言論機関」としての主張を提示すべきなのである。
　だが、与良正男論説委員は、米国、および、米軍に対して、抗議の声をひと言も上げなかった。それどころか、米軍の軍門に下った奴隷の如き、解説に終始していたのである。
　野田佳彦首相が、米国に対して何もいえないのであれば、天下の言論機関である毎日新聞を代表して米国に抗議すべきであるし、もし、野田佳彦首相が、何も言えないのであれば、「国民の生命身体を守れないような総理大臣であるならば、即刻辞めろ」と主張すべきなのである。この簡単なことが主張できないのなら、与良正男論説委員自身が、論説委員とコメンティターを辞めるべきである。こんな、情けない言論人を持たざるを得ない日本国民は実に不幸であると、言わざるを得ない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は全国から駆けつけたファンに囲まれて元気いっぱいだった

◆〔特別情報①〕
　７月２７日午前１１時から、「第６６回『小沢一郎政経フォーラム』（ホテル・ニューオータニ　ザ・メイン一階『芙蓉の間』）に出かけた。講師は、日本金融財政研究所の菊池英博所長、演題は「今、なぜ小沢一郎総理が求められるのか」であった。主催は言うまでもなく「小沢一郎政経研究会」で、約１０００人が参加し、大盛況であった。

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核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

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日時：28日（土）20:00～21:00　

【出演者】
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2012年07月26日

　かくも簡単に東電の値上げが許されていいのだろうか

　東電の値上げ交渉が政府と東電の間で行なわれていることは知っていた。

　値上げ幅をいくらにするかで枝野経済産業相と松原消費者担当相が交渉
していたことは知っていた。

　しかしまさか政府が東電の値上げをここまであっさりと認めるとは思わなかった。

　国民が許すとは思えないからだ。

　国民の反発をこれ以上受ければ野田政権はもたないと思ったからだ。

　しかし、それは甘かった。

　野田政権はもはや国民のことなど本気で無視しているということだ。

　政官財の政官財の側に完全に軸足を移しているということだ。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　枝野幸男経済担当相は２５日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の
値上げを正式に認可した、と。

　値上げ幅は平均８．４６％であると。

　９月１日から値上げされると。

　政府が家庭向け電力料金の値上げを認可したのは１９８０年以来３２年
ぶりだと。

　こんなことがまかり通っていいのか。

　値上げは原発事故を起こした東電の救済のためだ。

　その負担をなぜ被害者である国民に付回されなければならないのか。

　しかもはやくも再値上げを想定しているという（７月２６日日経）

　しかも他の電力会社も値上げを検討しているという（７月２６日朝日）。

　電力は国民にとっては選択の余地のない公共サービスだ。

　これでは消費税増税と同じだ。

　しかも時期は消費税増税よりはるかに先行し、９月１日からだ。

　最初の値上げ幅も消費税以上だ。

　それにもかかわらずメディアはそれを当然のように報道する。

　だから国民も気づかない。

　気づいてもあきらめているかのようだ。

　消費税増税の時のように反対の声を上げない。デモをしない。

　それにしても枝野経済担当相、松原消費者担当相、細野原発担当相
など野田内閣の閣僚は皆役立たずだ。

　ひどい政権になってしまったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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野田佳彦首相にまつわる不祥事が続々噴出し、政権末期、年貢の納め時の現象を示している

2012年07月27日 01時45分28秒 | 政治

◆野田佳彦首相が、駐日米大使館「日本管理委員会」の対日工作担当者に、ついに切られる運命になった。米対日工作者の意向を受けて政略を仕掛ける機関となっている週刊文春にスキャンダルを暴露されたのである。
週刊文春は８月２日号で、「退陣勧告スクープ　野田首相　前後援会長は社会保障費２１億円を詐取していた　この男に『消費増税』を行う資格なし！」とやられた。週刊文春に書かれた政治家は、政治生命を失う。つまり、これは、何を隠そう、米ＣＩＡ対日工作者の意志と言われてきたので、野田佳彦首相は、「米国に切られた＝もう用無しと言われた」と察して、年貢の納め時と悟らなければならないのである。それが敗戦国・日本の政治家の運命なのである。
◆これだけではない。野田佳彦首相は、また、自らの政治資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に、献金者２人の職業を誤って記載していたのに加えて、新たに１４人もの職業を誤記していたことを朝日新聞が７月２６日付朝刊で暴露している。これは、誤記と言えども、明らかに虚偽記載である。単に修正すれば済まされるという軽々しい問題ではない。というのは、小沢一郎党首の政治資金管理団体「陸山会」事件では、やはり同じように誤記が、明らかな虚偽記載として東京地検特捜部の捜査対象となり、会計責任者だった元秘書の石川智裕衆院議員ら元秘書３人が逮捕されて、有罪判決を受けている。しかも、これに止まらず、小沢一郎党首まで東京地検特捜部の取調べを受け、不起訴処分になっていながら、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受けて起訴され、東京地裁から無罪判決を受けたのに、今度は、指定弁護士により東京高裁に控訴されて、未だに刑事被告人にされている。これははっきり言って「暗黒人民裁判」であるにもかかわらず、野田佳彦首相については、刑事事件としての立件がなされていない。誠に、差別的な扱いなのである。
◆野田佳彦首相にまつわるスキャンダルは、まだある。千葉県舟橋市の実弟、野田剛彦市議が、野田佳彦首相の政策秘書を取締役とする２つの企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取っていた問題が暴露された。野田剛彦市議は、不正受給した１３４万１２９円を船橋市に返還しているけれど、これはまぎれもなく詐欺事件である。
　時の最高権力者の身内が、汚職事件などの不正事件の当事者になるのは、日本ばかりではない。隣国韓国ではよくある。それも政権が末期になると、必ずと言っていいほど、暴露されている。
　ロイター通信が7月 ２４日午後５時２５分、「韓国の李大統領が国民に謝罪、実兄ら逮捕の汚職事件受け」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「〔ソウル　２４日ロイター］韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、金融機関から不正資金を受け取った疑いで、実兄や側近らが逮捕されたことを受け、国民向けのテレビ演説で謝罪した。李大統領は『これらの件で心配をかけたことについて、国民にこうべを垂れて謝罪する』と述べ、深々と頭を下げた。その上で『全て私に落ち度があり、いかなる叱責をも受け入れる』と語った。元国会議員である大統領の実兄は２週間前、破綻金融機関から便宜の見返りに多額の資金を受け取ったなどとして逮捕された。また側近の不正も発覚しており、来年２月に退陣する李政権のレームダック（死に体）化が加速している」
◆野田佳彦首相にまつわる不祥事は、もっとある。それも暴力団がらみの不祥事が、たびたび取り沙汰されてきた。
　その代表的なのが、前原誠司政調会長に関連したものである。前原誠司政調会長から紹介された暴力団関係者から政治献金を受けていたというのだ。このほか、野田佳彦首相の地元である千葉県内の暴力団関係者との付き合いに関連する不祥事なども多々あるというのである。
　これらが競って表ざたになってくるのは、実は、政権末期に特有の現象である。この意味でも、年貢の納め時なのである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は、次期総選挙で「空中戦」を繰り広げるという、その戦略戦術とは？

◆〔特別情報①〕
　「次期総選挙の選挙戦法は、空中戦になる」と「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、所属の衆院議員に檄を飛ばしているという。私のブログの読者である若手経営者であるK社長からも、九州選出の衆院議員（１回生）の懇談会で、直接この話を聞いたという連絡をいただいた。「孫子」（軍争篇第７）に曰く「風林火山陰雷」（疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く、知り難きこと陰の如く、動くこと雷霆の如く」という。小沢一郎党首が、次期総選挙で必勝を期して戦略戦術に腐心し、所属議員に直々コーチしている様子が垣間見えてくるが、小沢一郎党首が描いている「空中戦」とは、一体どんな戦略戦術なのか？

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＜大津いじめ自殺＞市教委の報告書 県教委が再提出を求める

毎日新聞 7月27日(金)2時31分配信

　『大津市で昨年１０月、同級生からいじめられていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が先週、提出した自殺に関する報告書について、滋賀県教委が「いじめに関する記述が具体的ではなく不十分だ」として再提出を求めていたことが２６日、分かった。市教委は近く、確認済みのいじめ行為を追加して再提出する。　文部科学省は０６年の通知で、児童・生徒の自殺や重大事件があった場合、市町村教委に対し、概要を説明した報告書を作成し、都道府県教委を通じ同省へ提出することを求めている。　市教委は元々、「（男子生徒の遺族から２月に提訴された）損害賠償請求訴訟が係争中」などとして報告書の提出を見合わせていた。県教委から１９日に催促され、翌２０日、メールでＡ４判２枚の報告書を提出した。』

大津市で昨年１０月、同級生からいじめられていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題は、滋賀県教育委員会の責任範囲ではなく、大津教育委員会の所轄の責任と思います。昨年１０月かほつたらかしにした大津市と大津市教育委員会の連帯責任と思います。

女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ…

読売新聞 7月27日(金)8時2分配信

　『神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。
　県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。
　県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。
　４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。
　さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通りに脱ぎ、巡査部長のワイシャツとズボンに着替えた。県警のこれまでの調査では、警部補と巡査長はこれらの行為に直接的には関わっていない。』

犯罪を取り締まる警察官としての本分を忘れています。上下関係の身分厳しい警察署で、上役の地位と立場を利用して。女性警察官に男性警察官が集団で性的いやがらせをするのは警察官として職務を逸脱しています。女性蔑視では有りませんか。

自衛隊のバランスの悪さ。山内康一『蟷螂の斧』

昔からなんとなく疑問に思っていたことがあります。
なぜ日本は島国なのに、海上自衛隊や航空自衛隊よりも
陸上自衛隊の方が予算や定員が多いのでしょうか？

沖縄戦の悲劇は、日本の国土で戦争したせいで起きました。
国内で地上戦をやれば、大勢の民間人が犠牲になります。
できれば、海の上か、空の上で迎え撃ってほしいです。

自衛隊の戦車が走り回って活躍するのは、最終段階です。
住宅街の近くで大砲をぶっ放されたら大変なことです。

そう考えると陸自から海自・空自へ予算や定員を移して、
海と空の守りを固める方が、合理的な選択だと思います。

いまの自衛隊の人員の構成はだいたいこんな感じです。

　●陸上自衛隊：１５万１千人
　●海上自衛隊：　４万５千人
　●航空自衛隊：　４万７千人

陸上部隊がいちばん人手がかかるのはわかりますが、
それにしてもバランスを欠いている印象を受けます。

各国の陸軍・海軍・空軍の人員構成比はこんな感じです。

　　　　　　　 　  陸軍　　　海軍　　　空軍
日本　　　　  　０．６２　　０．１９　　０．１９
アメリカ　　   　０．４５　　０．２９　　０．２６
イギリス　　  　０．５５　　０．２１　　０．２４
フランス　　  　０．５５　　０．１８　　０．２６
ロシア　　　  　０．５７　　０．２０　　０．２３
中国（2012年）０．７０　　０．１３　　０．１７
中国（2020年）０．５３　　０．２１　　０．２６

日本はユーラシアの大陸国家のロシアやフランスよりも、
陸軍（陸自）を重視しています。意外なデータです。

純粋に構成比率だけを見て分析すると、日本の自衛隊は、
ユーラシア大陸へ侵略する気だと誤解されそうです。

中国はもともとが地域密着の共産党ゲリラ戦人民軍なので、
陸軍比率が高いのですが、今後は大幅に減らす計画です。

また、発展途上国の軍隊は、内乱鎮圧やゲリラ戦を想定し、
陸軍の比重が大きくなる傾向があります。

途上国の場合、お金がなくて戦闘機や艦艇を買えないため、
空軍や海軍の比重は少なくなることもあります。

自衛隊創設時は、内乱鎮圧が主だったのかもしれません。
ある意味で日本の自衛隊は「途上国型」軍隊とも言えます。

やはり島国であり、かつ、専守防衛を国是としている以上、
陸自偏重は望ましくありません。海自と空自へのシフトは、
避けられません。イギリスが手本になるかもしれません。

2012年7月26日 (木) 07 外交・安全保障/ODA | 固定リンク

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引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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かくも簡単に東電の値上げが許されていいのだろうか

　

　東電の値上げ交渉が政府と東電の間で行なわれていることは知っていた。

　値上げ幅をいくらにするかで枝野経済産業相と松原消費者担当相が交渉
していたことは知っていた。

　しかしまさか政府が東電の値上げをここまであっさりと認めるとは思わなかった。

　国民が許すとは思えないからだ。

　国民の反発をこれ以上受ければ野田政権はもたないと思ったからだ。

　しかし、それは甘かった。

　野田政権はもはや国民のことなど本気で無視しているということだ。

　政官財の政官財の側に完全に軸足を移しているということだ。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　枝野幸男経済担当相は２５日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の
値上げを正式に認可した、と。

　値上げ幅は平均８．４６％であると。

　９月１日から値上げされると。

　政府が家庭向け電力料金の値上げを認可したのは１９８０年以来３２年
ぶりだと。

　こんなことがまかり通っていいのか。

　値上げは原発事故を起こした東電の救済のためだ。

　その負担をなぜ被害者である国民に付回されなければならないのか。

　しかもはやくも再値上げを想定しているという（７月２６日日経）

　しかも他の電力会社も値上げを検討しているという（７月２６日朝日）。

　電力は国民にとっては選択の余地のない公共サービスだ。

　これでは消費税増税と同じだ。

　しかも時期は消費税増税よりはるかに先行し、９月１日からだ。

　最初の値上げ幅も消費税以上だ。

　それにもかかわらずメディアはそれを当然のように報道する。

　だから国民も気づかない。

　気づいてもあきらめているかのようだ。

　消費税増税の時のように反対の声を上げない。デモをしない。

　それにしても枝野経済担当相、松原消費者担当相、細野原発担当相
など野田内閣の閣僚は皆役立たずだ。

　ひどい政権になってしまったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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対米従属 からの自立、平和外交、判官びいきの立場からニュースの裏に
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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

東電が発表した福島第一原発大事故の賠償基準は、将来の前例となるので、原発賛成派住民は、覚悟せよ！

2012年07月26日 00時59分55秒 | 政治

◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
　それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
　そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが 7月２４日午後９時４８分、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱～朝鮮動乱～第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ

◆〔特別情報①〕
　米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。その目的とは、果たして何なのか？

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

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◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
　それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
　そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

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あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
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板垣英憲マスコミ事務所

「入れ墨で通学拒否は差別」専門学校を訴える

読売新聞 7月26日(木)12時23分配信

　『入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３３）が、除籍になった専門学校を経営する学校法人「モード学園」（同市北区）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。
　学校側は２５日の第１回口頭弁論で「風紀を乱すもので、通学を拒むのは適法だ」とし、争う構えを示した。
　訴状などによると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため「大阪医専」（同市）に入学。その後、学校側に、背中に入れ墨（縦横約２０センチ）があることを告白した。
　入れ墨を消すか退学するかを求められて２度手術を受けたが消えず、今年３月除籍されたという。
　男性側は「服を着ていれば他人の目には触れず、就学拒否は差別だ」と主張。学校側は、「授業で（施術時の体を観察するため）裸になる必要があり、入れ墨での出席は許されない」と反論している。』

入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとしても、柔道整復師の資格取得の為に真面目に勉強しようとしている熱意を学校として認めるべきでは有りませんか。学校教育は、立ち直ろうとしたり、更生を目指す人達を支援すべきです。これからの人生に夢と希望を持っているこの男性の向学心の芽を摘み取らないで下さい。

中学教諭が女子中学生脅迫「刺されたくなければついてこい」 口ふさぎ逮捕

産経新聞 7月26日(木)12時47分配信

　『路上で女子中学生の口をふさいで脅したとして、警視庁小平署は脅迫の現行犯で、東京都東大和市向原、小平市立上水中学校教諭、浅沼貢太容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、「全くしていない」と容疑を否認している。
　同署によると、現場の路上付近では、今年１月から、女性が後ろから男に羽交い締めにされるなどの被害が数件あり、同署は慎重に関連を調べる。
　逮捕容疑は、２５日午後８時半ごろ、小平市内の路上で中学３年の女子生徒（１４）の口を左手でふさぎ、「刺されたくなければついてこい」などと脅迫したとしている。　女子生徒は左手をふりほどいて現場近くの自宅に逃げ込んで両親に助けを求め、両親らが現場近くにいた浅沼容疑者を取り押さえた。浅沼容疑者は、刃物は持っていなかったという。　小平市教育委員会指導課の担当者は「逮捕されたことは重く受け止めている。事実を確認し、厳正に対応したい」としている。』

小平市内の路上で中学３年の女子生徒（１４）の口を左手でふさぎ、「刺されたくなければついてこい」などと脅迫したのは、中学校の先生、教育者に有るまじき言動です。教育者の風上にも置けない人物です。日本の学校が、悪くなりいじめや非行に走るのも学校の先生の品行にも問題が有るのでは有りませんか。

「入れ墨で通学拒否は差別」専門学校を訴える

読売新聞 7月26日(木)12時23分配信

　『入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３３）が、除籍になった専門学校を経営する学校法人「モード学園」（同市北区）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。
　学校側は２５日の第１回口頭弁論で「風紀を乱すもので、通学を拒むのは適法だ」とし、争う構えを示した。
　訴状などによると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため「大阪医専」（同市）に入学。その後、学校側に、背中に入れ墨（縦横約２０センチ）があることを告白した。
　入れ墨を消すか退学するかを求められて２度手術を受けたが消えず、今年３月除籍されたという。
　男性側は「服を着ていれば他人の目には触れず、就学拒否は差別だ」と主張。学校側は、「授業で（施術時の体を観察するため）裸になる必要があり、入れ墨での出席は許されない」と反論している。』

中３男子にいじめ、鼻の骨折る…同級生３人逮捕

読売新聞 7月25日(水)16時13分配信　『大阪府寝屋川市立中３年の男子生徒（１４）に暴行し、鼻の骨を折るけがを負わせるなどしたとして、寝屋川署は２５日、同級生の少年３人（いずれも１５歳）を傷害や暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕、中学２年の男子２人（いずれも１３歳）を同法違反の非行事実で児童相談所に通告した、と発表した。
　少年らは「中１の頃からいじめていた」と話しており、同署は生徒が日常的にいじめを受けていたとみている。
　発表では、少年のうち１人は５月２８日午後、教室と同市内の神社で生徒の顔を殴るなどし、鼻の骨を折るなどのけがをさせた疑い。また５人で共謀し、５月２０日午前１時２５分頃、市内の公園で生徒を羽交い締めにし、頭頂部の髪の毛をライターの火で焼く暴行を加えたとされる。その様子を携帯電話で動画撮影していたといい、少年らは「おもしろ半分でやっていた」と話しているという。』

少年のうち１人は５月２８日午後、教室と同市内の神社で生徒の顔を殴るなどし、鼻の骨を折るなどのけがをさせた疑い。また５人で共謀し、５月２０日午前１時２５分頃、市内の公園で生徒を羽交い締めにし、頭頂部の髪の毛をライターの火で焼く暴行を加えたとされる。その様子を携帯電話で動画撮影していたといい、少年らは「おもしろ半分でやっていた」と話しているのは、いじめの定義を逸脱していると思います。いじめと言うよりも暴行傷害事件です。学校の生活指導にも問題が有ったと思いますが、中学校の校外の公園や神社で、暴行が行われた事実から中学校の生活指導の限界を超えていた暴力傷害事件といえます。5人で、１人男子生徒を殴るなど卑怯と思います。

今日は 「かき氷の日」 オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 産経の記事も鵜呑みはまずい

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記事一覧 | イチローが電撃トレ・・・ ?

2012-07-25 13:47:00

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今日も暑い。

体調少々良く
なり、暑さを
感じる。

かき氷でも
作って食べよう
かなと・・・、

ん？今日は
「かき氷の日」。

かき氷は昔は
風情のある名。
「夏氷（なつごおり）」
だったんですが、
今日７月２５日は
七(な)2(ツー)五(ご)
ということで、
語呂合わせと、
1933年のこの日、
山形市で最高気温40.8℃が
記録されたことから
記念日が制定されました。

ちなみに最高気温の
ほうは2007年8月16日に
熊谷市と多治見市で
40.9℃を観測し、74年
ぶりに記録が更新さ
れてしまいましたけど。

おー、頭がぼーと
してきた。

こんな頭でも
Cool Head but
Warm Heart
で、物事に対処し
ようと思う。

別段、経済学で無く
オスプレイの話です。

今や日本は放射能か
オスプレイかって
感じですけど。

特に沖縄や山口県？

右の写真が話題の
オスプレイ。

猛禽類のタカの一
種である「ミサゴ」の
英語名、Osprey。

アメリカ合衆国の
ベル・ヘリコプター社と
ボーイング・バート社
開発の垂直離着陸機。

飛行機って前に
飛ぶものなんですが、
空中に停止したり
上昇できる便利なもの。

垂直離着陸機といえば
映画「トゥルーライズ」
で、シュワちゃんが操縦
したＡＶ８Ｂハリアーが
世に知られています。

ハリアは戦闘機に垂直離着
性能を付加した形に
なってますけれど
オスプレイはヘリコプター
に対して輸送機の機能を
付加したもの。

なんでこんなにも
新聞で騒ぐような
事故がおきるのかと
思ったんですが。

素人考えだと、
あんな大きい
プロペラをそれも
二つもあるのを
飛行中に動かすのが
本質的に不安定なんでは
と思います。

とは言え、飛行機なんて
事故が起きると、騒ぎ
になるのは、自動車よりも
事故が起きた場合の心理的
ショックが大きいから。

実際に、民間航空
だって事故は起きて
いますよね。

航空会社安全度（事故率）
http://www.yozawa.com/flight/disaster/rating.htm

このサイトでみても
１００万回あたり
の死亡事故各社
それなりにあります。

ちなみにＪＡＬは５回。

ということで、原発と
同じく、事故は起きない
ものではなく、起きる
確率がどのくらい
だからということで
冷静に判断しなければ
なりません。

で、ネットで調べたら
すぐこの記事が
見つかりました。

ちょっと長めの
引用をします。

オスプレイ低い事故率　感情的な危険論　７ルートで飛行訓練へ

岩国基地に搬入された
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２
オスプレイについて、
米軍は４月のモロッコ、
６月の米フロリダ州での
２回の墜落事故の原因調査で
安全性を確認した上で
試験飛行を行い、普天間
飛行場に配備する。
ー中略ー

０万飛行時間当たりの
重大事故の件数を示す
「事故率」は、海兵隊が
所有する固定翼や回転翼の
航空機の平均事故率より
低いのが実態だ。
　オスプレイの事故率は
１．９３。海兵隊の
垂直離着陸戦闘機
ＡＶ８Ｂハリアーの
事故率は６．７６で、
海兵隊全体の平均事故率は
２．４５だ。
普天間飛行場の現行機
ＣＨ４６ヘリコプターは
１．１１だが、むしろ
「老朽化し使い続ける方が
危ない」（森本敏防衛相）状態だ。

要は、この記事は
安全だと言って
いるんです。

ちょっとえ？？と
思うでしょう。

実はオスプレーには
種類があって、
沖縄に配備されるのは
海兵隊向けの輸送用の
ＭＶー２２タイプです。

産経新聞は事故率が
高いのは空軍用の
特殊作戦型の
ＣＶ－２２だと
いいたいようです。

ＣＶ－２２の事故率は
2012年6月15日現在
なんと１３．４７です
からね。

そういうことなんですが
ただ、この記事をうのみ
にしてはいけませんよ。

ＣＶ－２２とＭＶ－２２の
違いは何かというと
地形追随レーダーを搭載し
ているかいないかの
違いだけ、ということは
飛行性能には違いは
ありません。

要は、戦闘員や物資を
輸送するのか、低空飛行を
続ける特殊任務を行うか
という運用の違いなんです。

私の素人考えの
ように、オスプレイは
本質的に不安定な
構造を持っています。

特殊任務で生じるような
急激な動作をしたら
やはり墜落の確率が
高くなるということ
なんです。

ただ、産経のいうことも
もっともで、一般の
メディアがただワイワイ
騒ぐだけでは意味が
ありませんね。

冷静な判断で、住民の
安全を図るためには
どのようなことを
すべきかを米国と
協議すべきでしょうね。

引用元http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-2072.html