教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』国会対策委員会 便り 国会用語の基礎知識:「キンソク」とは?

2018年02月28日 19時56分45秒 | 国際・政治

立憲民主党福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)

 

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国会用語の基礎知識:「キンソク」とは?

2018年02月26日

 

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国会にはいろんな業界用語があります。2月末になると与野党を問わず、聞かれる言葉に「キンソク」というのがあります。

 

わたしも最初に「キンソク」と耳で聞いたときは、何のことかサッパリわかりませんでした。博多の屋台名物の「トンソク」と響きは似ていますが、九州地方の郷土料理ではありません。

 

「キンソク」は「禁足」と書き、「外出禁止」を意味します。国会における「禁足」とは、国会周辺に国会議員を待機させることを意味します。通常は各党の国会対策委員会から所属議員に対して「禁足」の指示をします。

 

禁足は、重要法案や予算案の審議や採決にあたり、全議員を確実に本会議に出席させるため、国会周辺で待機させます。具体的には、20~30分以内に本会議場に戻れる範囲内で待機していなくてはいけません。ときには深夜まで議員会館の事務所や国会図書館、院内の国対控室などで待機します。

 

たまたま先約があって夜の会合などが入っていても、国会から20~30分以内で行ける範囲内の会合しか出席できなくなります。また、禁足中の飲酒は厳禁です。酔っぱらって赤い顔をして本会議場に入るわけにはいかないからです。

 

毎年、予算案の採決の時期になると「禁足」がかかります。今年も2月末になり、そろそろという時期になってきました。

 

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 子どもと教育 反教養の理論:大学改革の錯誤【書評】

2018年02月28日 18時49分52秒 | 国際・政治

反教養の理論:大学改革の錯誤【書評】

平日は予算委員会で忙しく、ブログを書く時間もありません。週末に福岡に戻った時の早朝や深夜にしかブログを更新する時間もない日々が続きます。予算委員会が終われば少しはマシになると願いつつ、今日は移動中に読んだ本の感想文です。

知り合いの大学の先生が推薦されていた本、「反教養の理論:大学改革の錯誤」は、ぜひ安倍総理にお読みいただきたい本です。著者のコンラート・P・リースマンは、ウィーン大学の哲学の教授です。この本は、ドイツ語圏で2006年に出版されて各国語に翻訳されています。

近年の日本の「大学改革」や「教育改革」のことを言っているのかと錯覚しそうなほど、日本とドイツ語圏の大学教育をめぐる状況は似ています。新自由 主義的な「大学改革」や「教育改革」は、ドイツやオーストリアの大学でも日本と同様に進行していることがわかります。そして同じような弊害をもたらしてい ることもわかります。

著者は、競争や評価を導入し、経済効率を重視して、目先の短期的な研究成果に力を入れることが、大学教育の質を落とすことにつながると指摘します。 皮肉なことに「新自由主義的な大学改革」が、「学問の自由」をおびやかすという矛盾が生じます。ぜんぜん「自由」ではないのが、新自由主義的な教育改悪だ といえます。

たとえば、安倍政権は、日本の大学の世界ランキング入りを教育政策の目標にしています。しかし、世界ランキングというものがいかにあてにならないか は私も以前から主張してきました(*下記のブログ参照)。リースマン氏も同意見だったので、意を強くしました。リースマン氏はこう言います。

ランキングのフェティシズム化は反教養に特有の現象形態、すなわち判断力の欠如の表れであり兆候である。

* 2016年6月24日付ブログ「大学の世界ランキングに意味はあるのか?」
www.kou1.info/blog/education/post-869

英国の企業や出版社が出す「大学の世界ランキング」などというものは、英語圏の大学が圧倒的に有利です。理工系ならともかく、人文系の学問では比較のしようがないものを無理やり比較している点にそもそも無理があります。

世界ランキングの順位をあげるためには、外国人教員の比率を上げ、外部資金を獲得し、英語で論文をバンバン書かせる必要があります。しかし、言語の ちがいが重要な意味をもつ人文系の学問では意味のない指標ばかりです。例えば、日本文学を研究する学科において、英語の論文引用数や外国人教員比率に意味 があるとは到底思いません。

人文系ではそれほど外部資金も必要なく、英語で論文を書く必要もありません。母語で大学教育を受けられない国は数多いですが、日本やドイツ、フラン ス、ロシア等では母語で高度な研究もできるため、英語の論文引用数を競う意味はあまりありません。いわば「英語帝国主義」に染まる必要などありません。

最終章のタイトルは「教育改革との決別」という刺激的なタイトルです。リースマン氏は同章を「教育改革とともに教育が崩壊していく」と言います。市 場競争を志向する教育改革が、「改革」という名のイデオロギーと化し、既存の学問体系を破壊していると指摘します。日本のことではないかと思うのが以下の 記述です。

われわれの時代の改革者が為しているのは、その根本において改革ではなく転覆である。普段の会話から選挙戦略に至るまで、 状況をむしろ慌ただしく唐突に転倒しようという雰囲気がすべてを支配し、時にはちょっとしたクーデターの気配すら漂い、法案は「強行採決」され、そしてそ の後で改革好きのメディアが書き立てるように、多くのことが「奇襲攻撃のごとく」やってくるのである。実際のところ現代の改革者は手早く事が進むことを好 む。何であれ事柄が迅速に進行すればするほど、それだけいっそう良いこととされるのである。

オーストリアの国会でも「強行採決」という言葉を使うとは知りませんでした。しかし、日本と状況が似ていることがよくわかります。大学教育の「改 革」の名のもとに、コスト削減、効率性アップ、市場競争力の向上、透明性の確保などが求められますが、長期的に見て大学教育の質の向上につながっているの か疑問です。

安倍政権の「大学教育改革」においては、人文系学問や教員養成課程が削減のターゲットにされています。理工系においては、基礎科学は軽視され、応用研究ばかりに予算がついています。応用研究であれば、あやしげなスパコンでも何十億円もの予算がかんたんにつきます。

リースマン氏の表現を借りれば「改革の狂信者」たちが、大学教育を良い方向にもっていっているか疑問です。立ちどまって昨今の「教育改革」を考え直すために、お薦めの本です。

*コンラート・P・リースマン「反教養の理論:大学改革の錯誤」2017年 法政大学出版局
www.h-up.com/books/isbn978-4-588-01061-3.html

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 国会対策委員会 便り 国会の争点:①偽造データ、②佐川国税庁長官

2018年02月28日 16時24分20秒 | 国際・政治

国会の争点:①偽造データ、②佐川国税庁長官

いま国会で争点になっているのは、①安倍総理が答弁で使った裁量労働制に関するデータの問題、②森友学園問題に関連してウソの答弁を行った佐川国税庁長官の証人喚問、という2つの問題です。

安倍政権は「働き方改革国会」と称しているほどで、働き方改革は今国会の目玉です。裁量労働制を拡大しようとする経済界と安倍政権の動きに対し、野党は強く反対しています。その裁量労働制についての基本的なデータが、とんでもないポンコツデータだったことがわかりました。

安倍総理が答弁の根拠にしたデータは、「裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短い」ことを示していました。しかし、厚生労働省の調査のやり方が、大学生の卒業論文以下のレベルだったようです。学術論文のデータとしては0点です。

衆院予算委員会の審議の中で立憲民主党の長妻政調会長がデータの問題点を指摘し、安倍総理が誤りを認めて撤回しました。しかし、総理の発言の撤回だけではすみません。働き方改革法案の国会提出を断念に追い込む必要があります。

さらに確定申告がスタートする中で国税庁長官の答弁の信頼性が問われ、納税者の国税庁に対する不信につながっています。佐川氏は国会で参考人としてさんざんウソの答弁をしてきましたが、今度は偽証罪に問われる証人喚問のかたちで国会に呼ぶ必要があります。

週明け(2月19日からの週)は今国会の天王山です。森友学園の問題、裁量労働制データねつ造問題、この2つの攻め口で安倍政権を追いつめていく必要があります。

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 子どもと教育 アルマーニの制服への違和感

2018年02月28日 16時02分53秒 | 国際・政治

アルマーニの制服への違和感

東京都中央区の区立泰明小学校の制服(標準服)に8万円のアルマーニの制服を導入することの是非が話題になっています。言語道断だと思います。

そもそも小学校に制服はいらないと思います。百歩譲って私立小学校であれば、親の選択の自由でもあるので、制服があってもよいと思います。しかし、だれでも入学できる公立小学校では、制服はそもそも望ましくないと思います。

いまやLGBTの人たちへの配慮もあり、中学校や高校ではジェンダーフリー制服の導入が議論される時代です。小学校でもそういう配慮が必要なので、制服選びは慎重にならなくてはいけません。だったらいっそのこと小学校レベルでは制服なしでもいいと思います。

それから昔だったら「制服があったほうが、家庭の貧富の差が服装に表れないから望ましい」という考え方も成り立つかもしれませんが、いまはユニクロとかで服を買えば、低コストでちゃんとした服が買えます。アルマーニの8万円の制服なんて、買えない家庭が出るかもしれないことを考えれば論外だと思います。

格差社会の今日、高価な制服を導入した上で「買うのも買わないのも各ご家庭の自由です」ということでは、家庭の所得格差が服装で可視化されることでしょう。社会の分断線を服装が示すことになりかねません。

発展途上国でも小学校の制服が導入されているケースがありますが、貧しい家庭では制服が買えなくて小学校入学をあきらめることさえあります。日本でもこれだけ格差が広がり、子どもの貧困が深刻化するなかで注意が必要です。

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天木直人のブログ 低調な安保論議を危ぶむ

2018年02月28日 15時46分19秒 | 国際・政治


低調な安保論議を危ぶむ

2018-02-28
 
 
 2月26日の毎日新聞が「低調な安保論議を危ぶむ」という見出しで防衛費をめぐる予算審議の不在に警鐘を鳴らしていた。

 我が意を得たりだ。

 まったくその通りだ。

 来年度の予算案はきょうにも衆院を通過するというから、このままでは安倍暴政の防衛予算がそのまま通ってしまう事になる。

 その中には、2基で約2000億円もする役立たずのイージス・アショア(陸上配備型)が含まれる。

 欠陥戦闘機であるF35の大幅購入も含まれる。

 前払いが当たり前の有償軍事援助(FMS)契約の不平等性も手つかずのままだ。

 なぜこんな事になってしまうのか。

 それは野党の間で国会質問の共闘がないからだ。

 森友疑惑追及もいい。

 裁量労働制のデータねつ造追及もいい。

 しかし北朝鮮問題を含む安保論争も重要だ。

 せめて野党は質問を分担して、それぞれを徹底追及すべきだ。

 すなわち、日米同盟容認の希望の党には森友疑惑の追及に専念させ、年金疑惑を追及して名を馳せ、政権交代で厚生労働相にまでなった長妻議員のいる立憲民主党には、裁量労働制に関するデータねつ造追及を任せる。

 そして共産党には安倍政権の防衛予算や安保政策を徹底追及させて、安倍首相を追い込むべきだ。

 このままでは、血税がただ同然でトランプの米国に吸い取られ、米国軍需産業を潤す事になる。

 いくら野党不在といっても、それだけは許してはいけない(了)

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天木直人のブログ あっさりと衆院予算案通過を許す絶望的な野党

2018年02月28日 15時30分47秒 | 国際・政治

あっさりと衆院予算案通過を許す絶望的な野党

2018-02-28
うの紙面を見て驚いた。

 どの新聞も、「予算案きょう衆院通過」と書いている。

 ということは、間違いなく予算案がきょう衆院を通過するということだ。

 衆院で予算案が通過すれば、衆院には優先権があるから、事実上予算案が国会で承認されるという事だ。

 予算案が国会で承認されると、その後の国会は消化試合のようなものだ。

 もはや国会審議など誰も関心を持たない。

 事実上、国会は終わるということだ。

 国会が始まったばかりだというのに、そして、安倍政権はボロを出しまくっているというのに、ここまですんなりと予算案が通ってしまう。

 かつての政治では考えられない事だ。

 すべては野党が崩壊してしまったからだ。

 無理もない。

 先の衆院選で野党共闘が失敗に終わって以来、共産党がすっかり野党共闘を言わなくなった。

 野党第一党だった民進党が、3つか4つか知らないが、分裂したまま、今でもいがみ合っている。

 おまけに、民進党に代わっていまや野党第一党になった枝野立憲民主党が、何を勘違いしたのか、世論の支持は自分たちにあると言い張って、排除の理論に固執している。

 それでも野党に国会戦略があればまだ何とかなった。

 どうすればよかったのか。

 それは、森友疑惑に一点集中し、昭恵夫人の国会招致に応じなければ審議をボイコットすべきだったのだ。

 裁量労働制に関する膨大なデタラメデータ発覚という敵失を、天から降って湧いたチャンスととらえ、加藤大臣の更迭と働き方改革法案の白紙撤回に応じなければ審議をボイコットすべきだったのだ。

 ところが、いずれも議論に乗ってしまった。

 審議に乗って安倍首相のデタラメ答弁を許してしまった。

 議論に乗ってしまえば、ふざけた答弁であっても答弁だ。

 審議は尽くされた、これ以上審議をくり返しても堂々巡りになる、と安倍首相が強行採決することは目に見えていた。

 予算案を人質にして国会をストップする事は、かつては野党の最強の切り札だった。

 いまや、それすら野党は出来なくなってしまった。

 今の野党の顔ぶれを見ていると、どの顔も、安倍暴政を倒せなかったこれまでの顔だ。

 同じ野党の政治家たちが、今でも大きな顔をして、同じ様な安倍攻撃を繰り返してる。

 それに対する安倍首相のフザケタ答弁もこれまでと同じだ。

 こんな国会に、国民が関心を持てるはずがない。

 絶望的な国会になってしまった(了)

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「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った

2018年02月28日 14時14分02秒 | 国際・政治

「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った

2018年02月28日 07時33分09秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った

◆〔特別情報1〕
 「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の「軍門」に下った。「国連憲章の敵国条項違反の疑 い」とは、集団的自衛権を認める安全保障整備関連法制定、海上自衛隊による北朝鮮の「瀬取り」に対する取り締まりなどである。これらは、米トランプ政権が 「安倍晋三首相」に仕掛けた罠だが、米トランプ大統領が表向きの対決姿勢の裏で、北朝鮮との対話に路線変更している。このことに焦り、渋々ながら「雑談」 を名目に事実上、対話に応ずる姿勢に転じようとしている。この背景には、トランプ大統領の指南役である「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士が、「米朝和 平」のため「北朝鮮を核保有国と認める」などとする「オスロ秘密合意」の実現に向けて、2017年5月から米朝実務担当者どうしで条約作成や日程を調整し てきたことが、ようやく具体化してきたことがある。しかし、安倍晋三政権は、北朝鮮との対話を行う「外交パイプ」を1本も築いていない。このため、北朝鮮 最高指導部に太いパイプを持つ小沢一郎代表に「政権を委ねる勇断」を迫られている。

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ニュース 生活術 奨学金問題に陥ってしまったら…「破産も一つの手」と専門家

2018年02月28日 12時19分52秒 | 受験・学校・学問

 

奨学金問題に陥ってしまったら…「破産も一つの手」と専門家

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39歳でがんのため亡くなった息子の死から8年、息子が借りた奨学金の一括返還を求める督促状が、保証人だった父親に突然届いた。死後にも延滞金が加算され、請求総額は265万円に――。

奨学金が返済できず、「自己破産」する人が過去5年間で延べ1万5,000人にのぼったと、2月12日「朝日新聞」が報道した。破産した人のうち半数は、保証人の親や親族だった。

「学生の2人に1人が利用しているといわれる『日本学生支援機構』の奨学金は、大部分が『貸与型』。つまり返済が長期にわたる“借金”です。また住宅ローンなどと違い、返済能力がわからないときに借りるため、返済不可能となるリスクがとても高いんです」

そう語るのは、'13年「奨学金問題対策全国会議」を設立し、著書に『「奨学金」地獄』がある岩重佳治弁護士だ。

「『借りたら返すのが当然』という声もありますが、この問題は個人の力で解決できるものではありません。『学費の高騰』『親の収入の減少』『雇用崩壊』といった、社会的要因が引き起こしているのです」(岩重さん・以下同)

文部科学省のデータによると、約40年前と比較して国立大学の初年度費用はおよそ73万円、私大は85万円も高騰している。いっぽうで、親からの仕送りは減少しているという。

「'00年から'12年の間で仕送りの額は、年間30万円ほど下がっています。仕送りのない学生は、何らかの奨学金を利用しないと暮らせません。学費を払うためバイトに明け暮れて体を壊す人、風俗で働く女性もいます」

なんとか大学を卒業しても、もし奨学金を最大月に12万円を4年間借りていた場合、金利を上限の年3%とすると、負債総額は883万円に。巨大な負債を抱えて、社会に出ることになるのだ。

「正社員になっても、過酷な労働環境や低賃金で不安定な仕事につくしかない人も多い。返済を延滞する人たちの8割が年収300万円以下。それで毎月数万円の返済を迫られるのはたいへんきついんです」

さらに追い打ちをかけるのが、日本学生支援機構からの厳しい“取り立て”。もし返済の延滞が4カ月になると債権回収業者による回収が始まり、9カ月を超えると、督促という裁判所からの法的手続きに入る。

「本人が返せないなら、冒頭の例のように連帯保証人へ取り立ては続きます。支払いができない人が自己破産をしようとしても、保証人へ請求がいってしまうことをおそれて、無理な支払いを続けるケースが後を絶ちません」

のしかかり続ける“返済”の重荷。こうした事態を避ける方法はあるのだろうか。岩重さんはこう語る。

「『自己破産』も人間らしい暮らしを続けるためのひとつの手段です。ただ奨学金を利用する際は、返済の必要がない『給付型奨学金』と、『機関保証』 の検討が大事です。自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状 ですが、自分に合うものがないか探してみてください」

給付制度の多くは月2万〜3万円と、食費程度の給付額だが、助けになることは事実。なかには、「朝日奨学会」による「4年で最大520万円給付」など、大きな額を補助してもらえるものもある。経済状況によっては「給付型」と「貸与型」を併用する必要がある人も多いだろう。

「『貸与型』の奨学金を申し込むときは、連帯保証人と4親等以内の親族の保証人を立てる『人的保証』と、返済できない場合、保証会社に肩代わりして もらう『機関保証』のどちらかを選びます。その際、親や親戚が保証人になる『人的保証』を選ぶのは避け、『機関保証』を選んでほしい。それは、家族や親族 まで共倒れしてしまうことを防ぐためです。甥や姪、また子どもの結婚相手になる人が返済に困っているかもしれない。その人たちが『人的保証』を選んでいた 場合、取り立てが自分のところまでやってくる可能性はゼロではないんです」

また救済措置のひとつとして、地元に“Uターン就職”した人に対し「奨学金返還助成制度」をもうける地方自治体もある。「Uターン」だけにとどまらず、出身県ではない地方への移住者も対象の場合があるので、各自治体の取り組みを調べるのも有効だ。

「奨学金を借りる場合には、子どもとよく話し合い、総額いくらになるか、卒業後、毎月の返済がいくらで何年続くのか、きちんとリスクも話し合ってほしいと思います」

これらの救済制度は、まだまだ認知度が低いと岩松さんは語る。「給付型」の拡充も含め、既存の制度を見直していかなければ、“奨学金地獄”の根本的な解決は遠いようだ。』

「給付型」の拡充も含め、既存の制度を見直しは、必要が有ります。

日本の実体経済の景気が、回復していないという証拠です。

教育は、経済に影響されると言うのは教育行政の常識です。

金持ちしか大学に進学出来ないと言うことが現実として定着したと言うことです。

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大学生5割超、読書時間0分=高校までに習慣なく―大学生協連

2018年02月27日 16時34分30秒 | 受験・学校・学問

05:21

 全国大学生活協同組合連合会は、全国の大学生のうち53.1%が1日の読書時間を「0分」と回答したとする2017年の調査結果を発表した。5割を超えたのは、調査項目に読書時間を加えた04年以来初めて。

 結果を分析した浜島幸司同志社大准教授(学習支援)は「高校までに読書習慣が身に付いていない学生が増えている影響が大きい」としている。

 発表されたのは「第53回学生生活実態調査」。17年10〜11月、全国の国公私立30大学から回収した1万21人の回答を集計した。

 1日の読書時間を「0分」と答えたのは、全体で前年より4.0ポイント増加し、5年間で18.6ポイント上昇。文系が48.6%、理系が54.5%、医歯薬系が62.6%だった。平均時間も前年比0.8分減の23.6分で、3年連続で減少した。

 読書時間を「0分」と答えた割合は、アルバイト就労中の学生が54.5%で、していない学生の49.4%を上回った。 』

本を読まないでもインターネツトで、何でも調べられるからではありませんか。

活字離れが、定着したと言うことです。

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HOME天木直人のブログ習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先...

2018年02月27日 16時17分02秒 | 国際・政治

 

習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう

2018-02-27

きょう2月27日の地方紙(下野新聞)の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。

 その見出しは、「1強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。

 ところが、注意して読むと、習1強体制批判である。

 つまり、3月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期10年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。

 地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。

 そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。

 読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。

 いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。

 世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。

 見事なマッチポンプだ。

 いいだろう。

 習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。

 警戒し、批判するに値する国だ。

 しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。

 今我々が毎日のように目にしている安倍1強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。

 安倍1強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。

 もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである(了)

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天木直人のブログ北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするの...

2018年02月27日 15時53分44秒 | 受験・学校・学問

北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ

2018-02-27

 

 北朝鮮と韓国の南北対話の気運が出て来たというのに、それを歓迎するどころか、どの報道を見ても、否定的、警戒的なのは異常だ。

 産経や読売が北朝鮮のほほえみ外交に騙されるなと書き、それに屈する文在寅韓国大統領を批判するのはわかる。

 しかし、朝日や毎日や、東京新聞までも、北朝鮮の非核化が米朝対話の前提だと社説で掲げているのには絶望させられる。

 北朝鮮や韓国嫌いに世論を仕向けたメディアが、その世論に迎合して北朝鮮や韓国を叩く。

 見事なマッチポンプだ。

 いいだろう。

 唯一の被爆国である日本のメディアが核を放棄しようとしない北朝鮮を批判するのはわかる。

 しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは、核戦略を見直して核攻撃で北朝鮮を脅かす米国だ。

 そんな米国に100%追随して、米国の核戦略見直しを受け入れた安倍・河野政権だ。

 非核三原則を破ってまで米国の核戦略見直しを支持した安倍・河野政権を批判することなく、非核化という言葉で北朝鮮に核放棄を迫る大合唱をくり返す。

 朝日や毎日や東京新聞までも、安倍首相を助けているのである(了)

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今日のニュース スポーツ速報   ニュース 生活術 <高齢ドライバー>4.7万人が認知症のおそれ 検査強化で

2018年02月27日 15時24分37秒 | 社会・経済

今日のニュース

スポーツ速報

 

ニュース 生活術 <高齢ドライバー>4.7万人が認知症のおそれ 検査強化で

<高齢ドライバー>4.7万人が認知症のおそれ 検査強化で

02月26日 19:33

 

 警察庁は26日、75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された2017年3月から同年末までに、172万5292人が検査を受け、4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定されたと発表した。

 

 75歳以上のドライバーは3年に1度の免許更新時などに認知機能検査を受ける必要があり、第1分類のほか第2分類(認知機能低下のおそれ)、第3分類(認知機能低下のおそれなし)に判定される。従来は第1分類のうち一定の交通違反をした人だけ医師の診断を受ける義務があったが、改正後は第1分類となったドライバー全てが受診対象となった。

 

 警察庁によると、第1分類と判定された人のうち、診断待ちなどを除く2万4816人の状況をみると、医師の診断で免許継続が認められたのは9841人(39.6%)。一方、免許の取り消しなどは1351人(5.4%)、免許を更新しなかったのは2571人(10.4%)だった。自主返納も1万1053人(44.5%)で、運転を断念したのは6割を超えた。

 

 警察庁によると、17年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人に達する。【川上晃弘】

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天木直人のブログ 米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ

2018年02月27日 15時20分54秒 | 国際・政治
2018-02-27
私持していた者が、私が意に沿わない事を言ったからと言って、私を批判して離れて行く。

 私が離れて行ったのではない。

 私が変節したのではない。

 向こうが勝手に離れて行ったのだ。

 そんな一人が副島隆彦だ。

 彼は私が2005年の衆院選で神奈川11区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。

 以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。

 一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。

 ところが、3・11の福島原発事故から関係が一変した。

 彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。

 私はそれに応じなかった。

 そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。

 私が終らせたのでなない。

 向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。

 その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号(3月13日号)で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆(コ・ヨンチョル)氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を6月に爆撃すると予言して自己宣伝している。

 実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。

 発売中のサンデー毎日(で3月11日号)でも浅川新介なる記者が警告している。

 その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。

 そうかもしれない。

 トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。

 しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。

 そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。

 何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。

 自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。

 彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである(了)

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安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算成立後、退陣する

2018年02月27日 14時35分32秒 | 国際・政治

安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算成立後、退陣する

2018年02月27日 04時52分27秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算成立後、退陣する

◆〔特別情報1〕
 韓国平昌オリンピック閉幕後、地元・さいたま市内の高齢者学級から与えられていた「これからの日本の立ち位置」という極めて大きな演題について、概要を まとめた。柱は、以下のような4本柱。〔1〕世界潮流「新機軸」=世界恒久の平和と繁栄に貢献する。〔2〕「東アジア共同体」を築く。〔3〕国連改革→地 球連邦制度・地球連邦軍創設。〔4〕天皇陛下とサイナー(300人委員会・世界銀行・IMF・日本銀行→通貨革命。これは、米キッシンジャー博士が、「本 当にグローバルな世界秩序」づくりを目指して、トランプ大統領を指南しながら、「忍者外交」を進めており、この路線から排除されている安倍晋三首相は、ペ ンス副大統領が訪韓途中、2月7日、日本に立ち寄った際、「退陣せよ」と引導を渡されているので、2018年度政府予算が成立した後、直ちに退陣すること になっている。

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第76回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年3月10日 (土)13時~16時
「朝鮮半島統一と日本」
~米キッシンジャー博士が築く新国家「コリア」と東アジア外交
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」広間
参加費 2,000円


オフレコ懇談会
平成30年3月17日(土)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円



【一由倶楽部 鉄板会』】
平成30年3月21日 (水)祝日12時30分~16時30分
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱
参加費 5,000円


◆板垣英憲の新刊のご案内◆

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手抜き紫白菜のゆず味噌和え

2018年02月26日 17時57分59秒 | 食・レシピ

 

 

見切り品の珍しい紫白菜を手に入れました。兵庫県産です。 

半分の二分の一をざく切りにし、きっちり。4分弱湯がきます。

 

軸は堅いですが、葉っぱは、柔らかいので湯がきすぎないのか、コツです。生では食べれないそうです。

自然塩を少し入れて湯がきますと紫の湯で汁がでます。水をよ良くり、市販のマルサンゆず味噌計量スプーン大さじ二杯、白のすりごまを仕上げに振りました。

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