(時事通信) 18:21
東京電力は２４日、福島第１原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。結果的に炉心溶融の公表が約２カ月遅れる原因になった。
当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。
事故では１号機から３号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約２カ月後の２０１１年５月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。』
炉心溶解のマニュアルか、有ったのに何故対処出来なかったのかと批判が出ていますが。
果たして現実に炉心溶解が、起こった場合マニュアル通り事故の対応が出来るのでしょうか。その時の状況に応じた臨機応変対応でなければ、物事原子力発電所に限らず事故処理は難しいのではと思います。虎の巻通りいかないのが、世の中の常識です。
