1月30日18時40分配信 産経新聞
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| 鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞） |
『 鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。
首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。
給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。』産経新聞
文部科学省の調査によるとる2005年度の全国の小中学校における給食費の未払いが、総計で22億2900万円、未払い児童数は9万8993人にのぼることが明らかになった。特に児童数では先の予想を2倍以上上回る値となり、全国の小中学校の約44％で給食費未納問題。児童生徒数では約1％に未納問題になっている。小中学校いずれも約6割が経済的余裕が有るのに支払わない保護者がいて「保護者としての責任感や規範意識が問題」ととらえている。 経済的な理由で未納せざるを得ない保護者の未納せざるを得ない経済的な問題」をあげた学校は３３・１％だった。 給食費未納者は子ども手当減額をしても解決する問題であろうか。正当な経済的理由が無く給食費を滞納している保護者に支払って貰わないと今の日本の学校給食制度は、赤字で崩壊してしまう時が必ず来ると思います。学校給食の質の低下や安全性を維持出来なくなると思います。今回の調査結果について、文部科学省は、「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」としているが。「親が外車を乗り回し、きらびやかな服装で来校して「給食費は払いません」では説得力が無いのは誰の目にも明らかである。それよりも、法律がどうとか常識がこうとかいう話の前に、「(自分の給食費が)もったいないから支払わない」ということを親が主張していると子どもが知ったら、その子どもはどう思い、心を痛めるのか。親の立場として、そして「逆に自分が子どもの立場で、親にそのような態度をとられたらどう思うのか」。まずは考えて欲しいものである。読売新聞２００７年１１月２７日より一部引用。 」学校給食費以外でも保育料金を滞納している保護者もいて、親のモラルや相互扶助精神が欠如していると思います。どうせ自分達が払わなくても国家が、義務教育の学校給食費の未納問題は、最終的に最後は国が予算を計上して支払ってくれるから赤字分が出ても補填するから大丈夫と高をくくっている親方日の丸主義、護送船団方式の考えも未だに持っている保護者が多いのではないでしょうか。学校給食費の滞納で、各学校の予算の中からやりくりしたり、学校長のポケットマネーや学級担任が立て替えても限界が有ります。既に学校給食の質的低下を余技なくされている学校も出ているのが現実のようです。給食費未納問題は、解消出来ません。文部科学省と各都道府県や各都道府県教員委員会が未納問題を取り組まないと各学校の先生だけでは、日常の校務の分担や学校の仕事が忙しいのでとても給食費滞納保護者への電話や文書による督促、家庭訪問などが行うのは大変では有りませんか。各教育委員会と学校側が協力して、学校給食費滞納保護者には法律的な措置も必要では無いでしょうか。学校給食は、大切な学校の教育活動で、学校給食による学校行事も計画されていて食育教育の実践です。高等学校が実質無償化されるのなら、義務教育の学校給食も無償化すべきです。義務教育も完全実質無償化すべきで、学校給食費や学校行事の修学旅行費を保護者が負担するのは本来筋が通りません。学校給食費を正当な経済的理由が無い野に滞納している保護者から、滞納分を全部支払って貰ってから、国庫助成で学校給食費と修学旅行費用は無償にすべきです。 このまま行けば、学校給食の制度を存続するには、保護者の支払う学校給食費や地方自治体の負担分だけでは、学校給食に安全な食材を使い、学校給食の質を落とさずにを維持するのは難しい時期が来るのではないでしょうか。学校給食の食材全般で、各地域の生産者の皆さんの協力や支援も必要と思います。各県毎に生産業者の皆さんと連携して地産地消を目指す学校給食時代に時代に入ったと思います。
給食費滞納９万９０００人、原因の６割が「親のモラル」と言うことになる。
『学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。 児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。 文科省は昨年１１～１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。 それによると、４３・６％に当たる１万３９０７の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は２２億２９６３万円だった。滞納率（本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合）は０・５％。児童・生徒数では９万８９９３人だった。 都道府県別では、沖縄（３・８％）、北海道（１・４％）、宮城（１・１％）、岩手（１・０％）などの滞納率が高かった。 各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が６０・０％、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は３３・１％だった。 滞納が「増えた」と感じている学校は４９・０％で、「変わらない」（３９・２％）、「減った」（１１・８％）を上回った。 滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも２８１件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。 今回の調査結果について、文科省は「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。』
小中学校で給食費滞納18億円、余裕があるのに払わない保護者が目立つ
『【読売新聞】は11月27日、同社独自調査の結果として、2005年における全国の公立小中学校において18億円を超える給食費が滞納されていたことを明らかにした。これは本来徴収されるべき給食費の0.53％に相当するという。調査は2005年10月から11月、全国1840の区市町村に公立小中学校の給食費について質問、85％ほどの1575区市町村から得た有効回答で集計した。記事によるとこの「滞納金」のうち、経済的に余裕がありながら払わないという、「食い逃げ」的なパターンが増えており、学校側・地方自治体側でも簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切るところも出てきているという。滞納総額は18億2035万円。総給食費の3460億円に対し0.53％を占めた。滞納率が高いのは沖縄県の4.09％、北海道の1.38％、滞納額が多いのは北海道の2億5026万円、沖縄の2億3135万円など。記事では但し書きとして、「滞納額は不明」と回答した自治体が複数(横浜、大阪、名古屋市)あり、順位や滞納額そのものが実際には多くなる可能性があると指摘している。滞納の理由としては「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」というものがある一方で、何らかの理由をつけて「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」パターンも増えているという。「払えない」ではなく「払わない」保護者は人口の多い自治体からの割合が多いとのこと。この「払わない」「食い逃げ的」パターンに対して、学校関係者が自主的に回収を試みたり滞納分を校長先生がポケットマネーで立て替えるなどの対応をする一方、複数の市町村が簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を実行。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多く、今後強制徴収のパターンが増加する可能性が高いことを示唆している。「払わない」派の意見としては「法律で定めて義務で通わせているのだから、費用はすべて国が持つべきだ」「お金がもったいないからうちの子は給食を食べさせなくてけっこう」というものが多い。常識的に考えればふざけた話だが、法的に論じてみても「学校給食法という法律で保護者が負担するように定めているのだから、給食費支払いも義務。法律を守るのは国民の義務であり、義務を果たさずして権利を主張するな」というところだろう。学校給食法では経済的に支払いが困難な場合には自治体などが立て替える制度があるが、それとて「支払いが困難」という前提がある。親が外車を乗り回し、きらびやかな服装で来校して「給食費は払いません」では説得力が無いのは誰の目にも明らかである。それよりも、法律がどうとか常識がこうとかいう話の前に、「(自分の給食費が)もったいないから支払わない」ということを親が主張していると子どもが知ったら、その子どもはどう思い、心を痛めるのか。親の立場として、そして「逆に自分が子どもの立場で、親にそのような態度をとられたらどう思うのか」。まずは考えて欲しいものである。』読売新聞
のりをすく児童たち＝富津市 アサヒコム
アサヒコム提供 
冷たいプールに飛び込む高知大の水泳部員ら＝高知市曙町２丁目
