教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

書量多いほど算数向上=「問題正確に読み取る」―民間調査

2018年11月08日 17時20分43秒 | 受験・学校・学問


読書量多いほど算数向上=「問題正確に読み取る」―民間調査

11月07日 05:08時事ドットコム

『 読書量が多いほど学力が向上し、特に算数で影響が大きい―。こんな結果がベネッセ教育総合研究所(東京)の調査で明らかになった。同研究所は「与えられた問いや条件を正確に読み取る力を高めているのではないか」とみている。

 調査は2016年8月から17年12月の間、小学5年生(調査開始時)4万2696人がベネッセの電子書籍サービスを利用して本を読んだ数と、学力テストの結果を分析した。

 その結果、10冊以上読んだグループは4教科(国語、算数、理科、社会)の平均偏差値が1.9ポイント上がったのに対し、読書をしないグループでは0.7ポイント下がった。いずれの教科も読書量が多いほど偏差値が上がり、特に算数では「多い」と「しない」グループの間に4.8ポイントの大きな差が付いた。

 当初の学力が高い子どもと低い子どもに分けて読書の効果を調べると、低い子どもの方が読書による学力の伸びが大きいことも分かった。』

日常生活で、本を読むことの大切さです。
文章を読み日本語力を付ける事が、学力向上に役立つと言う事が、証明されました。
英語力を、身に付けるのにも日本語の基礎が、必要だと言われています。

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動物を連想させるあだ名、教諭に呼ばれ不登校に

2018年11月08日 15時10分47秒 | 受験・学校・学問


社会 動物を連想させるあだ名、教諭に呼ばれ不登校に



09:20読売新聞

 北海道教育委員会は7日、特定の男子生徒に不適切な言動を繰り返した末、生徒が不登校になったとして、岩見沢市の中学校男性教諭(44)を減給10分の1(3か月)とする懲戒処分にした。

 発表によると、男性教諭は昨年5〜7月、1年生の男子生徒に対し、動物を連想させるあだ名をつけ、英語の授業中、繰り返しあだ名で呼ぶなどした。生徒は昨年の夏休み明けから約3か月間、不登校になった。

 また、今年6月にテスト中に指導に従わなかった高校1年生男子生徒の胸ぐらをつかんで胸部打撲などのけがを負わせた室蘭市の高校の男性教諭(58)を減給10分の1(1か月)とした。

 このほか、同年3月に白糠町内で追突事故を起こし、20代男性にけがをさせた同町の小学校男性教諭(34)を減給10分の1(1か月)、同年5月に函館市内の交差点で自転車に乗った女子高生と接触し、けがをさせた同市の中学校男性教諭(24)を減給10分の1(1か月)とした。




この英語の先生の発想、想像力が貧弱です。
教育現場では、生徒の人権を尊重する大切さが、疎かにされています。
教育者としての立場を忘れています
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米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始めており、すでに多数派工作を進めている。

2018年11月08日 14時56分23秒 | 国際・政治



板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

米中間選挙の「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」、小沢一郎代表が、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」を始めており、すでに多数派工作を進めている。

2018年11月08日 09時31分08秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」


◆〔特別情報1〕
 「上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ勝利」―米中間選挙は11月6日(日本時間7日)投開票が行われた。トランプ大統領は、「想定していた通りの結果となった」と勝利宣言した。上院での勝利に絞った作戦を展開してきたからである。下院で法案が成立しない場合は、民主党のせいにすることができる。大統領令を発令して積極的な政治を行える。日本では7日の臨時国会で、2018年度補正予算案(歳出総額9356億円)を参院本会議で全会一致で可決、成立した。歳出総額は9356億円で、今夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧・復興費を計上した。これにより、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、安倍晋三首相の即時退陣を求めて「倒閣運動」始める。小沢一郎代表が、すでに多数派工作を進めている。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)板垣 英憲ヒカルランド





【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成30年11月17日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円

オフレコ懇談会
平成30年11月24日(土)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 都内某所
参加費 5,000円



第85回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年12月8日 (土)
13時30分~16時45分
「2018年の国際政治と日本経済を振り返る」
~明るい2019年を展望する糧とする
場所 都内某所
参加費 2,000円

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

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HOME天木直人のブログいまこそポストトランプを見越した対米外交を始める...

2018年11月08日 14時44分52秒 | 国際・政治


いまこそポストトランプを見越した対米外交を始める時だ

2018-11-08


 中間選挙が終わった。

 結果は想定内だった。

 つまり上院は共和党優位にかわりなく、下院は民主党が逆転してねじれ現象が起きたという予想通りの結果だった。

 しかし、この予想通りの結果をどう見るかは人によって異なる。

 私はこれで二年後の大統領選でのトランプの再選はなったという見方に与する。

 そして、今度の選挙で目立った、女性と若者がトランプを嫌ったという米国に注目する。

 二年後の米国は様変わりするだろう。

 もしそうであれば、これからの二年間の対米外交は、トランプにおもねる必要はないという事だ。

 それは何も急に安倍首相が反トランプになれという事ではない。

 安倍首相はこれまで通りトランプに従属するしかなく、そうしてればいいのだ。

 しかし、安倍首相の後に続く首相候補者は、いまから民主党の動向をよく見極めて、民主党とのパイプを強化して行かなくてはいけない。

 そして、そのことは安倍政権では無理だ。

 ここまでトランプとの個人的を重視して来た安倍首相だ。

 安倍政権はトランプ政権と運命を共にするしかなく、トランプの退場と共に退場するしかなくなったのだ。

 それが、今度の米国中間選挙が教えてくれる事である。

 果たして、安倍首相の後に、誰がこの国の首相になり、その首相がどのような対米自主、自立外交をしてくれるか、である。

 いまのところ、誰が安倍首相の後になるのか、まったく見えてこない。

 はっきりしている事は、今の野党では、正しい対米外交が出来そうな政治家は皆無だということだ。

 同時に自民党の中から誰が急浮上するのかもまた見通せない。

 ひょっとして意外な人物が現れるのかもしれない。

 しかし、誰が日本の首相になっても、国をあげて新しい米国と、健全で正しい関係を構築するしかない。

 挙国一致してトランプ後の米国と向かい合っていかなければいけない。

 それほど大きな歴史的転換期にあると私は思っている(了)

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HOME天木直人のブログ徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊...

2018年11月08日 14時40分24秒 | 国際・政治


徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮

2018-11-08


 徴用工判決に怒り狂っているのは安倍政権だけではない。

 日本のメディアもまた韓国叩き一色だ。

 その中でも、きょう発売の週刊新潮(11月15日号)の特集記事は
これ以上ない激しい文在寅政権批判だ。

 朝日新聞から産経新聞に至るまで、大手紙の徴用工判決をめぐる記事を引用し、「珍しく日本のメディアは『一枚岩』となった・・・普段は対立する各紙が、10月31日付の紙面では『韓国批判』で歩調を合わせた。こうした『大同団結』をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した『徴用工判決』だった・・・」という文章で始まる、その一大特集記事は、なんと6ページにわたって韓国批判で埋め尽くされている。

 しかし、週刊新潮は大きな間違いを犯した。

 その中で 加藤六月元農水相の長女である加藤康子を登場させて韓国批判をさせている。

 これは大失敗であり、安倍政権の命取りになり兼ねない。

 何が問題か。

 彼女は「産業遺産国民会議」の専務理事であり、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を2015年に世界文化遺産に登録させた影の立役者だ。

 その際に、韓国政府や韓国の市民団体から猛烈な反発を受けたことは記憶に新しい。

 なぜか。

 それは軍艦島での強制労働者の実情について韓国の主張はウソだと否定して一大論争を起こしたからだ。

 週刊新潮のその記事は、そんな加藤康子をわざわざ登場させて、今度の徴用工判決を、「当然、納得は行きません。『あり得ない』とコメントされた安倍総理の談話がすべてを代弁していると思います」としゃべらせている。

 加藤康子が、ただの右翼女子ならいいだろう。

 しかし、加藤康子は安倍晋太郎の朋友であった加藤六月農水大臣の長女だ。

 その関係で、安倍晋太郎の妻、すなわち、安倍晋三の母、安倍洋子と加藤六月の妻はいまでも一番の仲良しだ。

 おまけに安倍首相がもっとも頼りにしている加藤勝信総務会長の妻は、加藤六月の次女であり、長女の加藤康子は義姉である。

 つまり加藤康子は安倍首相のインナーサークルの主要人物なのだ。

 その加藤康子が安倍首相と一緒になって週刊新潮誌上で徴用工批判をしている。

 寝た子を覚ますとはこの事だ。

 軍艦島の世界遺産登録をめぐる疑惑について韓国世論に再び火が付けば日韓関係はさらに悪化する。

 安倍一族で歴史認識を私物化してると言われかねない。

 今度は安倍首相が矢面に立たされる。

 またもや安倍首相は女難に見舞われることになる。

 週刊新潮の韓国叩きの記事は、安倍首相を窮地に追い込むかもしれない(了)

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HOME天木直人のブログ東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える...

2018年11月08日 14時35分15秒 | 国際・政治


東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」

2018-11-07



 きょう11月7日の東京新聞が、「米戦闘機購入に消える血税」についてスクープ報道した。

 その要旨はこうだ。

 すなわち、米国から導入している最新鋭戦闘機「F35A」は、最初は一機96億円だったが、日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、一機130億―170億円に引き上げらた。

 ところが、いまだ日本部品の搭載はなく、このままではすべて米国産のものが輸入され、一機につき50億円前後が不当価格となる。

 防衛省はその差額の返還を求めているが、返還額や返還時期は米側の精算を待つしかない、という。

 この東京新聞のスクープ記事は、二つの点で国民の血税が無駄遣いされていることを教えてくれている。

 ひとつは、日本国内の軍需産業(三菱重工業、IHI、三菱電機など)支援のために、われわれの血税が使われているということだ。

 この無駄遣いは、しかし、日本企業に対して税金が使われるのだから、まだいい。

 しかし、ふたつめの無駄遣い、つまり、われわれの血税が米国の軍需産業に流れるところは大問題だ。

 そして、この無駄遣いは、会計検査院が問題視しているように、不透明、不明朗な血税の無駄遣いだ。

 一機数十億円の無駄遣いはとてつもない額だ。

 生活保護費を月額8万円から7万円に減額して節約した年額が約150億円だという。

 これだけの予算をねん出するために、生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている。

 その一方で、米国からの戦闘機導入の無駄遣いは一機50億円だ。

 その戦闘機を日本は42機も導入するのである。

 日本国民の暮らしを脅かしてまで、米国軍需産業に血税を湯水のように無駄遣いする。

 本末転倒だ。

 これが対米従属の日本政府のやっている事だ。

 野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。

 外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。

 しかし、米国からの武器購入の無駄遣いは、民主党政権になっても何も変わらなかった。

 今後、どのような政権になっても変わりそうもない。

 日本の政治の一番深刻なところは、日本と言う国が日米同盟最優先という名の対米従属にすっかり支配されてしまっている事である。

 その悲惨な状況から脱却するのは今の政治では無理だ。

 世論の覚醒しかない(了)

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11月7日(水)のつぶやき

2018年11月08日 05時20分11秒 | 受験・学校・学問
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