倉庫内に積まれた政府の備蓄米（農水省提供）
写真：朝日新聞社/gettyimages今年の4月から大阪・関西万博が始まる。建設費の高騰や関心度の低さが課題となっている一方で、半年間の開催で消費額が1兆円を超えるとの試算もある。果たして課題だらけの万博は成功することができるのか。特集『総予測2025』の本稿では、りそな総研が試算した消費額1兆円の内訳を明らかにするとともに、万博開催の意義についても迫る。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
2025年4月から大阪市の人工島・夢洲で大阪・関西万博が始まる。ただ、開催が目前となっているにもかかわらず、成功するかどうかよりも、いまだに開催そのものを疑問視する声が相次いでいる。
背景にあるのは、建設費の高騰だ。資材価格や人件費の上昇を受け、1周約2キロメートルの「大屋根リング」を含む会場の建設費が当初想定した金額の1.9倍に当たる最大2350億円に上振れする見通しとなっている。
万博に対する関心度も“低空飛行”が続いている。
三菱総合研究所が24年4月に全国の3000人を対象に実施したアンケート調査によると、開催することを「知っている」と答えた人は93.4％で、23年10月の前回調査から3.8ポイント改善した。
一方、万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と回答した人の割合は前回より1.9ポイント低い25.6％となった。
こうした事情を反映してか、万博運営費の原資となる前売り券の販売も低調に推移しており、目標の1400万枚に対して、約740万枚（24年12月4日時点）と半数にとどまっているのが現状だ。
悲観的なデータばかり並ぶが、肝心の経済効果は建設費を超える可能性がある。りそな総合研究所は、会期中の消費額だけで1兆円を超えるという試算を出した。
次ページでは、りそな総研の試算額の内訳を明らかにするとともに、今回の万博を開催することの意義について、前回の大阪万博と比較しながら迫る。
https://youtube.com/watch?v=DvcOECJo-rQ&si=vZVsT8Et5HSyQ9Cb
開業から120周年を迎える阪神電気鉄道 Photo:PIXTA阪神電気鉄道は今年、1905年4月12日の開業から120周年を迎える。前年、1904年に甲武鉄道（現・JR中央線）が電車運行を開始しているが、こちらは蒸気機関車で運行していた「鉄道」を電化したもの。阪神が画期的だったのは「軌道」として開業したことだ。関西私鉄の雄である阪神電気鉄道の120年の歴史とは。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
軌道とは法令上、道路上に敷設した線路（併用軌道）を走行する、道路交通の補助的交通機関、つまり路面電車のことを指す。ところが阪神は大阪、神戸市内など一部の区間を除き、鉄道専用の線路（専用軌道）を走行する事実上の鉄道だった。
大阪～神戸間の鉄道輸送は1874年に開業した官設鉄道（現・東海道本線）が担っていたが、需要が大きい区間だけに民間資本も参入を狙い、1890年代に入って大阪方に「坂神電気鉄道」、神戸方に「摂津電気鉄道」という計画が持ち上がった。
ただし、両社の計画は性格が異なっていた。摂津電気鉄道は主に道路上を平均時速24キロ程度で走行する軌道として、1893年に特許出願した。一方、1895年に鉄道として出願した坂神電気鉄道は、専用軌道、大型車両を用いる鉄道として、阪神間を現在の阪神電鉄特急列車並みの30分、10分間隔で結び、速度においても運賃においても官設鉄道を上回ろうという意欲的な計画だった。
両グループは1896年に合同し、1899年に阪神電気鉄道に改称した。摂津電気鉄道が出願した神戸～尼崎間は1897年、尼崎～大阪間は1898年に軌道特許が下りたが、最高速度時速13キロ、1両での運行という条件が付されており、路面電車としての特許であった。
大阪府大阪市に本拠を置く「株式会社船井興産」は、1月15日付で東京地方裁判所より破産手続における保全管理命令を受けたことが明らかになりました。
1987年に設立の同社は、2024年10月24日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けた「船井電機株式会社」のグループ会社として、遊技施設の運営や不動産賃貸などを手掛けていました。
一方、グループの持株会社「船井電機・ホールディングス株式会社」（現：FUNAI GROUP株式会社）が2023年4月に脱毛サロンの「株式会社ミュゼプラチナム」を買収し、同月に「船井興産」は「船井電機」の完全子会社となりました。
しかし、ミュゼプラチナムの取引先となるネット広告事業者への未払い債務の存在が明らかとなり、「船井電機・ホールディングス」が債務の連帯保証をしていたことでグループの信用問題に発展すると、「船井興産」は所有する不動産の売却を進めるなど生き残りを目指しました。
ところが、「船井電機」や「船井電機・ホールディングス」が相次ぎ破産手続および保全管理命令を受けるなか、「船井興産」の動向に注目が集まっていました。
2024年5月期末時点の負債総額は約34億円です。
大阪・関西万博会場の視察後、取材に応じる石破首相（左）と吉村洋文大阪府知事＝大阪市此花区の夢洲で
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2025/01/17 06:50
業界では、夏場、年末の12月、期末の3月が繁忙期に当たる。運送会社は繁忙期に備え、普段からドライバーの労働時間を調整する必要がある。そこで、仕事の見込み時間や納品時間、荷物を積まずに拠点へ戻る回送の距離などを細かく確認する会社が増えている。
トランコムも、これまでは運送会社に「13時から積み込みできます」などと伝えればよかったが、実際に作業が始まっているか、荷待ち（待機）が発生していないかなど、運送会社が詳細を確認するようになったという。
トランコムの名古屋情報センター。アジャスターと呼ばれる社員が1人2台の電話を駆使し、マッチングを行う（撮影：永谷正樹）
ただし、こうした事情を踏まえ、荷主側が納期を調整し、待ち時間が発生しないように工夫するなど仕事の条件を見直しているかというと、そう簡単ではない。荷主にも当然、顧客がいる。リードタイムを変えられないといった理由があるのだ。
「実際には、荷主の都合や荷物の条件に合った運送会社を探すことのほうが多い。運送会社にも譲れない条件があるので、うまく交渉し、調整していくのがわれわれの仕事でもある」（兼田センター長）
とはいえ、荷主側がいつまでも、こうした対応を続けられるかはわからない。運送会社は必ずしも、厳密な計算の下で動いているわけではないからだ。トランコムの東海エリアマネージャー・上野剛史氏は、今後トラックの空車情報がさらに減る可能性を指摘する。
「運送会社は長距離から近場の運行にシフトしているが、顧客（荷主）の構造まですぐに変えられるわけではない。これから残業時間の調整を迫られる会社もあるのではないか」（上野氏）
規制が適用されて1年目ということもあり、ドライバーの残業をうまく調整できず、1月から3月末にかけて「これ以上は残業できず、走れない」といった状況に陥る会社もでてきそうだ。
長い歴史を刻んできた「ニッポンの老舗」が、苦境に立たされている。創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2024年に145件発生した。前年の96件から約1.5倍に急増し、リーマン・ショックが起きた2008年を大幅に上回る高水準に達した。
日本の老舗企業は世界の約半数、業歴200年以上では3分の2を占めるとの調査もあり、世界に誇る日本の魅力の一つである。老舗が数々の災禍や市況の変動をくぐり抜けた姿や経験から、国内外問わず事業継続の成功に向けたケーススタディとして取り上げられることも少なくない。一方で小規模事業者も多いなか昨今の環境変化は目まぐるしく、今後も老舗倒産は相次ぎそうだ。
※老舗企業倒産:法的整理(負債1000万円以上)となった企業のうち、倒産時点で創業・設立から100年以上の企業
地域から愛された名店が相次いで終幕 小売・製造業を中心に老舗倒産が急増
2024年に倒産した老舗企業は、145件に達した。5年ぶりの100件超で、これまで最も多かったリーマン・ショック時の2008年（120件）を上回り、過去最多を大幅に更新した。
業種別にみると、小売業が43件で最も多かった。スーパーマーケット（5件）を筆頭に、百貨店（2件）も含めた大型商業施設が相次いで姿を消した。さらに呉服小売（4件）、料亭（3件）など昔ながらの業種も目立った。また、製造業も42件と高水準だ。郷土料理や加工品などを手がける水産食料品製造（4件）のほか、2024年12月にユネスコ無形文化遺産として日本酒や焼酎など「伝統的酒造り」が登録された清酒製造（4件）、地元の銘菓を扱う生菓子製造（3件）や米菓製造（3件）などがあった。小売業と製造業の2業種で、全体の約6割を占めた。
また、倒産要因ではほとんどが「販売不振」（124件）だった。加えて、物価高や後継者難など、昨今鮮明になりつつある経営リスクが直撃したケースも数多く確認された。
長い業歴は、その企業が市場のなかで生き残り続けた証明であり、業歴100年を上回る「老舗」というブランド力は大きな強みを持つ。企業間取引においては、長年の信用を裏付けに関係が構築・継続されていくことも多い。また、財務面では長年にわたって蓄積された資産を生かした収益性・安定性が老舗企業の強みでもあり、ブランド力だけではない確かな魅力も存在する。
一方で、老舗企業は小規模事業者が多くを占めている。そうしたなか、近年深刻化している物価高や後継者難に対応できなくなるケースが増えており、日本の伝統産業や地域に愛された企業もその例外ではない。また、2023年には上場老舗企業ながらコンプライアンス違反によって倒産したケースも複数生じ、「老舗＝安泰」というイメージに変調が表れている。
老舗企業は代々続く伝統の家訓・経営理念に代表される豊かな精神性や公益を重んじる事業展開を武器として、長く事業を続けられたはずだ。一層激しく経営環境が変化するなか、あらゆる荒波を乗り越えてきた「進取の気性」が今一度求められているといえよう。
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かかりつけ医として地域を支える「診療所」や「歯科医院」など医療機関の倒産・休廃業が過去最多に達している。
帝国データバンクが2025年1月22日に発表した「医療機関の倒産・休廃業動向調査（2024年）」でわかった。
いったいなぜ医療機関が破綻するのか。今後はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
帝国データバンクの調査によると、2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した【図表】。
そのうち「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件で、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げたかたちだ。
背景には、新型コロナの影響がある。コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者が続出。また、ワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮し、かかりつけ医を見直す受診者が増えた。このため、収入が減少したり受診者が戻らなかったりした施設が増加したとみられる。
また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）をはじめ、設備機器費の増大、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増した。収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮して事業継続を断念する事業者が増加した。
一方、2024年に休業・廃業・解散が判明した医療機関は722件となり、こちらも過去最多を更新した。10年前（2014年）と比べて2.1倍、20年前（2004年）と比べて5.6倍に増える勢いだ。そのうち「病院」が17件、「診療所」が587件、「歯科医院」が118件となり、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新した。
休業・廃業・解散が急増する最大の要因は、全体の81.3％（587件）を占める「診療所」の経営者の深刻な高齢化にある。帝国データバンクが全国の診療所の経営者（年齢判明分の1万836人）の年齢分布を調べると、70歳以上の経営者が全体の54.6％と過半数を占めた。「歯科医院」（70歳以上の経営者は25.6％）と比べてもいかに深刻かが分かる。
また、日本医師会の「医業承継実態調査」（2020年）によると、診療所の50.8％が「現段階で後継者候補はいない」と回答するなど、今後、高齢化がさらに進むことで、廃業に追い込まれる「診療所」が年々増え続けることが予想される。
さらに、施設数に目を向けると（2024年6月時点、厚生労働省データ）、2014年以降の10年間で「病院」が438施設減少、「歯科医院」が2116施設減少しているのに対し、「診療所」は4594施設も増加しており、競争も熾烈だ。
日刊ゲンダイDIGITAL マネー 株・ＦＸニュース 記事
新NISAで買っていい？企業診断
かつて“地獄の名村”と呼ばれた「名村造船所」はフレンドシェアリングの恩恵受ける
公開日：2025/01/21 17:00 更新日：2025/01/21 17:00
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名村造船所（7014）
東証の上場廃止企業が2024年に、94社になったという。現在の統計を取り始めて以降、最多である。
なぜ、上場を断念するのか。それはアクティビスト（物言う株主）の攻勢に加え、東証改革（上場維持の厳格化↓PBR1倍奪回作戦、浮動株基準、親子上場の是正など）があろう。著者のコラム一覧
杉村富生経済評論家
熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオNIKKEI「ザ・マネー」にレギュラー出演。株式講演会も好評を得ており、全国各地に"杉村ファン"がいる。著書は「これから3年 株で攻める！」（すばる舎）、「株価チャートのすごコツ80！」（同）など多数。
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2025/01/21 05:51
大阪メトロ中央線が1月19日、大阪・関西万博会場となる夢洲（大阪市此花区）に延伸した。しかし、肝心の万博は前売り入場券の販売が低調なままで、関係者は頭を痛めている。車体の前面が8角形、4隅にヘッドライトを備えた宇宙船のような列車が、大阪メトロコスモスクエア駅（大阪市住之江区）をゆっくり動きだす。向かうは4月13日の開幕を控え、万博の会場整備が急ピッチで進む大阪湾の人工島・夢洲。大勢の鉄道ファンを乗せた列車は夢咲トンネルを抜け、約5分で夢洲駅へ乗り入れた。
夢洲駅では前日、中野洋昌（ひろまさ）国土交通相らが出席して式典が催されたのに続き、この日早朝には1番列車を見送る出発式があり、カメラを構えた鉄道ファンがホームを埋めた。京都府京田辺市からやってきた大学生（19歳）は
「駅の雰囲気は悪くない。万博が始まったら、また来たい」
と笑顔を見せる。1面2線の地下ホーム内は照度を落としたなか、緑のライトが列車を照らす宇宙空間のような雰囲気。ホームを出るとコンコースは一転して明るさいっぱい。長さ約55m、高さ約3mの巨大なデジタルサイネージが設置され、夢洲の歴史を紹介している。近未来か異世界の駅舎にいるような不思議な感覚を覚えた。
外へ出ると目の前が万博の東ゲート。少し前まで雑草が茂っていた埋立地は、1周約2km、世界最大級の木造建築「大屋根リング」が完成し、工事用フェンスの向こう側でパビリオン整備が急ピッチで進んでいる。午後には万博名誉会長に就任した石破茂首相が会場を視察した。
中央線のコスモスクエア〜夢洲間3.2kmはもともと、大阪市が1980年代に打ち出した「テクノポート大阪計画」で夢洲へのアクセス路線として浮上した。夢洲を隣接する人工島の咲洲や舞洲とともに新都心として開発することを目指した計画だ。
1990年代に入ると、大阪市が夏季五輪招致を計画、夢洲に選手村を整備する方針を打ち上げた。大阪メトロの前身に当たる大阪市営地下鉄は2008（平成20）年の五輪開催に向けて夢洲延伸工事に入ったが、五輪招致の失敗で工事を途中で打ち切っている。テクノポート大阪計画もストップし、多額の公金をつぎ込んだ夢洲は大阪市の
「負の遺産」
と呼ばれた。しかし、2010年代になって夢洲が万博会場やIR（統合型リゾート）施設予定地となり、再び残っていた地下鉄工事が動きだした。そして延伸開業の日を迎えたわけだが、関係者の間では万博と夢洲の将来に対する期待と不安が入り混じる。
万博は前売り入場券の販売が低迷している。日本博覧会協会は入場券2300万枚のうち、前売りで1400万枚を販売する計画だが、8日現在の販売実績は約750万枚（前売り分の54%、全体の33%）。三菱総合研究所が2024年秋に実施した来場意向調査では、「行きたい」と答えた人が全国で
「24%」
にとどまった。しかも、春の調査より数字が下がっている。販売済み入場券の大半は企業の購入。大阪市中央区の会社員（27歳）は
「会社が半額負担する形やったが、買わなかった。目玉が空飛ぶ車や南極で見つけた火星の石ではパッとせん。実物のネッシーでも展示してくれたら、行くけど」
と手厳しい。開幕前から
「失敗確定」
の声が上がる異常事態だ。赤字を出さないためには、全体の8割に当たる1840万枚を販売する必要がある。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は関西経済人らの新年の集いで「赤字になったらどうにもならん」と危機感をあらわにした。兵庫県姫路市であった万博の参加者国際会議では、ポルトガルの担当者から販売不振を問題視する声が上がっている。
石破首相は会場視察で「成功に向けて努力する。売れ行きは心配していない」、ディミトリ・ケルケンツェス博覧会国際事務局長は参加者国際会議で「（売れ行きは）延びると確信している」と述べた。大阪府の吉村洋文知事は記者会見で
「目標達成は簡単ではないが、各国パビリオンの展示内容が明らかになれば次第に盛り上がるのでないか」
と開幕後の口コミに期待した。しかし、この会見で質問が集中したのは赤字となった場合の処理方法だった。このほか、
・日本博覧会協会が多い日で1日当たり13万3000人が利用すると見込む中央線の混雑対策
・完了が3か国にとどまる参加国が自前で整備するタイプのパビリオン建設の遅れ
・工事中に発生したメタンガスによる爆発事故
など不安要素ばかりが目立ち、関係者をイライラさせている。
夢洲の将来にも課題が残る。IRの開業目標は2030年。それまでは住民のいない夢洲に人を集める目玉施設がない状態が続く。大阪府市は2024年度末までに万博跡地開発のマスタープランを策定する方針だが、施設の完成時期は見通せない。
マスタープランは民間から提案を募り、2件を優秀提案に採択した。ひとつは大林組大阪本店を代表とする企業グループが提案したサーキットコースやアリーナ、車のテーマパークなどの整備構想。もうひとつは関電不動産開発を代表とする企業グループのラグジュアリーホテルや水辺のリゾート施設計画だ。
大阪府市は民間提案を踏まえてマスタープランを策定したあと、2025年度後半にマスタープランに基づいて事業を進める開発事業者を募る予定。ただ、大阪府市で構成する大阪都市計画局は
「事業者の決定時期以降のスケジュールはまだ決まっていない」
としている。万博は国際的な大イベントだが、あくまで半年の期間限定。夢洲が関西に新たなにぎわいと活力を生む場所になるかどうかは、IRとともに万博跡地開発の行方が大きなウエートを占める。大阪府市の力が試されるのはこれからだ。
朝日新聞1/19(日)13:28
竹内英明・前兵庫県議
昨年11月に「一身上の都合」を理由に議員辞職した竹内英明・前兵庫県議（50）が死亡したことが19日、関係者への取材でわかった。竹内氏は在職当時、兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発文書問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めていたが、知事選の投開票翌日に辞職していた。
関係者によると、竹内氏は18日午後に屋内で亡くなったという。
竹内氏は姫路市議を経て2007年の県議選で初当選し、辞職当時は5期目。立憲民主党の県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」に所属していた。
会派の上野英一幹事長は昨年11月、知事選期間中にSNS上で竹内氏に関する様々な投稿があったことを説明。「言葉の暴力、ネットの暴力が拡散したため家族が重い精神的負担を抱えており、『（竹内氏に）政治の道からは退いてほしい』という訴えがあったと聞いている」と話していた。（添田樹紀）
朝日新聞
