教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

公衆浴場で女児盗撮疑い 中学教諭を逮捕/弘前署

2018年11月06日 11時41分52秒 | 受験・学校・学問
ニュース

社会 公衆浴場で女児盗撮疑い 中学教諭を逮捕/弘前署



11月05日 21:50東奥日報

 『弘前署と青森県警少年課は5日、津軽地方の公衆浴場で女子児童を盗撮したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(盗撮製造)と建造物侵入の疑いで弘前市城東中央3丁目、地方公務A容疑者(51)を逮捕した。相内容疑者は板柳中の教諭。容疑を認めている。 逮捕容疑は8月18日午後6時半ごろから19日午後6時半ごろまでの間、盗撮目的で公衆浴場に侵入し、全裸姿の女児を撮影して児童ポルノを製造した疑い。 同課によると、盗撮に使われたのは腕時計型のカメラ。別の事件で事情を聞いている際、押収したハードディスクから映像が出てきたことから事件が発覚した。盗撮は男湯の浴場と脱衣所で行われたとみられる。 板柳中の高橋幸治校長は取材に対し、「本人から報告を受けており、私の指導が足りず残念に思っている」と述べた。 中学教諭が少女とみだらな行為に及んだとして10月に懲戒免職となるなど、県内で不祥事が相次いだことを受け、県教委教職員課の赤尾芳伸課長は「由々しき事態。県の教育機関の信頼を損ねることが続いてしまっている」とした。県教委は相内容疑者に懲戒処分を出す方針で、6日にも会見を開く予定。』
義務教育の教育者として、社会的常識もモラルもなく、法律も守らずあるまじき不法行為です。
子供達への生活指導も学校側出来ないでは有りませんか。
良い子どもに育ちません。


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外務省偽造を示す証拠文書には、外務官僚の実名、「2018年補正予算案が衆議院を

2018年11月06日 11時29分26秒 | 国際・政治



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

外務省偽造を示す証拠文書には、外務官僚の実名、「2018年補正予算案が衆議院を通り、参議院も問題なく通る。11月政変のキッカケになるのは、これだ」と吉備太秦は断言

2018年11月06日 07時44分38秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
外務省偽造を示す証拠文書には、外務官僚の実名、「2018年補正予算案が衆議院を通り、参議院も問題なく通る。11月政変のキッカケになるのは、これだ」と吉備太秦は断言

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が所属している自民党派閥「清和会」(細田博之会長=元官房長官、旧通産官僚出身)が、沖縄駐留米軍普天間飛行場の返還に代わり新設する辺野古基地への移動に当たり、鳩山由紀夫首相(在任期間2009年9月16日から2010年6月8日)が提案した「最低でも県外移設」案を潰す目的で、「清和会」を活動拠点としていた「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の主要メンバーであるがリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)が、「日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長(九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)に掴まれて、安倍晋三政権は崩壊しそうである。これは、安倍晋三首相の大叔父である佐藤栄作元首相(在任期間1964年11月9日から 1972年7月7日)の政権末期に起きた沖縄返還をめぐる密約事件をいやがうえにも想起させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、

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【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成30年11月17日 (土)14時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円

オフレコ懇談会
平成30年11月24日(土)13時~17時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 都内某所
参加費 5,000円



第85回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年12月8日 (土)
13時30分~16時45分
「2018年の国際政治と日本経済を振り返る」
~明るい2019年を展望する糧とする
場所 都内某所
参加費 2,000円

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HOME天木直人のブログ米国の対イラン制裁を黙認した日本の外交的失敗

2018年11月06日 11時19分44秒 | 国際・政治


米国の対イラン制裁を黙認した日本の外交的失敗

2018-11-06



「史上最強の制裁」だと豪語して全面制裁を再開したトランプの米国
に対し、中、ロシアはもとより、欧米主要国もEUも一斉に批判する
声明を発表した。

 ところが一人日本は黙認した。

 すなわち、菅官房長官は5日の記者会見で、「情勢を注視していく」
とだけしか言わなかった。

 これは外交的な失敗である。

 まず、これはイランに対する背信行為だ。

 日本はイランに対しこれまで直接に伝えてきた。

 イランは合意を守ってきたと。

 そしてイランはこの日本の立場表明を歓迎した。

 そうであるなら、今回の米国の一方的な制裁発動に対し、反対である
ことを表明すべきだった。

 実際のところ、中国やロシアはもとより、欧州主要国やEUも一斉に
は批判する声明を発している。

 イランにしてみれば、今に始まった事ではないが、日本は再び二枚舌
外交をした事になる。

 しかし、外交的失敗は、イランへ背信外交にとどまらない。

 日本企業にとって不利益になる外交をおかしたことこそ、失敗外交な
のだ。

 今度の米国の制裁は、単にイランに向けただけではない。

 米国の制裁に反してイランとの取引をするすべての企業に懲罰を課す
制裁になっている。

 安保理決議をはじめとした国際的な合意ならいざ知らず、一国の決定
だけで、すべての国の企業に対してイランとの取引を禁じ、それに反す
る企業に制裁をくわえるなどという決定を行う傲慢な国は、米国をおい
てほかにない。

 そんな制裁に正当性はない。

 中国やロシアは、もちろん、そんな米国の一方的な制裁には従わない
し、欧州主要国はイランと特別な取り決めをして米国の制裁から自国の
企業の受ける悪影響をかわそうとしている。

 そんな中で、ひとり日本だけが孤立し、日本企業が米国の制裁におび
えて萎縮せざるを得ない状況を甘んじて受け入れる事になる。

 自国企業を守れない外交などまともな外交ではない。

 米国の対イラン制裁を、何の批判もせずに黙認した日本外交が誤りを
犯したというのは、そういう意味である(了)

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11月5日(月)のつぶやき

2018年11月06日 05時21分11秒 | 受験・学校・学問
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