試算などない、あったら見せろ、と開き直った輿石民主党幹事長 new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人
Naoto Amaki

• 年金抜本改革にどれだけの財源が必要か。

　　税と社会保障の一体改革を国民に正直に説明するためには
その試算を公表することはもはや避けて通れないだろう。

　　その試算を当面公表しないという野田民主党政権の対応は
さすがに認められるものではない。

　　野党の攻撃の格好の標的であるばかりではない。

　　どの新聞も社説や論説でそれを批判するようになった。

　　ところが今朝のテレビが驚くべき報道を流した。

　　たしかＴＢＳだと記憶しているが違っているかもしれない。

　　しかし間違いなくテレビが画像入りで報道した。

　　昨日（１月３０日）の記者会見で、民主党の輿石幹事長が
こう開き直ったというのだ。

　　試算などというものはない。あったら見せて欲しい、と。

　　これは野田民主党政権の命取りになる発言だ。

　　野党や国民を舐めきった発言だ。

　　驕り高ぶった輿石幹事長の誤った態度だ。

　　野田民主党はそれでいいのか。

　　果たして野党はこの発言に黙っているのか。

　　大手新聞各紙はこの輿石暴言を見逃すのだろうか。

　　今後の政局はそこにかかっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１．動画配信のお知らせ

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対談の動画が以下のサイトで見ることができます。

　http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

　
　２．天木・潮　「日米同盟是か非か」討論会のお知らせ

　【日　時】平成２４年２月４日（土）１４時～１６時３０分
第１部 基調講演会　14:00～14:30 天木直人講演　
　　　　　　　　　　14:30～15:00 潮匡人講演
第２部 討論会 　15:10～16:20 天木VS潮

　【会　場】文京区民センター２F　２-A会議室 東京都文京区本郷
　　　　　 4-15-14 　 Tel: 03-3814-6731
　　　交通：東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」都営三田線・
　　　　大江戸線徒歩１分

　【主催・申込先】 士気の集い　TEL： 090-3450-1951
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 FAX：03-5682-0018
　　　　　　 　　　　　　　　　E-mail：morale_meeting@yahoo.co.jp

　　　　　

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野田民主党政権にあえて増税断行解散を進言する new!!

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天木 直人
Naoto Amaki

• 2012年01月30日
  • 野田民主党政権にあえて増税断行解散を進言する　　　　　 new!! 　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　きょう（１月３０日）の報道は一斉に民主党政権の腰砕けぶり
を報じている。

　言うまでもなく、年金制度改革を裏付ける財源の試算を公表し
ないと決めた事に対する批判である。

　確かにこれは致命的だ。

　野田民主党政権は増税と改革の一体化を唱えながら、増税
ばかりが先行して、その前提である改革案が何も決まっていない
ことがばれた。

　その中でも国民が一番関心のある年金改革についてますます
迷走している。

　これでは野田政権は終わりだ。

　いくら解散・総選挙を引き延ばそうとしても、国民の不満は
高まり、それが橋下に対する期待をますます高める。

　そうなれば総選挙で野田民主党候補は誰も勝てなくなる。

　そこで私は野田首相にあえて進言する。

　どうせ負けるのだ。

　今の「税と改革一体案」を掲げて早急に解散・総選挙に踏み
切るのだ。
　　
　私はもちろんそのような野田民主党候補には票を投じない。

　私は如何なる意味でも増税には反対であるからだ。

　ところが世の中の大勢は増税やむなしである。その前に改革
案を示してくれれば、増税は仕方がない、というものである。

　しかし財政赤字を減らすためには、ちょっとやそっとの改革
ではだめだ。

　防衛予算を凍結するとか、政治家や公務員の数や給与を半減
するとか、霞ヶ関や永田町を解体して地方に主権を移すとか、
革命的な事をやらないと赤字は減らない。

　逆に言えばそういう改革が出来なければ増税は１０％では
不十分なのである。

　野田民主党政権の言っていることは正しいのだ。

　そうであれば、野田民主党は、中途半端な改革案でもいい
から民主党案を発表し、試算を公表し、それを掲げていますぐ
解散・総選挙を断行するのだ。　これ以上考えても名案が浮か
ぶはずはない。

　慌てるのは自民党であり、みんなの党であり、橋下維新の党だ。

　彼らもまた自らの案を出さざるを得ない。

　彼らが革命的な改革を打ち出せない限り、彼らもまた増税を言
わざるを得ない。

　結局、野田民主党政権と同じジレンマにおちいることになる。

　こうして皆が増税やむなしと訴える政治状況になった後に、増税
なくても改革はできる、と訴える本物の国民政党が生まる可能性
が出て来る。

　私が野田民主党政権に塩を送る理由は、まさしく増税反対の
真の革命政党が生まれてくる事を期待するからである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこまで行き着かないと日本の政治はかわらない。

　みんなの党や橋下維新党ではまだ不透明、不十分だ。

　石原新党など話にならない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　

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太平洋沖、Ｍ８級余震も 海洋機構、プレート内の力変化

河北新報 1月31日(火)6時10分配信　東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し３１日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。
　遠方の地震が実際に起こる確率は不明だが、チームの尾鼻浩一郎主任研究員は「１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８．１）と似たタイプ。断言はできないが、発生しやすくなっているとも考えられる」としている。
　チームは昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域に設置した２０台の海底地震計で、太平洋プレートの内部で起きる余震を観測、データを分析した。　約１７００回の余震のうち、５０回分の発生メカニズムを解析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」の地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。　震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。チームは、それより深いプレート下部では圧縮される力がかかっていたが、震災によってプレートにたまっていたひずみが解放されるなどして、引っ張られる力に変わったと判断した。　震災前は、プレート内の断層で地震が起きても、力の境目で止まりＭ７級とされた。しかしプレート全体が引っ張られる力に転じたことで、上部から下部まで一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。　尾鼻研究員は「プレート内部の地震は研究が進んでいない。十勝沖や房総沖なども調査したい」と話している。 』

大地震は、余震が起きて、本震が起こる、余震が起こっても本心が起こる場所を突き止めるのは、難しいと思います。大地震が起こる前の余震の段階で予測が出来ないものでしょうか。最新科学機器と自然界に住む動物や魚類、植物の反応や行動を総合的に分析して、今後解明されて正確な予測が出来ないものでしょうか。地震学者と動植物学者、地質学者の相互協力が地震対策として必要と思います。

Subject: ●●NEW16日目 横山武知の斎藤一人365日語録

■本当はどう思っているかなんて関係ない。
とにかく、いい言葉を口にしな。

☆３つのテストがあるそうです。

初級は、一般的にみんなが幸せだとおもうこと。

そのときは、みんな、いい言葉を使える。

中級は、一般的に、当り前のこと。

朝、目がさめたとか、手があるとか、食べ物があるとかね。

上級は、一般的にみんなが不幸だととらえること。

それが起きた時に、いい言葉を言えてますか？

　　　　　
　
　

大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？

2012年01月31日 00時00分00秒 | 政治

大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？
◆大阪市の橋下徹市長が現在、現代版「船中八策」を構想中という。
　「船中八策」とは、言うまでもなく幕末の志士・坂本龍馬が1867年(慶応3年)6月、土佐藩船「夕顔丸」で上洛中の洋上で策定した新国家体制の基本方針である。原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程を証明する史料もないけれど、オリジナルは上田藩士で儒学者の赤松小三郎の構想とも言われている。坂本龍馬は、前土佐藩主の山内豊信(容堂)に大政奉還論を進言するため、「船中八策」を策定し、参政の後藤象二郎に提示した。これを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、後に成文化される。
　後藤象二郎が、この「八策」を山内容堂に説き、容堂が第15代将軍・徳川慶喜に建白し、同年11月、坂本龍馬は「新政府綱領八策」(現在、国会国立図書館と長府博文館に保存)を直筆で書いている。
　坂本龍馬は、機を見るに敏、チャンスとタイミングを逃さず、勝負を決する時と思ったら、一気呵成に行動に打って出る大胆さを持っていた。そして、臨機応変、攻めに奮戦し、天から与えられた使命を果たして、激動の幕末を駆け抜けて行ったのである。
◆おそらく、橋下徹市長は、現代の坂本龍馬の気分だろう。現代版「船中八策」の策定に当たっては、作家である堺屋太一・元経企庁長官(元通産官僚)の知恵とアイデアを借りることになるに違いない。橋下徹市長が進める「維新」のプロデューサーであり、「維新戦争」
総参謀長である。
　橋下徹市長が、いかなる現代版「船中八策」を策定するか？3月ごろには発表する予定のようだが、実に楽しみなことである。
　坂本龍馬の「船中八策」は、以下のように書かれていた。

〔船中八策〕
一策　天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク　朝廷ヨリ出ヅベキ事
二策　上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事
三策　有材ノ公卿諸侯及天下ノ人材ヲ顧問ニ備へ、官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ、官ヲ除クベキ事
四策　外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事
五策　吉来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事
六策　海軍宜シク拡張スベキ事
七策　御親兵ヲ置キ、帝都ヲ寄護セシムベキ事
八策　金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事

以上八策は、方今天下の形勢を察し、之を字内(うだい)万国に徴するに、之を捨てて他に済時の急務あるべし。苟(いやしく)も此数策を断行せば、皇運を挽回し、国勢を拡張し、万国と並立するも亦敢て難(かた)しとせず。伏(ふし)て願(ねがは)くは公明正大の道理に基(もとづ)き、一大英断を以て天下と更始一新せん。

◆この「船中八策」は、公議政体論の下、憲法制定、上下両院の設置による議会政治、不平等条約の改定、海軍力の増強、御親兵の設置、金銀の交換レートの変更など、当時としては画期的な条文が平易簡潔な文章として記されている。坂本龍馬と親交のあった福井藩政治顧問・横井小楠(肥後熊本藩士)の影響が色濃く出ている。

「八策」目は、「金銀の交換レートが国内と国外で異なっていると、二国間で金銀の交換を行なうだけで利益を上げられるので、貿易や物価安定に好ましくない」という経済政策である。農本主義を基本としてきた封建体制の日本が、いよいよ資本主義経済社会、加えて当時の欧米列強が行動原理としていた帝国主義・植民地主義、つまり弱肉強食社会に仲間入りする息吹と意欲がよく伝わってくる。
　明治政府が、帝国憲法制定、議会開設まで、政府機構を何度も改変し、紆余曲折したのと比較すると、坂本龍馬が、「船中八策」作成に当たり、いかに鋭い先見性を持ち、時代を先取りして、文章化していたかがわかる。つまり経済に強い政治家としての天才ぶりが、よく窺われる。

　坂本龍馬の「船中八策」が、幕末・明治維新から今日までの144年の歴史を動かす「原点」とも言うべき新国家体制の基本方針になったことを考えると、橋下徹市長の現代版「船中八策」が、これから100年～200年の日本史を動かす「原点」となる力らを持つか否かが試されているといえる。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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板垣英憲マスコミ事務所

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

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大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？
◆大阪市の橋下徹市長が現在、現代版「船中八策」を構想中という。
　「船中八策」とは、言うまでもなく幕末の志士・坂本龍馬が1867年(慶応3年)6月、土佐藩船「夕顔丸」で上洛中の洋上で策定した新国家体制の基本方針である。原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程を証明する史料もないけれど、オリジナルは上田藩士で儒学者の赤松小三郎の構想とも言われている。坂本龍馬は、前土佐藩主の山内豊信(容堂)に大政奉還論を進言するため、「船中八策」を策定し、参政の後藤象二郎に提示した。これを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、後に成文化される。
　後藤象二郎が、この「八策」を山内容堂に説き、容堂が第15代将軍・徳川慶喜に建白し、同年11月、坂本龍馬は「新政府綱領八策」(現在、国会国立図書館と長府博文館に保存)を直筆で書いている。
　坂本龍馬は、機を見るに敏、チャンスとタイミングを逃さず、勝負を決する時と思ったら、一気呵成に行動に打って出る大胆さを持っていた。そして、臨機応変、攻めに奮戦し、天から与えられた使命を果たして、激動の幕末を駆け抜けて行ったのである。
◆おそらく、橋下徹市長は、現代の坂本龍馬の気分だろう。現代版「船中八策」の策定に当たっては、作家である堺屋太一・元経企庁長官(元通産官僚)の知恵とアイデアを借りることになるに違いない。橋下徹市長が進める「維新」のプロデューサーであり、「維新戦争」
総参謀長である。
　橋下徹市長が、いかなる現代版「船中八策」を策定するか？3月ごろには発表する予定のようだが、実に楽しみなことである。
　坂本龍馬の「船中八策」は、以下のように書かれていた。

〔船中八策〕
一策　天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク　朝廷ヨリ出ヅベキ事
二策　上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事
三策　有材ノ公卿諸侯及天下ノ人材ヲ顧問ニ備へ、官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ、官ヲ除クベキ事
四策　外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事
五策　吉来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事
六策　海軍宜シク拡張スベキ事
七策　御親兵ヲ置キ、帝都ヲ寄護セシムベキ事
八策　金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事

以上八策は、方今天下の形勢を察し、之を字内(うだい)万国に徴するに、之を捨てて他に済時の急務あるべし。苟(いやしく)も此数策を断行せば、皇運を挽回し、国勢を拡張し、万国と並立するも亦敢て難(かた)しとせず。伏(ふし)て願(ねがは)くは公明正大の道理に基(もとづ)き、一大英断を以て天下と更始一新せん。

◆この「船中八策」は、公議政体論の下、憲法制定、上下両院の設置による議会政治、不平等条約の改定、海軍力の増強、御親兵の設置、金銀の交換レートの変更など、当時としては画期的な条文が平易簡潔な文章として記されている。坂本龍馬と親交のあった福井藩政治顧問・横井小楠(肥後熊本藩士)の影響が色濃く出ている。

「八策」目は、「金銀の交換レートが国内と国外で異なっていると、二国間で金銀の交換を行なうだけで利益を上げられるので、貿易や物価安定に好ましくない」という経済政策である。農本主義を基本としてきた封建体制の日本が、いよいよ資本主義経済社会、加えて当時の欧米列強が行動原理としていた帝国主義・植民地主義、つまり弱肉強食社会に仲間入りする息吹と意欲がよく伝わってくる。
　明治政府が、帝国憲法制定、議会開設まで、政府機構を何度も改変し、紆余曲折したのと比較すると、坂本龍馬が、「船中八策」作成に当たり、いかに鋭い先見性を持ち、時代を先取りして、文章化していたかがわかる。つまり経済に強い政治家としての天才ぶりが、よく窺われる。

　坂本龍馬の「船中八策」が、幕末・明治維新から今日までの144年の歴史を動かす「原点」とも言うべき新国家体制の基本方針になったことを考えると、橋下徹市長の現代版「船中八策」が、これから100年～200年の日本史を動かす「原点」となる力らを持つか否かが試されているといえる。

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埼玉県

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広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

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日本人のイメージ崩れた」ネパール男性暴行死

読売新聞 1月29日(日)12時44分配信　「大阪市阿倍野区の路上でネパール人で飲食店経営ビシュヌ・プラサド・ダマラさんが（４２）日本人の若者グループに暴行され、死亡した事件の当日、ダマラさんと一緒にいたネパール人の男性従業員（２８）が２８日、読売新聞の取材に応じ、「歩いていたら突然、４人組が叫び声を上げながら襲いかかってきた」と当時の状況を初めて話した。
　現場にいたのはダマラさんと、別の男性従業員の計３人。殺人容疑で逮捕された４人とは全く面識がなく、前から来た男が従業員２人に殴りかかり、別の男女がダマラさんの首を絞めてきたという。
　男性は、隙を見て近くのコンビニエンスストアに逃げ込み、１１０番を店員に依頼。走って現場に戻った時、ダマラさんは救急車に運び込まれた後だった。逮捕された女は「外国人に転ばされたと思い、腹が立った」と供述しているという。しかし、男性は「一切なかった」と否定し、「日本の街は安全、日本人は優しいというイメージが崩れてしまった」と残念そうに語った。 』最終更新:1月29日(日)18時27分

、「日本の街は安全、日本人は優しいという、「日本の街は安全、日本人は優しいというイメージが崩れてしまった」と残念そうに語った。』のは、本当に大阪人の恥です。浪速の義理と人情、弱いものに味方する昔から良きイメージを壊した四人組です。日本人として大阪人の風上にも置けぬ卑怯さです。本当に日本人として、日本男児として情けない行動です。日本人たる資格のない大阪人、最近正義感も若者らしさもない日本人が増えたのは誠に残念です。

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    を報じている。

　言うまでもなく、年金制度改革を裏付ける財源の試算を公表し
ないと決めた事に対する批判である。

　確かにこれは致命的だ。

　野田民主党政権は増税と改革の一体化を唱えながら、増税
ばかりが先行して、その前提である改革案が何も決まっていない
ことがばれた。

　その中でも国民が一番関心のある年金改革についてますます
迷走している。

　これでは野田政権は終わりだ。

　いくら解散・総選挙を引き延ばそうとしても、国民の不満は
高まり、それが橋下に対する期待をますます高める。

　そうなれば総選挙で野田民主党候補は誰も勝てなくなる。

　そこで私は野田首相にあえて進言する。

　どうせ負けるのだ。

　今の「税と改革一体案」を掲げて早急に解散・総選挙に踏み
切るのだ。
　　
　私はもちろんそのような野田民主党候補には票を投じない。

　私は如何なる意味でも増税には反対であるからだ。

　ところが世の中の大勢は増税やむなしである。その前に改革
案を示してくれれば、増税は仕方がない、というものである。

　しかし財政赤字を減らすためには、ちょっとやそっとの改革
ではだめだ。

　防衛予算を凍結するとか、政治家や公務員の数や給与を半減
するとか、霞ヶ関や永田町を解体して地方に主権を移すとか、
革命的な事をやらないと赤字は減らない。

　逆に言えばそういう改革が出来なければ増税は１０％では
不十分なのである。

　野田民主党政権の言っていることは正しいのだ。

　そうであれば、野田民主党は、中途半端な改革案でもいい
から民主党案を発表し、試算を公表し、それを掲げていますぐ
解散・総選挙を断行するのだ。　これ以上考えても名案が浮か
ぶはずはない。

　慌てるのは自民党であり、みんなの党であり、橋下維新の党だ。

　彼らもまた自らの案を出さざるを得ない。

　彼らが革命的な改革を打ち出せない限り、彼らもまた増税を言
わざるを得ない。

　結局、野田民主党政権と同じジレンマにおちいることになる。

　こうして皆が増税やむなしと訴える政治状況になった後に、増税
なくても改革はできる、と訴える本物の国民政党が生まる可能性
が出て来る。

　私が野田民主党政権に塩を送る理由は、まさしく増税反対の
真の革命政党が生まれてくる事を期待するからである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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再び新党ブームですが

年末は政党助成金申請の締め切りの時期にあたるため、
新党を結成するのは年末が多いという傾向があります。

新たに「新党きづな」と「新党大地・真民主党」という
民主党離党者中心の２つの新党ができました。

また「石原新党」結成という動きも報道されています。
橋下市長の「大阪維新の会」や愛知県の大村知事との連携も
話題になっており、マスコミの注目度は一番高いようです。

いわゆる「石原新党」の仕掛け人は、国民新党の亀井静香氏で、
国民新党に「たちあがれ日本」が加わるという話もあります。

石原慎太郎都知事は７９歳で、国民新党の亀井氏は７５歳
そして「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏は７２歳です。
自民党で同じ派閥だった７０代で集まって「新党」というのも
あんまり「新しさ」を感じさせません。

また、増税反対の国民新党と増税賛成の「たちあがれ日本」で
どうやって政策のすり合わせをやるのか理解できません。
単なる数合わせ政党になりそうな予感がしないでもありません。

もちろん一番の話題は「大阪維新の会」です。
みんなの党のブレーンの堺屋太一さんや古賀茂明氏、原英史氏は、
いまは「大阪維新の会」のブレーンとして活躍されています。

特に古賀さんや原さんは、渡辺行革担当大臣時代のブレーンです。
渡辺代表のブレーンチームが、大阪に出張しているという感じです。
従って、みんなの党と「大阪維新の会」の政策は似ています。

実を言うと、みんなの党と「大阪維新の会」の連携協力は、
昨日今日始まったわけではありません。
また昨年４月の統一地方選では、「大阪維新の会」公認、かつ、
みんなの党推薦の市会議員が何人も誕生しています。

しかし、いまの状況は、何となく既視感があります。
いつか見た光景のような気がしませんか？

参議院選挙の直前、約２年ほど前に次のようなブログを書きました。

----------------------------------------------------------

2010年4月20日付ブログ「新党の“老舗”の進む道」

このところ新党ブームです。
ベテラン議員中心に自民党分派的な「たちあがれ日本」ができたと思ったら、
山田宏杉並区長他が中心になった首長新党「日本創新党」ができたし、
昨日は大阪で橋下知事の地域新党が誕生しました。

わずかな間に３つも新党ができるのは、ある意味で異常な事態です。
この新党ブームの火付け人は、まちがいなくみんなの党だと思います。
みんなの党の支持率上昇を見て、いろんな人が二匹目のドジョウを狙ってます。
こうなってくるとみんなの党は、いまや新党の「老舗」です（？）。

しかし、新党といっても目指している方向性はぜんぜんちがいます。
既存の二大政党（民主、自民）に対する不満だけが共通点です。

政策の軸でいえば、みんなの党と「たちあがれ日本」は逆方向です。
与謝野代表の増税路線、親官僚路線とは、相容れません。
平沼代表のタカ派的な路線にも違和感を覚えます。

みんなの党と橋下知事の地域政党とは連携の余地はあると思います。
地域レベルでは主張が重なる部分が多いと思います。

みんなの党と首長新党（日本創新党）とは、よくわかりません。
首長新党とは道州制や脱官僚では連携できるかもしれませんが、
首長新党は松下政経塾出身者が中核なので民主党と組むかもしれません。

いろんな新党が雨後の竹の子のようにどんどん出てきていますが、
みんなの党はわが道を行けばよいと思っています。
みんなの党の政策を丸のみしてもいいという政党なら組めますが、
みんなの党側から協力をお願いする必要はぜんぜんありません。

みんなの党は、いまや新党の「老舗」です。
ドーンとかまえて右往左往せず、わが道を行くだけです。
正しい理念と政策の旗を掲げて、わが道を行くべきだと思います。
変に妥協したり、政権にすり寄ったり、筋を曲げないことが大事です。

----------------------------------------------------------

参議院選挙直前の２年前と、衆議院選挙直前の今の状況は、
何となく似てきたのかもしれません。

２年前の参議院選挙では、みんなの党は大躍進させていただきました。
他の新党は伸び悩み、「日本創新党」に至っては忘れ去られています。
今度の衆議院選挙でも、政策の軸がない新党は伸びないと思います。

2012年1月30日 (月) 05 選挙と政治参加 | 

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/c

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橋下徹市長が「中央集権体制」から「幕藩体制」へ組み換える台風の目となる

2012年01月30日 00時38分59秒 | 政治

◆大阪市の橋下徹市長が「台風の目」となって政界の各方面に強風を吹き始め、「第３極」結集への動きが活発になってきている。
　この動きの成否はともかくとして、明治維新(1868年)から144年を経て、日本政治が大転換してきていることは、確かである。
　巨視的に見て、これは、「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換であると言って良いだろう、
　この時代を動かしている主なプレーヤーを分析してみると、大変面白いことに気づく。
橋下徹市長(前大阪府知事)の大阪市は、徳川時代(江戸時代)、徳川幕府直轄の「大阪城代」が支配していた。
　河村たかし市長の名古屋市は、「徳川御三家」の1つである「尾張徳川家」が支配していた。
石原慎太郎知事の東京都は、「徳川将軍家」の本拠地である。千葉、埼玉、神奈川３県には、天領地が広がっていた。
橋下徹市長と連携しつつある石原慎太郎知事を新党の党首に担ぎ上げようとしている、たち上がれ日本の平沼赳夫代表は、津山藩士・平沼騏一郎元首相の養子である。津山藩は徳川家康の二男・結城秀康を祖とする越前松平宣富が入封、幕末まで松平氏が治めた。
国民新党の亀井静香代表は広島浅野藩の領地だった庄原市の出身、浅野藩は幕末の長州・薩摩藩と同盟を結んだが大政奉還を推進し、戊辰戦争では、官軍側についていた。
みんなの党の渡辺喜美は、栃木県太田原市出身、太田原藩は、外様大名で一族から旗本を輩出したがね幕末、戊辰戦争で新政府軍となり会津藩から攻められている。
◆明治政府によって確立された天皇親政下の中央政権体制は、富国強兵策により国力増強、欧米列強からの侵略を防ぐためのシステムを整備した。いわば、国家総動員体制である。
　ところが、いまは中央集権体制が制度疲労を起こしているうえに、国民の自治意識を圧迫する害悪培養システムと化している。
「富国策」のみが存続した。この結果、経済大国を築くことに成功した。明治維新から144年経て、日本はいまさら、中央集権体制を解除して「幕藩体制」を再構築しなければならない段階に来ている。これを成し遂げられるのは、現代の「下級武士」(橋下徹市長、河村たかし市長、渡辺喜美代表)らと、これらをまとめることのできる「実力ある大名」(石原慎太郎知事)や「小大名」(亀井静香代表)である。
　これらを結びつけることのできる「スポンサー」(小沢一郎元代表)がいればなおよろしい。
◆こうした状況のなかで、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙に向けて候補者300人を養成する「維新政治塾」(議長・橋下徹市長)を３月に発足し、戦いに備えて本格的に「練兵」活動に力を入れるという。
　愛知県の大村秀章知事も、４月に政治塾「東海大志熟」を開講、100人規模の候補者を募集するという。
　こうした動きを「男の子たちの遊び」「市民運動になっていない」(歌手・加藤登紀子さん、テレビ朝日「報ステSUNDAY」での発言)での厳しい批判の矢を向ける向きもある。だが、いまは、一時代前に歴史的に敗北した「全共闘」や新左翼運動、あるいは、単なる殺人集団と化した「赤軍派」などと違い、IT革命が生んだ「インターネット」による「ツイッター」「フェイスブック」など最新の情報ツールが、地球規模での「市民革命」を巻き起こしている。国民有権者の40%～50%にも達する「無党派層」を吸引して「ネット社会」が「市民運動」「市民革命」を大々的引き起こして行く可能性が大である。これは決して侮れない。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金融の悪魔大王ジョージ・ソロスの盟友ジム・ロジャーズが、大儲けできるターゲットとして次に目をつけている「最も有望な市場」は、ここだ！

◆〔特別情報①〕
　世界を股にかけて投資活動をしてきたジム・ロジャーズ氏が、日本人にとって極めて力強い励ましとなる言葉を発していた。テレビ東京の番組「なるほどマネーの選択」（１月２９日午後４時～５時３０分）でインタビューに応えての短い言葉であった。うっかりすると、聞き逃すところであった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

◆大阪市の橋下徹市長が「台風の目」となって政界の各方面に強風を吹き始め、「第３極」結集への動きが活発になってきている。
　この動きの成否はともかくとして、明治維新(1868年)から144年を経て、日本政治が大転換してきていることは、確かである。
　巨視的に見て、これは、「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換であると言って良いだろう、
　この時代を動かしている主なプレーヤーを分析してみると、大変面白いことに気づく。
橋下徹市長(前大阪府知事)の大阪市は、徳川時代(江戸時代)、徳川幕府直轄の「大阪城代」が支配していた。
　河村たかし市長の名古屋市は、「徳川御三家」の1つである「尾張徳川家」が支配していた。
石原慎太郎知事の東京都は、「徳川将軍家」の本拠地である。千葉、埼玉、神奈川３県には、天領地が広がっていた。
橋下徹市長と連携しつつある石原慎太郎知事を新党の党首に担ぎ上げようとしている、たち上がれ日本の平沼赳夫代表は、津山藩士・平沼騏一郎元首相の養子である。津山藩は徳川家康の二男・結城秀康を祖とする越前松平宣富が入封、幕末まで松平氏が治めた。
国民新党の亀井静香代表は広島浅野藩の領地だった庄原市の出身、浅野藩は幕末の長州・薩摩藩と同盟を結んだが大政奉還を推進し、戊辰戦争では、官軍側についていた。
みんなの党の渡辺喜美は、栃木県太田原市出身、太田原藩は、外様大名で一族から旗本を輩出したがね幕末、戊辰戦争で新政府軍となり会津藩から攻められている。
◆明治政府によって確立された天皇親政下の中央政権体制は、富国強兵策により国力増強、欧米列強からの侵略を防ぐためのシステムを整備した。いわば、国家総動員体制である。
　ところが、いまは中央集権体制が制度疲労を起こしているうえに、国民の自治意識を圧迫する害悪培養システムと化している。
「富国策」のみが存続した。この結果、経済大国を築くことに成功した。明治維新から144年経て、日本はいまさら、中央集権体制を解除して「幕藩体制」を再構築しなければならない段階に来ている。これを成し遂げられるのは、現代の「下級武士」(橋下徹市長、河村たかし市長、渡辺喜美代表)らと、これらをまとめることのできる「実力ある大名」(石原慎太郎知事)や「小大名」(亀井静香代表)である。
　これらを結びつけることのできる「スポンサー」(小沢一郎元代表)がいればなおよろしい。
◆こうした状況のなかで、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙に向けて候補者300人を養成する「維新政治塾」(議長・橋下徹市長)を３月に発足し、戦いに備えて本格的に「練兵」活動に力を入れるという。
　愛知県の大村秀章知事も、４月に政治塾「東海大志熟」を開講、100人規模の候補者を募集するという。
　こうした動きを「男の子たちの遊び」「市民運動になっていない」(歌手・加藤登紀子さん、テレビ朝日「報ステSUNDAY」での発言)での厳しい批判の矢を向ける向きもある。だが、いまは、一時代前に歴史的に敗北した「全共闘」や新左翼運動、あるいは、単なる殺人集団と化した「赤軍派」などと違い、IT革命が生んだ「インターネット」による「ツイッター」「フェイスブック」など最新の情報ツールが、地球規模での「市民革命」を巻き起こしている。国民有権者の40%～50%にも達する「無党派層」を吸引して「ネット社会」が「市民運動」「市民革命」を大々的引き起こして行く可能性が大である。これは決して侮れない。

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神社の本殿が全焼、放火容疑で男逮捕 千葉

日本テレビ系（NNN） 1月30日(月)2時18分配信『　千葉・八街市で２８日、神社の本殿が全焼した火事で、警察は２９日、放火の疑いで八街市に住む農業・石橋民生容疑者（６４）を逮捕した。　この事件は、２８日に八街市にある皇産霊神社の本殿が全焼したもので、警察は、放火の疑いもあるとみて捜査していた。警察によると、２９日になって石橋容疑者が親族に付き添われて交番に出頭し、「私が神社に火をつけた」と容疑を認めた。　また、この火事の約２０分後には、約５キロ離れた氷川神社の敷地内にある公民館で畳８枚が焼けたが、石橋容疑者は、この火事についても犯行をほのめかす供述をしているという。　警察は動機などを詳しく調べている。』

地域の人達が、昔から信仰されている大切な神社の本殿に火を付けて何になるのでしょうか。神を恐れぬ悪行、神様への冒涜でしかありません。精神がおかしいとしか言いようがありません。お年寄りからは神罰が当たると言われるでしょう。節分前で、節分の行事の準備に忙しい各神社にこのような悪い真似をして、神社に火を付ける不心得で常識のない人間が出ないように望みます。

民家で小6女児刺され死亡＝殺人容疑で母逮捕―大阪府警

時事通信 1月30日(月)11時7分配信「　30日午前0時50分ごろ、大阪府東大阪市布市町の民家で「近所の子どもが救急車を呼んでくれと言っている。母親が刃物を持ってうろうろしている」と住民から119番があった。府警枚岡署員らが駆け付けたところ、民家の玄関内に小学6年の女児（12）が腹を刺されて倒れており、病院に搬送したが、間もなく死亡した。同署は近くにいた母親（37）を殺人容疑で逮捕した。母親は統合失調症で入院したことがあるという。』　

切っても切れない親子の絆を考えさせられる悲しい事件です。絆という言葉、東日本大震災から盛んに使われていますが。本当の絆の意味を考え直す必要のある今の日本の置かれている状況と思います。精神科医は、今の日本は心が荒び病める人間が増えたといいますが、精神科医の統合失調症や鬱病の診断ばかりが最近増え、果たして現実の問題として解決出来るのでしょうか。

強い冬型の気圧配置に関する全般気象情報 第１号

平成２４年１月２９日１５時００分　気象庁予報部発表
 
（見出し）
３１日から日本の上空に強い寒気が流れ込み、２月３日頃にかけて日本付近
は冬型の気圧配置が強まる見込みです。
  
（本文）
『　３１日から日本の上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は冬型の気圧配置

が強まる見込みです。その後、２月３日頃まで強い冬型の気圧配置となって 、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがあり、風雪が強 まって荒れた天気となるところもある見込みです。 　大雪、ふぶきによる交通障害、強風や高波、積雪の多い所ではなだれのお それもありますので注意して下さい。 　また、西日本を中心に降雪や低温により農作物の被害の起こるおそれもあ りますので注意してください。 　今後、地元気象台が発表する警報・注意報や気象情報に留意してください 。　次の「強い冬型の気圧配置に関する全般気象情報」は、３０日１７時頃に 発表する予定です。』

昨年の猛暑の夏の後は、 強い冷え込みの冬になり困ったものです。昨年の夏から続いている日本異常気象です。節分寒波と言い古されて来ましたが、気象予報よりよくあたっているように思います。東日本大震災の被災三県の被災ものの皆さんは大変寒い思いをされていると思います。インフルエンザに注意されて、お体大切くれぐれも御自愛下さいませ。 

Subject: ●NEW41日目▲ジェームススキナー語録■

■能率の秘訣は、お金を払う顧客に納品を約束することである。

☆自己の定める締め切りでは力なし。お金がかかっていないとどうもまずい。
麻雀を覚えるのと一緒かも。

みなさんは、お金をいただくことで、能率よくしていますか？

読売新聞なんぞをありがたく購読している者は馬鹿ばかりじゃないのか new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人
Naoto Amaki

• 2012年01月29日
  • 読売新聞なんぞをありがたく購読している者は馬鹿ばかりじゃないのか new!!

<script src="http://www.amakiblog.com/scripts/common.js" type="text/javascript"></script>

• きょう１月２９日の読売新聞は「社会保障と税」に関する
  世論調査の結果を大きく報じていた。

　それによると消費税増税が「必要だ」と答えた者が６３％に上った
という。

　馬鹿じゃないのか。

　消費税議論を聞けば聞くほど反対する者が増えてきているのが
大方の流れだ。

　当たり前だろう。

　どんどんと消費税増税のいかさまが暴露されてきている。

　なによりも消費税増税の前提となる公務員や国会議員の定数削減、
給与削減や、年金改革が、野田民主党政権ではまったくまとまって
いない事がバレてきた。

　これでは増税だけが強行されることになる。

　やらずぼったくりだ。

　読売新聞の世論調査は誘導質問によるやらせ調査に違いない。

　さもなければ読売新聞の購読者は無知、無関心のバカの集まりだ。

　真っ先に権力者の犠牲になる愚かな者たちだ。

　まさか私のブログの読者にそんな奴はいないだろうな。

　いたら読むのをやめてくれ。

　このブログでいくらいいことを書いても、猫に小判だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

世界の経営トップは、だれも「強欲」を捨て切れず、資本主義の破壊者となる

2012年01月29日 00時04分30秒 | 政治

◆「強欲資本主義」が金融危機を招き、資本主義自体が行き詰っている現在、どうすればグローバル資本主義を健全化できるか？スイス東部のスキー・リゾートで開かれている「世界フォーラム年次総会(デボス会議、パンデット議長=シティグループCEO、1月25日～29日)で、「これから資本主義はどうしたらいいか」をテーマに討論会が相次いだという。
　朝日新聞(ダボス=有田哲文記者、前川浩之記者)が、1月28日付朝刊「経済面」(9面)で報告している。
　しかし、欧米を中心に経営トップが参加しているにもかかわらず、名案は１つも出ずじまいだったという。米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール・ストリートをはじめ、主要都市「富を独占する」という社会現象が起き、これが先進各国の都市に波及していることに、経緯トップら富裕層が深刻に身の(危険)を感じているのだが、不安解消にはつながらなかったようだ。
　それほど「強欲資本主義」の罪業は深いということだ。
◆これは、欧米先進国で発展してきた近代資本主義が大きく変質してきている何よりの証拠である。歴史を振り返ってみると、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864月4月～1920年6月14日)は「プロテスタンティズムの世俗的禁欲が資本主義の『精神』に適合していた」というパラドックス的な論理を展開し、近代資本主義の成立過程をみごとに論じてみせた。
　マックス・ウェーバーは「プロテスタントは禁欲的労働(世俗内禁欲)に励むことによって社会に貢献し、ようやく自分が救われるという確信を持つことができるようになる」という考え方に立ち、近代・合理主義的な資本主義の「精神」に適合していたという結論を導き出したのである。つまり、プロテスタントの信仰が資本主義発展の原動力として力強く作用したということだ。
ところが、近代化が進展するのに伴い、この信仰心が希薄になり、「営利追求自体」のみが極度に自己目的化して行った。そのなれの果てが今日のような「強欲資本主義」に堕落してしまったのである。
だから、資本主義を健全な姿に回復させるには、本来の「禁欲」を取り戻すしかないのだが、いまの経営トップは、「強欲」を捨て切れないのである。
◆時折りしも、日本では今年１１月１１日、渋沢栄一翁（１８４０年２月１３日～１９３１年１１月１１日）没後80年を迎える。
渋沢栄一翁は、論語を自ら講義し、「経済道徳合一」を説き、「私利を追わず公益を図る」を信条とし、財閥になることを潔しとしなかった経済人だった。少年期に従兄・尾高惇忠から「論語」をはじめとする漢籍を学び、人格形成と教養の基礎を築いた。とくに「論語」
からは、道徳律を叩き込まれた。「道徳経済合一説」は、「論語算盤説」とも言われている。
渋沢栄一翁は「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し、自ら実践したのである。
実業界にあること６０年、５００社にも及んだ会社設立のほかに、東京商科大学（現在の一橋大学）、日本女子大学などを援助し続けた。また、孤児を引き取って育てる「東京養育院」の院長を務めるなど社会事業に尽力した。
もし、この渋沢栄一翁が今日の「ダボス会議」に出席していたとしたら、どういう発言をしたであろうか。
「強欲を捨て、ヘッジファンドを全廃し、株や為替や国債などの『空売り』を禁止せよ。資本主義体制そのものを破壊する自由は、だれにもない」

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東大の世界大学ランクは３０位と低位のままで、早くもランク・アップは絶望的と言われている、そのワケとは？

◆〔特別情報①〕
　「秋入学」を提唱している東大の濱田純一総長（1950年月14日生まれ、日本の法学者。任期は2009年4月から6年間、初の戦後生まれの総長。専門はメディア法、情報法、情報政策、法学博士）が、就任してわずか２年目のとき、「世界大学の格付け」で「下落」してしまったことから、これを気にして名誉挽回に回復にシャカ力だ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

<style></style>

◆「強欲資本主義」が金融危機を招き、資本主義自体が行き詰っている現在、どうすればグローバル資本主義を健全化できるか？スイス東部のスキー・リゾートで開かれている「世界フォーラム年次総会(デボス会議、パンデット議長=シティグループCEO、1月25日～29日)で、「これから資本主義はどうしたらいいか」をテーマに討論会が相次いだという。
　朝日新聞(ダボス=有田哲文記者、前川浩之記者)が、1月28日付朝刊「経済面」(9面)で報告している。
　しかし、欧米を中心に経営トップが参加しているにもかかわらず、名案は１つも出ずじまいだったという。米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール・ストリートをはじめ、主要都市「富を独占する」という社会現象が起き、これが先進各国の都市に波及していることに、経緯トップら富裕層が深刻に身の(危険)を感じているのだが、不安解消にはつながらなかったようだ。
　それほど「強欲資本主義」の罪業は深いということだ。
◆これは、欧米先進国で発展してきた近代資本主義が大きく変質してきている何よりの証拠である。歴史を振り返ってみると、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864月4月～1920年6月14日)は「プロテスタンティズムの世俗的禁欲が資本主義の『精神』に適合していた」というパラドックス的な論理を展開し、近代資本主義の成立過程をみごとに論じてみせた。
　マックス・ウェーバーは「プロテスタントは禁欲的労働(世俗内禁欲)に励むことによって社会に貢献し、ようやく自分が救われるという確信を持つことができるようになる」という考え方に立ち、近代・合理主義的な資本主義の「精神」に適合していたという結論を導き出したのである。つまり、プロテスタントの信仰が資本主義発展の原動力として力強く作用したということだ。
ところが、近代化が進展するのに伴い、この信仰心が希薄になり、「営利追求自体」のみが極度に自己目的化して行った。そのなれの果てが今日のような「強欲資本主義」に堕落してしまったのである。
だから、資本主義を健全な姿に回復させるには、本来の「禁欲」を取り戻すしかないのだが、いまの経営トップは、「強欲」を捨て切れないのである。
◆時折りしも、日本では今年１１月１１日、渋沢栄一翁（１８４０年２月１３日～１９３１年１１月１１日）没後80年を迎える。
渋沢栄一翁は、論語を自ら講義し、「経済道徳合一」を説き、「私利を追わず公益を図る」を信条とし、財閥になることを潔しとしなかった経済人だった。少年期に従兄・尾高惇忠から「論語」をはじめとする漢籍を学び、人格形成と教養の基礎を築いた。とくに「論語」
からは、道徳律を叩き込まれた。「道徳経済合一説」は、「論語算盤説」とも言われている。
渋沢栄一翁は「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し、自ら実践したのである。
実業界にあること６０年、５００社にも及んだ会社設立のほかに、東京商科大学（現在の一橋大学）、日本女子大学などを援助し続けた。また、孤児を引き取って育てる「東京養育院」の院長を務めるなど社会事業に尽力した。
もし、この渋沢栄一翁が今日の「ダボス会議」に出席していたとしたら、どういう発言をしたであろうか。
「強欲を捨て、ヘッジファンドを全廃し、株や為替や国債などの『空売り』を禁止せよ。資本主義体制そのものを破壊する自由は、だれにもない」

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　「秋入学」を提唱している東大の濱田純一総長（1950年月14日生まれ、日本の法学者。任期は2009年4月から6年間、初の戦後生まれの総長。専門はメディア法、情報法、情報政策、法学博士）が、就任してわずか２年目のとき、「世界大学の格付け」で「下落」してしまったことから、これを気にして名誉挽回に回復にシャカ力だ。

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引用元http://www.a-eiken.com

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