本日の一般質問（6月定例会に続き、2回目）を行いました。
質問の概要は以下のとおりです。（あくまでも概要）
１ 高度情報化社会に対応した行政の諸施策について
（１） 学校教育現場における情報化社会への対応について
ア ＰＣ設置に係るこれまでの取組み及び拡大配備の予定について
校内ＬＡＮの整備については，みはらしの丘小学校がモデル校となり，取組んでいるが，既設校へのＰＣの設置は進んでいない。今年の３月時点で，全国・県ともに中学生では約７人に１台が設置されているのに対し本市は１１．０人に１台であり，小学生では約９人に１台の設置に対し１９．１人に１台と相当に本市のＰＣ整備率が低い。２０１０年までに児童・生徒３．６人に１台という国の目標もあり，早急な対策が必要である。このような状況を踏まえ，高度情報化社会に対応していく環境整備が望まれると思うが，これまでの取組みの成果及び今後の拡大配備の予定について伺いたい。
イ 教職員用ＰＣの配備について
本市では，教職員用のＰＣは各校に２～３台程度しか設置されておらず，国の指針である教員１人に１台と大きく乖離している。総合学習センターにおいて，教職員が共有できる教材等や指導事例，様々な情報伝達ツールの利便性・効率性の観点からネットワークを構築しているが，教職員用のＰＣの配備率がこれだけ低い状況であると，このようなシステムを十分に活用できないと考えるが，今後の対応をお聞きしたい。
（２） 教職員の情報管理について
ア 情報漏えい対策について
企業や省庁における情報漏えい問題が大きくクローズアップされ，その後各所で防衛対策が施されているが，高度情報化に対する対策はいつも事件が起きてからとられており後手である。個人のＰＣ等を使用し，自宅へ仕事を持ち帰り業務を行う教職員は多い。この現状を踏まえ，情報漏えい対策はどのように行われているのかお聞きしたい。
イ 子どもを有害サイトから守る教育・指導について
情報教育におけるインターネット利用時に，子どもが有害サイトや犯罪に巻き込まれないようにどのような指導が行われているのかお聞きしたい。
また，親の理解不足が問題であり，総合学習センターや県警等で自衛対策講座を行っていることは評価できるが，子どもにそれらを教えるために知識を身に付けようにも，そのような研修がどこで行われているのか分からない親が多いようである。各学校とＰＴＡが連携し，これらの研修・講演等が各地で展開できるように教育委員会が積極的に関係機関に働きかけをすべきと考えるがいかがか。
２ 青少年育成の観点からの高度情報化社会について
本市でも，１０月１日より電話の他，メールによる青少年の相談を受けられるようになったが，現時点での相談件数及びどのような内容が多いのか，加えて，相談員が返信した後に実際に問題が解決した等の事例はあるのかお聞きしたい。
また，メールは匿名での相談ができるという特徴もあるので，相談内容の緊急度や対応は極めて難しいものと思われる。詳細の事象や家族構成等も分からない状況において適切なアドバイスが可能であるのかお聞きしたい。
３ 安全安心なまちづくりについて
（１） 安全安心なまちづくりのための危機管理意識について
今年発生した台風９号が本市を直撃した際は，避難指示が出る等しており，山形安全神話が崩れつつある。市民全員の危機管理意識を高め，自治防災組織等との連携強化が必須である。そこで，自治会役員組織の高齢化や組織率の低下，参加者の固定化，中小企業や個人事業主等における危機管理意識・安全意識の高揚に対する対策等の課題について，市として解決のためにどのような施策を進めていくのか伺いたい。
（２） 非常災害時の職員の意識向上について
ア 職員の研修や意識高揚のための諸施策について
中越地震，中越沖地震，新潟水害等の状況を踏まえ，担当職員の研修はもちろんのこと，地域でリーダーシップを発揮していくための，職員全体の研修や意識高揚のための諸施策が必要と考えるが，本市ではそれらがどのように行われているのか伺いたい。
イ 防災手帳について
鹿児島市では，避難場所マップの全戸配布はもちろん，職員用危機管理手帳を作成し，非常災害時に職員が速やかな対応をとるよう心がけている。本市においても防災手帳を作成し職員へ配布しているが，十分な内容のものとは思えない。内容を精査し，新たなる手帳の導入，活用について検討してはどうか。
（３） こども安全情報について
こども安全情報を携帯電話等へメール配信していることは，安全管理に役立っていると評価するが，こどもの通学時や外出時等に限った情報のように感じられる。通勤する女性や一人暮らしの老人等，不安を抱えている人は多いと思われるが，子どもだけに限定しないような名称の変更や情報配信の対象を広げる等，市民安全サービス全般にわたる配信情報へ拡大した取り扱いはできないかお聞きしたい。
（４） 青色街路灯の導入検討について
イギリスのグラスゴーで景観改善のために用いられた青色の街路灯が，犯罪を大きく減少させるという予想外の効果を出し注目されるようになった。青色は白色灯に比べ明るさは暗く感じるが，光の広がりがあり，遠くまで照らし，人を心理的に冷静にさせる効果があるという。日本でも，平成１７年に奈良県で導入されてから現在では，広島県，静岡県等全国の自治体に広がりつつある。本市でも，自治会との連携を図りながら，自治会に対し情報提供や推奨していく等の検討をしてはいかがか。
４ 職員の意識高揚について
行政は最大の住民サービスを行う所であると意識に立った観点で仕事を進めていくべきであると考える。本市においては，平成１７年４月に「職員人材育成基本方針」を策定し，～笑顔・意欲にあふれる地域密着型，公務の達人を目指して～という目指す職員像を掲げ取組まれているが，より専門性の高い職員の能力開発という観点から，各職場において必須である資格取得以外に，自己啓発により資格取得している状況と，それを支援していくための助成や評価はどのような手法で行われているのかお聞きしたい。
また，新しい能力評価・能力開発制度を構築し，目標管理や能力開発を行っているが，その目標設定をしていく際のツールとして，各職員が自分の強みや弱み等を自己分析ができ，業務関連資格の取得や研修への参加等について目標設定ができるような，自己啓発支援ツール等を導入し，意識の高揚を図ってはどうか。
５ スポーツ活動への支援について
（１） アスリートの支援と市民意識の高まりについて
来年は北京五輪が開催されるが，代表を目指す本市出身選手やゆかりのある選手が複数いる。「広報やまがた」の人物紹介欄等へ積極的に取り上げ，市民に活力を与えてくれる地元選手への応援の輪を広げるべきであると考えるがどうか。また，その情報内容は市体育協会を中心として支援・広報していくと思われるが，市のＨＰから体育協会のＨＰへリンクさせ，幅広く市民に広報してはどうか。
（２） 中学部活動における外部指導員の導入状況と活用について
現在の学校教育における部活動の問題点は，顧問になる担当教員が専門的に指導できるスキルを持っていない，入部したい部が部員数の減少により廃部になる等が挙げられる。本市では外部指導員制度を導入し対応しているが，増員等の取組みを進めていく考えはあるのか。
また，外部指導員の報酬は無報酬から年額２５，０００円程度と小額であり，ほぼボランティアである。彼らの指導力向上も必要になるが，体育協会の人材バンク制度の活用も含め，今後の施策はどのように考えているのか。
市長・教育長からの答弁は別途掲載したいと思います。
とにかく緊張しましたが、執行部からは大変満足のいく回答が得られたと思ってます。
はやり、事前の調査や考えをまとめるのには、苦労しますが、終わった後の充実感もあります。今後は施策の実現をしっかりチェックしながら、精進していきたいと思います。
質問の概要は以下のとおりです。（あくまでも概要）
１ 高度情報化社会に対応した行政の諸施策について
（１） 学校教育現場における情報化社会への対応について
ア ＰＣ設置に係るこれまでの取組み及び拡大配備の予定について
校内ＬＡＮの整備については，みはらしの丘小学校がモデル校となり，取組んでいるが，既設校へのＰＣの設置は進んでいない。今年の３月時点で，全国・県ともに中学生では約７人に１台が設置されているのに対し本市は１１．０人に１台であり，小学生では約９人に１台の設置に対し１９．１人に１台と相当に本市のＰＣ整備率が低い。２０１０年までに児童・生徒３．６人に１台という国の目標もあり，早急な対策が必要である。このような状況を踏まえ，高度情報化社会に対応していく環境整備が望まれると思うが，これまでの取組みの成果及び今後の拡大配備の予定について伺いたい。
イ 教職員用ＰＣの配備について
本市では，教職員用のＰＣは各校に２～３台程度しか設置されておらず，国の指針である教員１人に１台と大きく乖離している。総合学習センターにおいて，教職員が共有できる教材等や指導事例，様々な情報伝達ツールの利便性・効率性の観点からネットワークを構築しているが，教職員用のＰＣの配備率がこれだけ低い状況であると，このようなシステムを十分に活用できないと考えるが，今後の対応をお聞きしたい。
（２） 教職員の情報管理について
ア 情報漏えい対策について
企業や省庁における情報漏えい問題が大きくクローズアップされ，その後各所で防衛対策が施されているが，高度情報化に対する対策はいつも事件が起きてからとられており後手である。個人のＰＣ等を使用し，自宅へ仕事を持ち帰り業務を行う教職員は多い。この現状を踏まえ，情報漏えい対策はどのように行われているのかお聞きしたい。
イ 子どもを有害サイトから守る教育・指導について
情報教育におけるインターネット利用時に，子どもが有害サイトや犯罪に巻き込まれないようにどのような指導が行われているのかお聞きしたい。
また，親の理解不足が問題であり，総合学習センターや県警等で自衛対策講座を行っていることは評価できるが，子どもにそれらを教えるために知識を身に付けようにも，そのような研修がどこで行われているのか分からない親が多いようである。各学校とＰＴＡが連携し，これらの研修・講演等が各地で展開できるように教育委員会が積極的に関係機関に働きかけをすべきと考えるがいかがか。
２ 青少年育成の観点からの高度情報化社会について
本市でも，１０月１日より電話の他，メールによる青少年の相談を受けられるようになったが，現時点での相談件数及びどのような内容が多いのか，加えて，相談員が返信した後に実際に問題が解決した等の事例はあるのかお聞きしたい。
また，メールは匿名での相談ができるという特徴もあるので，相談内容の緊急度や対応は極めて難しいものと思われる。詳細の事象や家族構成等も分からない状況において適切なアドバイスが可能であるのかお聞きしたい。
３ 安全安心なまちづくりについて
（１） 安全安心なまちづくりのための危機管理意識について
今年発生した台風９号が本市を直撃した際は，避難指示が出る等しており，山形安全神話が崩れつつある。市民全員の危機管理意識を高め，自治防災組織等との連携強化が必須である。そこで，自治会役員組織の高齢化や組織率の低下，参加者の固定化，中小企業や個人事業主等における危機管理意識・安全意識の高揚に対する対策等の課題について，市として解決のためにどのような施策を進めていくのか伺いたい。
（２） 非常災害時の職員の意識向上について
ア 職員の研修や意識高揚のための諸施策について
中越地震，中越沖地震，新潟水害等の状況を踏まえ，担当職員の研修はもちろんのこと，地域でリーダーシップを発揮していくための，職員全体の研修や意識高揚のための諸施策が必要と考えるが，本市ではそれらがどのように行われているのか伺いたい。
イ 防災手帳について
鹿児島市では，避難場所マップの全戸配布はもちろん，職員用危機管理手帳を作成し，非常災害時に職員が速やかな対応をとるよう心がけている。本市においても防災手帳を作成し職員へ配布しているが，十分な内容のものとは思えない。内容を精査し，新たなる手帳の導入，活用について検討してはどうか。
（３） こども安全情報について
こども安全情報を携帯電話等へメール配信していることは，安全管理に役立っていると評価するが，こどもの通学時や外出時等に限った情報のように感じられる。通勤する女性や一人暮らしの老人等，不安を抱えている人は多いと思われるが，子どもだけに限定しないような名称の変更や情報配信の対象を広げる等，市民安全サービス全般にわたる配信情報へ拡大した取り扱いはできないかお聞きしたい。
（４） 青色街路灯の導入検討について
イギリスのグラスゴーで景観改善のために用いられた青色の街路灯が，犯罪を大きく減少させるという予想外の効果を出し注目されるようになった。青色は白色灯に比べ明るさは暗く感じるが，光の広がりがあり，遠くまで照らし，人を心理的に冷静にさせる効果があるという。日本でも，平成１７年に奈良県で導入されてから現在では，広島県，静岡県等全国の自治体に広がりつつある。本市でも，自治会との連携を図りながら，自治会に対し情報提供や推奨していく等の検討をしてはいかがか。
４ 職員の意識高揚について
行政は最大の住民サービスを行う所であると意識に立った観点で仕事を進めていくべきであると考える。本市においては，平成１７年４月に「職員人材育成基本方針」を策定し，～笑顔・意欲にあふれる地域密着型，公務の達人を目指して～という目指す職員像を掲げ取組まれているが，より専門性の高い職員の能力開発という観点から，各職場において必須である資格取得以外に，自己啓発により資格取得している状況と，それを支援していくための助成や評価はどのような手法で行われているのかお聞きしたい。
また，新しい能力評価・能力開発制度を構築し，目標管理や能力開発を行っているが，その目標設定をしていく際のツールとして，各職員が自分の強みや弱み等を自己分析ができ，業務関連資格の取得や研修への参加等について目標設定ができるような，自己啓発支援ツール等を導入し，意識の高揚を図ってはどうか。
５ スポーツ活動への支援について
（１） アスリートの支援と市民意識の高まりについて
来年は北京五輪が開催されるが，代表を目指す本市出身選手やゆかりのある選手が複数いる。「広報やまがた」の人物紹介欄等へ積極的に取り上げ，市民に活力を与えてくれる地元選手への応援の輪を広げるべきであると考えるがどうか。また，その情報内容は市体育協会を中心として支援・広報していくと思われるが，市のＨＰから体育協会のＨＰへリンクさせ，幅広く市民に広報してはどうか。
（２） 中学部活動における外部指導員の導入状況と活用について
現在の学校教育における部活動の問題点は，顧問になる担当教員が専門的に指導できるスキルを持っていない，入部したい部が部員数の減少により廃部になる等が挙げられる。本市では外部指導員制度を導入し対応しているが，増員等の取組みを進めていく考えはあるのか。
また，外部指導員の報酬は無報酬から年額２５，０００円程度と小額であり，ほぼボランティアである。彼らの指導力向上も必要になるが，体育協会の人材バンク制度の活用も含め，今後の施策はどのように考えているのか。
市長・教育長からの答弁は別途掲載したいと思います。
とにかく緊張しましたが、執行部からは大変満足のいく回答が得られたと思ってます。
はやり、事前の調査や考えをまとめるのには、苦労しますが、終わった後の充実感もあります。今後は施策の実現をしっかりチェックしながら、精進していきたいと思います。
