月曜から水曜までの3日間、常任委員会の行政視察のため出張しており、観光振興策、特別支援教育と学びの支援施策、地方卸売市場の状況など山形市の施策に関係する項目について先進地の事例調査と意見交換を行いました。
委員長の立場でもありましたから、特にいろんな質疑を行ってまいりましたので、今後の議会での質問や施策反映に参考にしていきたいと感じました。
昨日は臨時議会があり、西消防署の工事請負契約締結等について審議がされ、当局案を了承し可決されました。
山形第二中学校の近くに建設予定である西消防署ですが、その機能と役割り十分果たし、市民生活の安全を守るための施設となるように期待しています。
さて、国ではこの出張の間に首相記者会見で脱原子力との会見がありましたが、個人的な見解であり・・・・・と釈明するなど話題を呼んでます。また、過日山形県知事も「卒原発」ということを表明され全国紙で取り上げれました。
震災で福島第一の影響が様々な分野でこれだけ広がっている中で、早期の収束と安全性の確保は当然でありますし、一度想定を超える事故があればこれだけ大きな影響が出ることについても真摯に受け止めなければならない大きな課題であると思います。
・・・究極的には燃料調達の必要性がない新エネルギー等が大きな電力を安定的に出し続け、更に気象条件に全く影響されず、低廉な料金単価で、そして仮に災害等があってもびくともしない設備でしっかりと安定稼働することが一番良い選択であることは誰もが思うことでしょう。
そしてこのような夢が実現化できるように技術革新や開発に力を入れていくことも必要であろうとも思います。
ただ、原子力から新エネルギーへの転換といっても現時点で簡単に成せるものではないということも踏まえなければならないと思います。
国策として進めてきたエネルギー政策をを見直すことは将来に向けてもその全部を否定するものではないのですが、前述のような点が実現可能であればという前提です。
さらに風力や太陽光で賄うといっても自然相手ですから出力低下があった時は何で補うのか、補う分を環境課題で取り上げられる火力で行うのか、そして大半が輸入に頼る燃料の変動も踏まえなければなりません。
さらにはそれらを踏まえない形で転換だけを行えば、頻繁な停電の可能性も考慮しなければならず、今の日本で受け入れられる覚悟があるのかという点も大事な論点です。
ですから、様々な観点からの意見や学術的な見地からの議論が必要であり、またメリットとデメリットを踏まえたしっかりした国民議論を経て進めていかなければならないと思います。
エネルギー政策に限りませんが、単に聞こえの良い単語を並べるのは簡単ですが、その責任と負担を負うという点についても十分な説明と議論を踏まえないと後に失政と避難されることになることを忘れてならないと感じます。