市長に対し、会派政策提言書を渡しました。
10項目と細部について提言させていただきました。ぜひ参考にしていいただきより一層の市政発展に寄与いただきたいと思います。
1. 中核市への移行にあたり
(1)仮称動物愛護センターの運営について
新設される(仮)動物愛護センターの運営にあたっては、ボランティアの方々との協力が必要不可欠である。運営にあたっては、市と関係団体との連携を強化していくため、定例的な連絡協議会等を行い、施策として動物譲渡会の定期開催が可能となるなど特にソフト面における施策向上をはかる事。
(2) 各種条例の制定について
移行にあたっては、相当数の条例改正が必要になるが、単に権限移譲だけに留まる事無く、山形市らしさを追求しながら、権限移譲が地方の活力を生み出せるよう、きめ細やかな条例の制定を行う事。
2.福祉協力員への対応について
福祉協力員制度においては時間の経過とともに課題が生じてきている事から、民生委員と福祉協力員それぞれの立場をさらに明確化し、市民にわかりやすい位置づけとすること。また、負担感を減らしやりがいを持って協力いただけるよう負担軽減へ向けた付託内容への見直しをはかること。
3.公園空白区の積極的な解消を
東日本大震災以降、公園は安全で快適な空間を確保する緑地帯というよりも、災害時における一時避難場所としてその設置を望む声が強くなっていることを踏まえれば、一刻でも早い公園開設が必要であることから、早期に公園空白地区の解消へ向けた取り組みを推進する事。
4.PFI事業の推進に関して
各種大型事業にPFI事業の積極的な導入を図ろうとしているが、そのメリットとデメリットについての検証が済んでいない。財政平準化に寄与することは理解できるものの、地元業者が参入するためには、相当な基準をクリアしなければならず、また、参加が叶ったとしても厳しい利益率や施工期間等において、相当厳しいノルマが課される可能性が高い事から地元事業者から不安の声が上がっている。市がこれまで進めてきた分離発注制度も含め、関係者からの意見徴収も充分に踏まえ、慎重かつ総合的に判断していく事。
5.待機児童の早期解消へ向けて
待機児童数の数値の基準が変わった事も背景に待機児童が増えてきている。これらに対応するため保育士の絶対数確保のための各種処遇改善を進める事。また、特別な支援等が必要な幼児への諸対応を的確に進めるため、臨床心理士の活用や行政機関としての施設設置などの検討を進めながら、待機児童解消と現場保育士等の負担感解消、保護者らの満足度向上等へ向けた各種取組みを強く推進する事。
6.県都にふさわしいスポーツ施設整備を積極的に進めること
平成4年のべにばな国体後の施設老朽化や現在の実態に合わない施設実態等を踏まえ、スケート場や屋内50mプールの新設や、霞城公園内の県有施設の代替え関する協議やプロサッカー用スタジアム建設の動向と市としての対応方針決定など、各種課題が山積している。健康医療先進都市の実現には「見る、する、支える」の3つの観点からのスポーツを進める中で、子ども達の未来への投資、健康長寿、生きがい・やりがいの醸成が必要不可欠である。スポーツ施設の整備及び指導者環境の整備を進め、各種施策の推進をはかること。また、市内にある県有施設との関係性も含め、事務レベルだけでなく、協議機関を設ける中でトップ会談等も含めた県との協議を充実させること。
7.人口30万人達成に向けての高速交通網整備方針について
山形市の掲げる人口30万人へ向けては、高速交通網整備が大きな影響を及ぼすと掲げているが、JRや国土交通省等、また自治体などとの協議が必要不可欠であるが、その進捗度合いについての情報が乏しい。大型交通網の整備には相当数の年月と財源が必要であり、その進捗度合いによってまちづくりなど各種計画策定へも大きな影響を及ぼす。早期の優先順位づけと関係機関との各種協議内容についての情報提供を適宜行う事。
8.山大医学部重粒子線がん治療施設の運用にあたって
健康医療先進都市の目玉となる平成31年度の山形大学医学部重粒子がん治療施設の診療開始に伴う、医療ツーリズム並びに医療インバウンド事業の計画や目標値についての具体的方針等明らかにされてない面が多く、費用対効果も含めた検証等がしがたい状況下にある。同大においては情報公開を積極的に進めるよう求める事と合わせ、各種計画づくりや目標値等の設定について、早期に示すこと。
9.空家や市有地の効果的利活用を
現在進めている都市計画マスタープラン地域別計画や介護保険計画など各種計画が見直しをされる中、山形市においても一人暮らしでコミュニケーションが不足し、外出を控える高齢者や格差社会が進む中での貧困に苦しむ子どもの課題が浮き彫りになっている。これらに対応するため、空家や市有地等を有効活用した、高齢者のコミュニティサロン等の整備推進や貧困に苦しむ子どもの居場所づくりなど部門を超えた総合的な施策を積極的に進める事。
10.中心市街地活性化への取組み強化を
(1)次期中心市街地活性化基本計画の制定について
平成31年度において中心市街地活性化基本計画が終了するため、次期計画づくりにおいては現状の課題認識を深め、各種課題に対応する抜本的な対策づくりを進める事。
(2)県有施設等の跡地利用について
JR西口に建設中の県民文化施設完成後の現在の県民会館の跡地を利用、更には霞城公園東門前の県立病院跡地の利用など、中心市街地における利活用について注目される。市中心部の活性化へ向けては非常に重要な場所と考えられる事から、市として積極的な県との交渉を進め、賑わい創出の場や重要施設の有力候補地として活用すること。
(3)山形駅東口前の整備促進について
JR山形駅東口ビブレ跡地付近については全国展開するホテル系列が多くを取得したと報じられているが、その他の土地の交渉状況は不明であり進捗についての情報が乏しい。日本一の観光案内所の有力候補地でもあり、粘り強く交渉する中で施策の前進を図ることを期待するが、山形市の玄関口として、県内外に誇れる複合施設等の建設なども含めて事業推進へ向けた取り組みを図る事。