議会では平成27年度決算の内容を分科会に分かれ審査。
私は産業文教委員会所属ですので、商工観光、農林、教育委員会環形について審査しました。
また、補正予算についても同様に分科会審査を行ってます。
委員会内でも積極的に発言させてもらってますが、取組を評価するところは評価し、施策としての疑問点や今後の課題となる点については指摘も含めてしっかりと行っているつもりです。
市長与党野党と評される事もありますが、地方議会は2元代表制であり、その機能がしっかり発揮されることを期待しながら今後も政策提言と実現をめざした取り組みを行ってまいりたいと思います。
２３日（金）に開催された市議会一般質問の要旨を掲載します。なお、内容はあくまでも私個人が要約したものであり、正式な議事録ではありませんし、当局の答弁についても同様であることを申し添えます。
所感的にはもっと突っ込んだ内容で議論したかったのですが、あれもこれもと盛り込み過ぎた感もあります。次回は一問一答方式にもチャレンジするのも良いかなとも思いますが、相当内容を絞らないと難しいようにも感じます。
また、市議会報や私のシギレポにて内容を御伝えしてまいりたいと思います。
◆９月定例会一般質問要旨
テーマ：人口３０万人をめざすなら相当思い切った施策推進が必要！
＜答弁者 市長＞
Ｑ 平成24年から実施してきた安定雇用促進奨励費補助金での企業への正規雇用化へ対する助成を廃止する一方、安定雇用促進スキルアップ給付金や専門人材就職支援給付金の創設により個人へのスキルアップ等のサポートを行っていることは一定の評価と受け止める。大都市東京や人口移入を狙う仙台市でも雇用促進のための助成等を行っている。山形市も人口増を目指すのであれば、正規雇用へ向けた制度復活・助成額の増加など思い切った市としての助成制度を構築していくべきと考えるがどうか。
Ａ 山形市では、景気が回復傾向であることや、それに伴う雇用環境の変化に対応し、平成28年度より安定雇用促進スキルアップ給付金、専門人材就職支援給付金といった、個人スキルアップに対する支援を強化しております。また、市で構築した求人サイト「ジョブっすやまがた」では正社員の求人のみの掲載とし、企業の正規雇用の後押しをしております。山形市としては、個人のスキルアップから正規雇用に繋がるような支援を中心としながら、国の正規雇用化へ向けた助成制度の周知にも努め、今後も、雇用環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
Ｑ 魅力ある都市づくりを行う上で、「非正規労働から正規雇用へ全力で取組むまちである。」との認識を多くに方に理解・浸透していくことが必要であると考える。国の若者雇用促進法により創設されたユースエール認定企業も残念ながら市内に存在していない。そこで、「働き方改革・正規雇用推進都市宣言」を市として明確に打ち出し、その実現のための諸施策を充実させることが重要と考える。この宣言について市長の考えを伺いたい。そのうえで、正規雇用推進都市宣言の元、市内事業者において正規雇用の促進や若者サポートなどを積極的に行う事業所を独自に認証し、高く評価していく新たな制度構築を行ってはどうか。
Ａ 働きやすい職場は、若者を呼び寄せる大きな魅力でありますが、山形市内にも、従業者が働きやすい環境を作っている事業所が数多くあります。このような事業所への雇用に繋げるため、山形市では市報等を通して、若者サポート等に努めている市内事業所を紹介しております。今後も、従業員が働きやすい職場づくりに取り組んでいる事業所の見学会を実施するなど、優良事業所のＰＲに努め、雇用環境の改善への支援を行ってまいります。議員ご指摘のような新たな展開につきましては、こうした取り組みの効果を見ながら検討してまいりたいと考えております。
Ｑ 現在、市でも臨時職員として知的障がい者の雇用を行っているが、先進自治体である横浜市では、正規職員採用まで至ってはないものの、非常勤嘱託職員として採用し、任用期間を４回まで更新できる制度とし、長期間の勤務となることで水平的にキャリアを形成できる取組を行っている。知的障がい者の仕事能力範囲やサポートの在り方などが広く理解されていくことが重要であり、企業などへの積極採用などに繋がるよう、市として知的障がい者の雇用制度拡大に向けた取組みが必要であると考えるがどうか。
Ａ 知的障がい者の雇用につきましては、平成23年度から市役所内にチャレンジ就労の場として「障がい者作業室」を設置しております。各課からの業務依頼に応じて軽作業に従事する臨時職員として雇用を行っており、これまで雇用した方については、様々な業務を通して得た経験により本人が希望する民間企業の就労につなげております。障がい者の雇用につきましては、民間、自治体を問わず、広く受け入れを行っていく必要があると考えており、今後とも、他都市の状況等も参考に研究しながら、山形市においても積極的に受け入れを進めていきたいと考えております。
Ｑ コミュニティバス西部循環線に加え、東部循環線が29年度から運行していくことで市内アクセス向上には期待するが、人口30万人を目指し、仙山交流を図るには市内公共交通施策網の向上を至急高める必要がある。市内の路線バスは、便数も少なく、利便性があるとは言えない地域もまだまだ多く点在することから、コミュニティバス市内循環線での新たなルート構築を現時点から検討していく必要があると考えるがどうか。
Ａ 現在、山形市が運行しているコミュニティバス西部循環線及び来年度新たに運行を予定している東部循環線は、人口密度が高いにも関わらず、路線バスのバス停までの距離が遠い、市街地エリアのバス不便地域において、生活交通を確保するため運行するものであります。その他の地域につきましても、山形市公共交通網形成計画に基づき、市内各路線の長所や短所、役割などを踏まえながら、まちづくりとの整合を図った効率的な公共交通ネットワークの再編について、新規ルートの設定も含め、運行事業者と連携して検討してまいります。
Ｑ 時代は現金からＩＣマネー化へと、支払形態も変化してきている。高齢者外出事業であるバス定期券補助事業もＩＣカード化により経費節減が期待できる。山形市でも事業者への協力を仰ぎ、市循環バスや商工会議所バス、ＪＲなどと連携した取組みを現時点から行う必要があると思うがどうか。また、ＩＣカーに、ポイント付与なども含め消費拡大や山形のＰＲになるような施策展開も可能となるか思うがどうか。
Ａ 路線バスにおけるＩＣカードシステムの導入は、利用者の利便性向上や利用実態の把握などに大きく貢献するものと考えております。しかし、ＩＣカード化を行うには莫大な設備投資が掛かり、また、ＪＲなどのＩＣカードと互換性を有する場合には更に経費が増すことが予想されます。そのため、現在、導入経費の３分の１を支援する国庫補助金のメニューはあるものの、事業者にとっては資金面から導入には踏み切れない状況となっております。こうした状況ではありますが、今年の３月に策定しました山形市公共交通網形成計画においても「ＩＣカードの導入検討」を掲げております。利用者の利便性を高めるためにも、ＩＣカード化の導入に向け交通事業者に働きかけてまいります。
Ｑ 人口30万人を目指していくのであれば、快適な住環境も重要である。住宅取得については、国の住宅ローン減税・長期優良住宅制度、県市補助の住宅リフォーム総合支援事業による居住目的空き家の改修への補助、山形市産材利用拡大促進事業、太陽光発電装置の設置補助などがあるが、他市と比較すると特段に優れているとは言えない。他県や県内他自治体では定住促進事業をはじめ、宅地取得助成措置、若者民間賃貸住宅家賃助成事業制度などの対応策を講じているが、市でも制度を導入していく考えはないか。
Ａ 移住定住のための施策として大切なのは、子育て・教育環境の充実や健康・医療・福祉における環境整備など、まちの総合的な魅力を高めていくことであると考えております。また、仕事の確保や住む場所の確保は移住定住のための前提条件となる大事な部分であります。今後、移住定住人口の増加を図るべく、ターゲットを絞り込んだ有効な補助制度や、住居・仕事・子育て・教育などの生活に必要な情報発信など、様々な角度から更なる施策を検討してまいります。
Ｑ 市営住宅や県営住宅への入居希望があっても、倍率が高く、簡単に入居できないのが現状。低所得世帯にはアパート代の負担が大きくのしかかり、地域経済活性化も望めない状況で、更に格差が拡大するなど大きな課題となる可能性も高い。民間賃貸住宅家賃助成事業等も含めた対応策を講じてはどうか。
Ａ 昨年度の山形市営住宅の申込状況は、136戸の募集に対し申込が214世帯、入居倍率は1.57倍となっており、ご指摘のとおり、希望者全員が市営住宅に入居できる状況とはなっておらず、民間賃貸住宅と分担し対応しております。なお、築年数が経過した小白川住宅と天満住宅に、随時入居可能な空き部屋が合わせて16戸ありますので、これらの空き部屋の利活用を図ってまいります。また、低所得世帯の民間賃貸住宅入居への対策につきましては、国が、空き家へ入居した低所得者の家賃を補助する仕組みについて、関連法改正を検討しております。山形市としましては、その動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。
Ｑ 環境負荷の軽減については、高断熱、高気密など住宅性能の向上への取組みが必要であり、その上で省エネ型の高効率機器を組み合わせることでエネルギー効率の向上に繋がるが、断熱性能の高い住宅は高価格により採用をためらう傾向にある。そこで、住宅断熱性能の基準となるＵＡ値の市地域区分標準値は「４」区分0.75であるが、上の標準値「３」区分地域の基準をクリアする高断熱高気密住宅を取得する場合に、市が助成を行うなどの措置を講ずることで、省エネ化の推進が図られると考える。「高熱費を抑えられる高効率住宅推進のモデル地域」として魅力を発信してはどうか。
Ａ 住宅建築において環境負荷の低減対策が重要であると認識にしております。一般住宅の省エネ性能より高い省エネ性能を有する住宅として、認定低炭素住宅、認定長期優良住宅に国が所得税等の優遇措置を行うことで、誘導施策を実施しておりますので、それらの認定住宅の普及、啓発をしていくことにより住宅の省エネ化の推進が図られると考えております。住宅の省エネ性能の向上に向けて、建築主への啓発、情報提供、建築物の設計者及び施工者における的確な設計、施工の実施を促すよう努めてまいりたいと考えております。
Ｑ 台風や集中豪雨などによる住宅の床下・床上浸水や市内交通麻痺まで発展する冠水などへの対策が急務である。雨水整備率も平成28年度当初で29.4％、平成31年度目標値でも30.7％と大きく進まない状況であり、水上がり対策で関係部署を訪れても農村整備課、道路維持課、河川道路整備課など関係部署も複数またがり、予算執行状況などで先延ばしされることも多い。市民の関心も非常に高い豪雨対策に一層力点を置いて進めるため、プロジェクトチームの形成による対応などの対策が必要と思うがどうか。
Ａ 大雨時の水上がりについては、側溝のつまりや、農業用水路への雨水の流入、雨水管の未整備など場所によってさまざま原因が考えられます。こうした浸水被害の解消を図るために、側溝や農業用水路、雨水管等について計画的に浸水対策を進めております。複数の原因がある箇所については、現在も関係部課の連携を図りながら浸水対策を進めておりますが、今後、台風やゲリラ豪雨等による冠水等の被害解消に向けて、横断的な構成によるプロジェクトチームの設置を含めた有効な体制作りを検討してまいります。
Ｑ 全戸配布されている洪水ハザードマップをはじめ、地震・土砂災害・融雪型火山泥流ハザードマップなどがあり、災害の種類で地域によっては非難すべき避難所も変わる可能性もある。災害時に避難所や避難ルートを的確に判断し対応するのは大変難しく、日頃から個々人の認識向上が必要である。そこで、パソコンやスマートフォンの普及が進んでいることから、防災関係の各種情報をデータベース化し、ホームページより自分の必要とする地域を指定すれば、最寄りの避難所や避難レベルになどに応じたわかりやすい情報が集約され表示されるような仕組みを講ずるべきと考える。その必要な情報を１枚の紙に印字され、またスマートフォンに保存できる簡易な仕組みを構築してはどうか。
Ａ 山形市では、ホームページで公開している「山形市地図情報」で住所から地域の浸水想定区域や地震の避難場所を検索することができます。しかし、土砂災害警戒区域や融雪型火山泥流の被害想定区域などについては検索できないことから、この２つを追加するなど機能を充実・強化してまいります。なお、現行のシステムについて、利便性を高めるとともに、市民に対して周知を図り、利用を促してまいります。
Ｑ 文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じ、文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定している。現在、２ヵ年で37のストーリーが展開され、県内では鶴岡市、西川町、庄内町の３自治体が出羽三山にストーリーを展開し、近隣自治体では郡山市、仙台市などが取組んでいる。認定は、日本国内外からの観光誘客に非常に有効であることから、市が従来から持つ歴史文化と鋳物や仏壇など、伝統工芸などの文化を含め、あらゆる角度からストーリーを構築し、日本遺産認定に向けた取組みを行ってはどうか。
Ａ 日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝承を語るストーリーを文化庁が認定するもので、現在まで37件が認定されています。地域が誇る有形・無形の文化財などを、「保存」から「活用」へと新しい観点で捉え直し、広く観光や地域振興や産業振興に結びつけ、地域ブランドとして国内外へアピールする有効な手段と考えております。山形市には数多くの歴史や伝統文化が残っていることから他都市と連携することも視野に入れ、日本遺産としての基準に合致するかなど、登録の可能性も含めて検討してまいります。
Ｑ 馬見ヶ崎さくらライトアップは、年々、県外観光客からの人気も高まってきている。そこで現在のライトアップ区間である「あたご橋からあたご保育園までの区間」を松原浄水場前付近まで延長することで、賑わいや、見事な桜並木通りをＰＲできると考える。実施してはどうか。
Ａ 平成28年度に16回目を迎えた馬見ヶ崎さくらライトアップは、回を重ねる毎に認知度も高まり、市民はもとより、県内外からも多くのお客様に足を運んでいただける、山形市の桜の名所として定着してきております。東沢橋から馬見ヶ崎橋までのさくらラインは、全長2.3㎞に及び満開時には美しい桜のトンネルとなり、本年度は４月９日からの12日間で12万７千５百人という多くの方々にお越しいただきました。ライトアップ期間中は会場周辺の道路に交通渋滞が生じていることもあり、ライトアップ範囲の拡大については、地域住民の皆様や関係団体のご意見を踏まえながら調査してまいります。
Ｑ 市長は、「日本一の観光案内所」の設置場所について、山形駅前東口「ビブレ」跡地が有力候補地であると認識されており、一部の地権者の方々と話し合いを行ったと報じられているが、観光案内所の設置はいつごろを目標とし、今後どのようなスケジュールで進めて行くのか伺いたい。また地権者との話合いの中での感触についても合わせて伺いたい。そして、具体的に進むのであれば、複合施設として、市立図書館分室を設置し、観光案内所と組み合わせた地域活性化拠点施設すれば、賑わいを含めた機能発揮ができると思うがどうか。
Ａ 「日本一の観光案内所」の設置については、山形市の玄関口となる山形駅エリアが最適であると考えており、「ビブレ」跡地も有力候補地の一つと考えております。「日本一の観光案内所」は、市の持つ固有の資源を有機的に連携させた情報発信を、対面で行うことのできる機能を充実した観光案内所と考えておりますが、観光やビジネスでおいでの多くの皆様から訪れていただけるよう、継続して設置検討を進めてまいります。山形駅東口「ビブレ」跡地の地権者との面談では、地権者各々が考える自己所有地の今後の活用方法やまちづくりにおける当該地区のあり方を聞きとらせていただいている状況であります。今後については、全地権者との面談を終えた段階で更なる検討を進めていきたいと考えております。図書館分室設置のご提案については、そのような今後の検討の中で考えてまいたいと考えております。
Ｑ 昨年のスタジアム建設に関する質問の答弁では、事業者から考えが示された段階で事業者、県、関係自治体と意見交換をし、一定の方向性を定めていく、とのことであったが、どのような話しを進めてきたのか伺いたい。
Ａ 株式会社モンテディオ山形において、昨年12月に新スタジアム構想検討委員会が取りまとめた構想書を公表しております。この構想書では、新スタジアムの在り方として施設の概観、いくつかの整備手法について方向性を示しており、今後の進め方については、現在、社内で検討が行われていると伺っております。山形市といたしましては、今後とも引き続き株式会社モンテディオ山形の動向を注視するとともに、山形県、関係する団体等と意見交換をし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
Ｑ スポーツ・文化施設整備、経済活性化としての施設活用、国際交流や障がい者スポーツに関する課題などを一体的に部門横断で検討実施する組織が求められているのではないかと感じる。まちづくり、教育委員会、福祉分野、国際交流などの人材が集まる組織改編の必要性を感じているが、仮称スポーツ・文化部を設置し、一体的に各種課題に対応してはどうか。
Ａ 議員ご指摘のとおり、スポーツにかかわる施策は大きな広がりをもち、教育委員会のみならず、市全体としての取組みが必要となっております。そのため、今後とも各部署の連携を強めるとともに、必要に応じて組織横断的なプロジェクトチームの活用も図りながら、スポーツ振興及びスポーツに関わる多様な行政施策を進めてまいります。また、組織のあり方についても調査・研究を進めてまいります。
Ｑ 霞城公園内弓道場の機能維持のため、雨漏り対策などの早急な実施が求められている。また、撤去後の代替施設は、部活動使用者や愛好者などの移動負担が少なくて済むよう、市中心部へとの要望があるが、どう捉え対応していくのか。
Ａ 霞城公園内の山形市弓道場につきましては、現在の「スポーツ振興計画」において、霞城公園の整備に合わせて撤去することとしており、現施設の現状を維持しながら使用するための修繕について、可能な範囲で対応を進めております。山形市弓道場の代替施設につきましては、山形市総合スポーツセンター内にある弓道場としていることから、現時点で新たな弓道場の設置は考えておりませんが、今後とも利用者の実態等を把握しながら、取り組みを進めてまいります。なお、撤去までの間、現状の施設を維持しながら使用していただくための修繕については、今後も施設の利用者の皆様とご相談をさせていただきながら対応してまいります。
Ｑ 総合スポーツセンターエリアでは、Ｗｉ‐Ｆｉ環境が整備されていない。屋内・屋外プールでの競技会時には、速報のデータ配信をする場合、個人の機器に頼らざるを得ない状況である。現在では山形県総合運動公園やサッカースタジアム、コボスタ宮城などで専用Ｗｉ‐Ｆｉを使い、情報提供を行っている。プロバスケのパスラボの試合やスポーツフェスタなど大きなイベント、五輪ホストタウン登録による国際化対応、新野球場での活用も含め、センター内にＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を行う必要があると考えるがどうか。
Ａ 現在、総合スポーツセンターで行われている大会で速報のデータ配信をする場合には、退会主催者において必要な機器等を準備し対応していただいているところです。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン構想の推進、事前合宿の誘致にあわせて、今後、総合スポーツセンターが行うサービスとして、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備の必要性について、検討していきたいと考えております。
Ｑ センターエリアでイベントなどが重複すると駐車場が非常に混雑し、行く先々にて満車となり、更にはビックウィングへ移動する際の東側市道でも大きな渋滞が生じる。野球場の完成により混雑が全て解消されるとは言い切れない。混雑状況を速やかに伝えるためホームページのモバイル用サイトを構築した情報発信やＳＮＳなどの活用により、駐車場の状況をリアルタイムで情報発信してはどうか。
Ａ 現在、総合スポーツセンターで複数の大会が重複し、特に混雑が予想される場合には、必要に応じて誘導員を配置し駐車場の案内・誘導と渋滞緩和に努めております。満車の頻度などを調査研究し、システム整備と運用対応との両面で検討してまいりたいと考えております。
《再質問》
Ｑ 人口30万人を達成するには相当大胆な施策がないと難しい。山形市は現在25万４千人で国立社会保障・人口問題研究所は、2060年には16万人と想定されており、30万人達成という目標からすると、2050年までにトータルで14万人を増加させる施策が必要となる。思い切った施策推進には、大規模な公共投資による財政指数の大幅低下、高速交通網等整備による逆に人口が流失するストロー減少、施策を進める上での地域的公平性等の観点からの反動、反発などの政策リスク生じる。政策リスクが生じると判断した場合、適宜、市民に説明をし、状況によっては主要政策を断念、後退するということが考えられるが、政策リスクについてどの程度認識しているのか伺いたい。
Ａ 人口30万人都市につきましては、山形市がこれまで長いこと掲げ続けていたわけでございます。私はそれを引き継いで堅持していくという立場であります。その割には、これまで人口に着目した政策枠組みが山形市に無かったと考えております。就任後、初めて本格的に着目してし始めたということでありますので、当然、10年、20年前から本気になって取組みを進めていれば、もっともっと今の状況は変わっていたかと思います。前向きに現在を起点として、市の元々の目標である人口30万人を目指して、最大限できることを生かしていきたいと考えております。また、社人研の統計などを引き合いに出していただきましたが、こうした統計は過去のトレンドを将来延ばした時にどうなるかということに尽きるわけで、政策対応あるいは政策状況によって大きく変わってくるものだと考えております。特に人口増減につきましては、さまざまな自治体がそれぞれ努力しており、また、努力をしていない自治体もあるかと思いますが、そうした中で、他のところに人口移動の要素ができれば、その分、山形市の受け入れられる人の量というものは増えると思います。逆に他の地域に留まる方が増えれば、その分減るということだと思っております。この５年、10年での全国的な人の流れを見ても、その予測は極めて難しく、不確実性の高いものがあると思っております。そうした不確実性が高い中、例えば国の審議会の資料で、これからすごい勢いで無居住地域が増えていく。これは完全な自然現象ではなく、そのプロセスにおいて膨大な数の社会移動が起こるであろうということであると思いますし、その状況は全国の各自治体の努力などに依存しますので、不確実だと思います。そうした中で、山形市は都市機能を維持し、充実させ、まちの総合的魅力を高めることで、相対的に魅力を高め、先ほど申し上げたような状況の社会移動を引き入れていく、東北のダム機能の役割を果たしていくということで、最大限の受け入れが、従来から山形市に掲げております人口30万人ということだと思っております。逆にこの目標について、これまで取組みが少し甘かったのではないかと思っておりますので、しっかりと取組んでまいります。また、それに際し、思い切った施策というものは必要になってくると思います。当然、予算の掛かるものについては、財政についてのリスクも出てくるということだと思いますので、しっかりと定められた指標含めました財政規律の範囲内でチャレンジをしていくことになろうかと思いますし、その都度、市民の皆様に、あるいは議会で議論になると思っております。その中で議論させていただきたいと思いますし、大きな、本当の意味でのリスクをとるつもりはございません。
Ｑ コミュニティバスの新規ルート構築には時間がかかると思われる。現在の西部循環バスルートを下条西地域や西田地域などのバス路線が少ない地域まで拡大しながら対応を行うべきと考えるがどうか。
Ａ 西部循環線の経路については、路線バスのバス停から一定程度離れておりますバス不便地域の生活交通を確保する目的で設定しておりますので、路線バスとできるだけ重複しないようにしております。また、利用者からは毎時間決まった時刻に各バス停に到着する定時運行が好評であり、これを継続していくためには、１時間で循環できるルート設定を維持する必要があります。ルート変更については、これらの状況と将来の利用見込み等を踏まえる必要があると考えておりますので、全体のバランスをみて検討してまいります。
Ｑ 駅前「ビブレ」跡地の地権者のすべての方とお会いできていないと答弁であったが、見通しについてどの程度進んでいるのか。
Ａ 日程調整の問題で、まだ会い切れていないということでありますので、できる限り早くと考えております。できれば年内にはお会いしたいと考えております。
Ｑ 100億円規模を超えるといわれるサッカースタジアムの結論が得られることが前提で他のスポーツ施設の整備を進めるのか、サッカースタジアムは関係なく、計画に添ったスポーツ施設の整備を進めて行くのかどうか伺いたい。
Ａ 市のスポーツ施設全体については、これから全体の見直しを行うということも、度々申し上げてきましたので、この話が終わらなければ、他はしないということはございません。
＜答弁者：教育長＞
Ｑ スポーツ・文化部の設置について、スポーツだけを捉えた場合、「見るスポーツ、するスポーツ、支えるスポーツ」の３つの観点の中で、施設整備などの商業的要素を含めた検討が、教育委員会だけで担っていけるのか。教育委員会という独立した委員会の立場で、障がい者スポーツなど他の分野も含め、単体で進めて行くことへの現状及び課題をどのように考えているのか。
Ａ 教育委員会が所管しているスポーツの振興の施策については、近年、ご指摘のとおり重要性が増しておりますので、庁内各部署との更なる連携が必要であると認識しております。その一方で、スポーツ振興の業務については、スポーツの振興、学校体育、学校保健業務と、学校と密接に関わる業務もありますので、教育委員会において、学校と連携しながら効率的、効果的な業務を考えていきたいと考えております。ただ、スポーツ活動の基盤となるスポーツ施設の整備については、スポーツの振興、あるいは市民の健康づくり、さらにはまちづくりや経済活性化にもつながる重要な施策でありますので、教育委員会のみならず、市全体として、組織体制の充実と連携が必要であると認識しているところです。また、今後の組織のあり方については、市長部局と共に、調査研究を進めていきたいと考えております。
以上
9小の秋祭りへ足を運びましたが、姪っ子と遭遇。
早いもので6年生です。
秋祭りは多くの人で賑わってました。現在は嶋地区の宅地造成により児童数が増えており、市内でも４番目の児童数になっているとの事でこの傾向はもうしばらく続く見通しとの事。
それに対応して校舎を増築していますが、グランドの一部を削ることになったことは、やや残念とは思います。
その後は山形工業高校プールで開催中のウォーターポロフィスティバルに伺いました。
昨年は保護者チームで参加もしましたが、今年は明日の質問もあるためご遠慮させていただきました（笑）
各世代のチームがハンデももらいながら対戦してましたが、和やかな雰囲気の中での交流会となっており、楽しく時間を過ごしました。
保護者の皆さまも、おいしい料理づくりに奮闘していただいており、家族ぐるみの結束の強さを感じました。
明日は議会質問。最終の詰めを行ってます。
１１：００から登場します。詳しくは議会ＨＰをご覧ください。
市議会は2日間一般質問となります。
今日は初日で4名の議員が檀上に立ちました。
内容はそれぞれですが、私が予定の内容と類似の内容なども他議員質問には含まれており、答弁を聴きながらも想定問答を繰り返していたところです。
通告も済ませていますので、時間配分と再質問の調整を行いながら過ごしてます。
夜は長男の接骨院へ付き添い。腰痛がなかなか治らないとの事で、治療しています。
金曜は中学校のＰＴＡ理事会での活動予定等の確認、土曜は日本一のいも煮会フィスティバルのオープニングセレモニーに参加。
あいにくの雨の中でしたが、大変な賑わいで平成元年からスタートして28回を重ねるイベントとなりました。
商工会議所青年部の皆様を中心とした関係各位のご尽力に心から敬意を表します。
芋を作付、全て市産材を使用した食材での6メートル、3メートルの大鍋で煮る芋煮は最高です。
この機会を皮切りに馬見ヶ崎河原沿いや各地でいも煮鍋を囲んだいも煮会が随所で見られます。
皆様もぜひ外での爽やかな風の中で秋の風物詩を堪能いただきたいと思います。
その後は、地元地区の敬老会へ参加し、ご挨拶と懇談をさせていただいました。諸準備をしてくださった役員を中心とした皆様にも感謝です。
米寿、金婚を迎えられた皆様にも表彰状が贈られました。
また県内には100歳以上の方が640名、市内には119名がいらっしゃると先に報道もされておりましたが、皆さん多くの方に１００歳以上を目指して健康でいきいきとした暮らしお送りいただきたいものです。
議連で中心市街地議員連盟での勉強会に参加。七日町を中心に再開発や賑わい拠点について、取組みの説明を受けながら施策推進に向けた意見交換等も行ってます。
七日町に限らず、魅力あるまちをつくるための情熱が地域をつくっていくのだと思います。地域的な事を挙げれば、こちらを立てればこちらが立たずという面もなくはありませんが、市全体としての魅力をどうやって上げていくのかが問われていると感じます。
議会運営委員会が開かれ、9月定例会一般質問の順番が決定しました。
・・・・私の出番は9月23日（金）11：00より 概ね一時間です。
のとおりです。
山形市議会の一般質問は定例会毎行われますが、一日4人×2日間の日程です。もう少し機会を増やしてもらいたいとの思いもあるので、今後の議会運営委員会等でも発言してまいりたいと思います。
議会傍聴は手続き簡単です。またライブ中継、ネット配信も行ってます。
さらにはスマホ、タブレットでも中継が可能です。ぜひご覧いただきたくご案内いたします。
リオで活躍した山形県出身の小関也朱篤選手の健闘を讃える会を県水連主催で開催しました。
急な日程で事前準備に翻弄していましたが、お忙しいところ知事をはじめ多くの方にご参加いただきました。御礼申し上げます。
知事への報告、そして会と続きましが、本人からは次の東京でのメダル獲得に向けて全力で頑張るという力強い決意を語ってくれました。
本人も連日のレセプション等で疲れている様子でもありましたが、県民の多くの皆様の応援が励みになるといっており、今後、国内外での大会、遠征が続きますが、しっかり期待に応えていきたいと、決意を新たしており、今後もみんなで応援していく事をあらためて参加者一同確認したところです。
また、日頃指導され、代表コーチでもある藤森善弘コーチ、日本水連からも設楽常務理事をお迎えして、いろんな話をお聞きすることができました。
東北の会長からも「早く山形に屋内50ｍを作って次の五輪・パラリンピック代表を！」と力強く励ましの言葉を頂きました。
今日から9月議会定例会が開催されます。
私も一般質問を予定していますが、9月21日もしくは23日のいずれかで、本日の議会運営委員会にてきまりますので改めてお知らせいたします。
岩手希望国体の会期前競技が終了しました。東北水泳連合の要請もあり競泳競技の泳法審判を行ってきました。リオで活躍したメダリストをはじめ日本のトップ選手が出場ともあり、会場は超満員、整理券を配っての大会でした。
流石に泳ぐスピードも相当早いので泳法審判してても、かなりの速足になります。運転もあり疲労も残りましたが、トップ選手達の素晴らしいレースで興奮もあり寝付けませんでした。
山形県勢は結果16点という事で、見事に期待に応えてくれたリオ代表の小関也朱篤選手の優勝を先頭に、成年女子自由形の長谷川鼓選手、背泳ぎ西脇玲奈選手、少年男子Ｂの今野大介選手が入賞してくれました。
惜しくも9位で入賞を逃した渡辺耶唯選手、荘司菜々子選手も良く健闘してくれました。
今後は成果と反省を行い、次へつなげてほしいと思います。
岩手国体が始まり水球とオープンウォーターに山形県選手団が出場。
水球は一回戦の勝利を勝ち取り勢いよくスタートしていきましたが、その後の対戦はいずれも微差で敗れる試合が続きました。
最終的には８位入賞となりましたが、選手達は悔しさもあったと思います。今後、新たなメンバーで力を蓄えて欲しいと思います。
そして今回から初登場のオープンウォーター。水着の手配など私の立場でも力を注ぎましたが日程の都合から釜石にはいけませんでした。男女とも高校生が山形からは出場し３０位に入りました。
指導された佐々木監督からは「感動した」との報告をいただき、今後も取り組みをしていけるよう連盟でのサポートもしていくつもりです。
釜石の復興状況も多くの方が見られたという点でも東日本復興の架け橋という国体フレーズも大きな意味があるものと思われます。
地元地区運動会。長男は怪我で不参加になりましたが大事に至らずほっとしたところ。
６軍にわかれての運動会は特徴があり、それぞれの勝利に向けての団結に感動を覚えます。
そして、その後は法要へ。地域地域や宗教宗派でそれぞれのやり方はあれども、故人の冥福を祈りながら今後の生活を見守っていただけるよう手を合わせました。
夜は別の懇親会へ。
台風10号について山形は大きな被害もなく過ぎましたが、岩手や北海道での甚大な被害が次々と報じられ高齢者グループホームでは男女9名の死者が出るなど残念なニュースも流れています。被災された方へのお見舞いと残念ながら亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。
新聞からは避難準備情報の意味が分からなかったなどとも報じられています。逆に山形市内全域に出された避難準備情報では30名程度の方のみの避難になるなど、まだまだ情報の意味や伝達も不足しているようにも感じます。河川氾濫、地震、噴火などそれぞれの災害等で避難する場所やルートが異なることなども含め、認識と意識の向上が必要であると改めて思います。
