一般質問が終了しましたが、内容について掲載したいと思います。今後録画でも配信されますし、答弁を含めた正式な議事録は市議会会議録にて検索できますのでご覧ください。
通告にしたがい通算１２回目の一般質問を行います。
市長が就任され２年が経過した中、これまでの市長の各種の取組みとリーダーシップの発揮については一定の評価をいたします。特にＳＮＳなどをはじめきめ細かい情報発信や産学官連携強化による各種協定締結、積極的に地域へ出向く姿勢などは、市民の目からも評価されていると写ります。
一方では昨今の政治動向を見ますと、株価の高値などを背景に“いざなぎ”を超える好景気と報じられる中、中央と地方、所得、生活などにおいて格差が拡大している実態もあります。
持続可能な社会の構築のため、中央依存から地方の自立性を高めていく事が必要な中、先般の解散総選挙では与野党とも選挙の目玉として地方が前に出ることはなく、その本気度を感じる事は出来ませんでした。
「地方と東京圏の転出入の均衡」や「若者３０万人分の雇用を地方で創出」などの施策は棚上げされ、省庁や本社移転施策は東北には関係なく、地方の自由裁量権の拡大も止まったままです。
オリンピック特需を背景に地方は人材不足に悩み、目玉である金融緩和策ではマイナス金利で地方銀行の利益確保が困難となり手数料の改定に至ったり、地元就職へこれまで貢献をしてくれていた採用数も減少方向と聞きます。
労働者の実質賃金も上がらず、個人消費は抑え気味、本来ならば労働分配率を高める事が必要な中で中小企業は先行き不安から賃上げや労働条件改善を思い切って改善する勇気が持てない状況もあるようです。
健全化の数値を示す山形市の財政状況も今後も右肩あがりがではなく、今後の景気動向や人口動態の変化も懸念されます。
限られた財政の中で優先順位をどう付けていくかを決めるのが政治の役割であり、状況の変化によりこれまで了としてきた事業を抜本から見直す勇気も時になる事を認識しながら市政運営に努める必要性を感じます。
それではこの先、具体的内容に入りますが、まずチェック機能を果たす立場から冒頭に市長の政治姿勢について２点質問をします。
まず１点は山形駅東口の旧ビブレ跡地についてです。昨年の質問では地権者への対応を進めているという話がありましたが、その後の進捗についてはどうなっていますか。また、過日の議会答弁では「日本一の観光案内所は駅構内にまず仮設対応する」との話もでました。
正直「当初と話がかわってきてはいませんか」との印象がありますのでこの状況をあらためてお尋ねいたします。
２点目は十字屋百貨店が来年１月で閉店対応についてです。山形市民には思いが沢山つまっている老舗百貨店閉店のニュースには大きな衝撃が走りました。私は本情報があった時点で市長のこれまでの行動力を踏まえれば、すぐ直接同社の本社へ出向いて「何とか閉店を踏みとどまれないかい」「市として何のサポートが出来るか」などを直接話し合うなどの動きがあっても良かったのではないかと感じます。
今後については「出来る限りサポートする」と定例記者会見等で発言されておりますが、具体的に市は何をサポートしてきて、今後するのかお尋ねいたします。
今後も中心市街地の老舗企業等を中心に不安が一層高まっていく事も想定される中で、市としてのこのようなケースにどう取り組んで行くか本気度が問われていると思います。まず冒頭でこの２点について市長の取り組み姿勢をお示し願います。
次に2項目目、健康医療先進都市の実現へ向けた取り組み状況について伺ってまいります。
市長が掲げる「健康医療先進都市」と強く結び付く山大「重粒子線がん治療施設」設完成後の医療ツーリズムへの取組み状況をお尋ねいたします。
建設が進む山大重粒子線がん治療施設ですが、現在平成３１年度診療開始に向けて工事が進んでいます。私は最先端の医療で病気の改善に向かう事は大変結構なことだと思います。
一方で、この治療行為に関係し山形に多く訪れ滞在する事で、経済的波及効果が生まれるというものが医療ツーリズムであり、更に外国人の富裕層の方々がたくさん訪れ賑わうという考えが医療インバウンドです。
私は平成３１年度の治療開始となるならば、具体的な政策立案や交流人口増への試算、そしてそれに伴う目標設定などは示されりる時期に来ているのではないと考えます。各種会議の議事録等を確認すると「集患目標も詳しく定まっていない」との発言もあったようであり、対応の遅れも懸念されます。まずは取組み状況と今後の計画について伺います。
次に、医療ツーリズムとして山形大学医学部以外の病院施設、つまり県立病院や山形市立病院は外国人患者を受け入れる意思がある確認しているのか伺います。
情報がない中で、県民・市民は自分達の医療行為が後回しになるような事がないのか不安も生じる事になるますので情報をお示し下さい。
次に医療ツールリズム自体の方向性について伺います。医療インバウンドにおいて、どの国をターゲットにするか、それに伴うコンシェルジュ機能は、また、完成により国内に７カ目となる中で、山形市が特別に選択頂されるポイントは何かなど不明な点が数多くあります。
市長も視察をされた米国ロチェスターについて、山大嘉山教授は「医療インバウンドの参考にはならなかった」と発言もあり、視察先のメイヨークリニックでは外国人患者比率が全体の２％という事のようです。
各種対応を協議しており、市も参画する「山大医学部先端医療国際交流推進協議会」の中では「海外よりまずは東北地方の人に治療施設を知らしめる事が必要だ。」と発言もある中、一体何を優先させ、何を後周しにするのか全くわかりません。つまりは医療ツーリズムとしての方向性全体が揺らいではいないかとも感じますがいかがでしょうか。
私は具体策がこれだけ不明瞭の中で、外国人の富裕層が大勢訪れ、それにより都市が賑わうという具体的なイメージはまだ持てません。まずは国内利用者を優先し対応していくという方針か、市としては確認しているのかお示し下さい。
そして、インフラ整備も含め、外国人対応などの各種環境整備に大きな費用や時間がかかるのなら「医療ツーリズム」・「医療インバウンド」での賑わい創出より今すべきは健康長寿をめざした医療費の削減や抑制、つまり「予防医療」に重きを置き、スポーツなどがいつでもどこでも出来るような施設や各種の取組強化を積極的に進め、「健康都市」としての機能を優先したらどうかと考えますがいかがでしょうか。
次の大項目です。厳しい自治体間競争の中、人口増加策を進めるにはという点で小項目３つ伺ってまいります。
まずは就職活動への支援強化と充実についてです。生産人口の確保は都市が維持・発展していくための根幹です。その為、地元に戻り働きたいという人を大幅に増やしていくＵターン就職への支援強化が必要不可欠です。
県は「Uターン就職活動等支援事業」で支援に取り組んでおり、県内への就職の採用面接及びインターンシップを行う場合、交通費分の最大１万円補助を計２回まで受けられる制度を構築しています。
私はこの制度も改善の余地があり、もっと早い時期の就職ガイダンス等へも対応できるようにしないと、より一層関東圏の企業に先を越される懸念もあります。
市からも制度の改定も率直に意見を言うべきと思いますが、とにかく「山形に戻り働く意欲のある人」をもっと本気で応援していく姿を山形市は見せるべきです。
南陽市においては県の補助制度と併用できる制度として、県外に居住し、UIJターン就職を希望する方で、市内の企業においてインターンシップ実習を受ける方に県と同様、交通費の2分の1、最大1万円を２回まで受けられる制度を創設し支援しています。県都として同様に助成制度を構築していく事についての見解を伺います。
次に現行の奨学金制度の継続と周知強化について教育長へ伺います。国の地方創生事業の一環で行われている日本学生支援機構と連携した山形県若者定着奨学金返還支援事業は地元に戻り働くことを推奨し、月額２万６千円で最大４８ケ月、つまり総額１２４万８千円の支援を受けられる制度を行っています。ただ、この制度は５年間限定となっており、国の地方創生の取組みです。まず、このような地方就労の支援策がなくなるようでは、話になりません。制度の継続、もしくは恒久的制度で切れ目なく奨学金制度が構築される事を国に強く求めるべきと思いますが、お考えをお示しください。
更には本制度の高校生保護者への周知が不足しているのではないかという事です。実際にこの制度の話を周りにした時、知らないという保護者も結構多くおりました。大変良い制度にも関わらず親に情報が伝わっていない事は残念です。
本来なら各高校でしっかりと保護者へ説明していく事が必要だと思います。まずは山形商業高校で保護者へ資料を送付するなど出来る事を即座に対応をしていく事が必要ではないかと思いますが今後の方針をお聞かせ下さい。
次に市独自の奨学金支援制度構築について伺いますが、今ほど述べたとおり県の制度は就職のため山形に戻り、３年以上働く見込みがある方が応募できる制度です。負担は県と市が双方で行っており、その内容は３つの枠から成り立っています。
一つは「地方創生枠」で県内の１００名の内、約４０名程度が山形市民が利用してます。二つ目は「市町村連携枠」があり、県内１５０名、更には産業団体連携枠最大50名があり、企業が枠を有しています。
私は山形市の課題として、二つ目の１５０名の市町村連携枠が生かされていない事と思っています。
他の市町村では独自の奨学金制度をもっており、この制度を利用し、県からの補２分の１を受け枠の獲得をしています。
しかし、山形市は単独の奨学金制度をもっていないので、全体枠が余った時だけに３～４名が回って来るという状況のようです。県都である山形市が単独で助成する制度を持っていない事は非常に残念であります。
今後の市独自での給付型奨学金制度構築をもとめますが、こちらも教育長見解をお聞かせ願います。
次の小項目、人口流出を食い止める手法について、隣市への人口流出を防ぐために何をしていくかについて伺っていきます。
今後、益々自治体競争が進み、アイディアなき自治体は衰退すると言われています。政府が掲げる地方版総合戦略においては「優秀な事案には補助金・交付金をつけ、そうでないと交付金はやらないよ。」という上から目線制度ですが、私は国で本当に必要な策を査定できる能力があるのかと言いたくなる時もあります。
地域の実態を良く把握し、自分達でアイディアを出し合い進める事の方が価値は高く、やはり地方の裁量権の拡大を求めるところです。
本題に戻りますが、昨今の人口動態を見てみると、課題が浮き彫りになってきています。
ディスプレイに示しますが、住民基本台帳による平成28年度の転入・転出で、転入より転出が上回っている都市、つまり人口流出の上位は東京都特別区１９８名、仙台市１８２名、天童市82名、３都市への流出合計人数は合計４６２人です。
下段の平成27年度を見ると合計で672名となっています。私が注目したのは、ここ２年連続で天童市へ対して転入より転出が上回っている事です。この要因を県都山形市として、どのように分析し、そして今後対応策を講じるつもりなのかお考えをお示しいただきたいと思います。
東京圏や・仙台市への諸対策に全て納得している訳でないのですが、拠点駅を中心とした開発行為、リアルローカルの取組み、空家対策強化のための住宅リフォームなど一定の取組みは示されておりますが、私は県都として隣市に人口が流れている事象は重く受け止める必要があると思います。
住宅を設ける際に天童市を選択した方にお聞きすると、やはり大型施設があり、買い物等には全く不便をかかない。駅も出来たし、通勤や飲み会の時も電車を利用できる、何よりも山形市より土地代が安いという事でした。
人口３０万人目標を否定するつもりはありませんが、正直、近隣市町から人口が山形市に相当数の流入がないと実現は困難ではないでしょうか。決して好ましい姿とは言えませんが、山形市だけが一人勝ちするようなイメージです。
隣県秋田では秋田市だけが人口３０万人であり、まさに県内一極集中というものです。まあ、その分スポーツ施設等はかなり充実していますが・・・。
市長が掲げる30万人になれば近隣自治体も潤うという基本的な考えだとは思いますが、現実にはそんな甘いものではないのではと感じます。
その上でお聞きいたしますが、私は今後都市間競争の中で何を求め、融合していくかを今、真剣に議論・検討をする時期ではないかと思うのです。
そして、隣市隣町で人口を奪い合うような形でなく、共存共栄の道を図るべきだという結論が得られるのなら、「合併」という選択肢があっても私は良いと思っています。この考え方についてもご所見をお示し下さい。
小項目の最後は高速交通網整備の整備方針についてです。
過日行われた衆議院議員選挙や地域紙でも数多く取り上げられた山形新幹線１時間台やフル規格化新幹線、市長が公約とされた仙台山形間３０分に挑戦、また、道路では仙台・山寺線などの整備ついての今、優先順位を今どう考えておられるのか伺いたいと思います。
１１月８日に行った西部公民館で議会報告会の席上で住民の方からの市議会報の一般質問の中に「仙台・山形市間を新幹線で繋ぐのか」という非現実的な議会質問があるが、「３０分で繋ぐなんて夢物語を語っている場合でなく、仙山線の複線化や落ち葉対策などをしっかり行い、運休や遅延の少ない仙山線の取組みを急げ」とのご意見を頂きました。
ただ、そもそも、仙台・山形３０分に挑戦というのは市長公約であり、議員の提言ではありません。
一方、先ほど取り上げた重粒子線がん施設の医療インバウンドにおいては仙台から山大病院までのアクセスが重要と言っており、本年１月２０日に行われた山形医学部教授が行った講演会のスライドにも、仙台と山大病院交通アクセスの強化のための仙台・山形間３０分と乗っている資料もあり、こちらは「かなりの期待感があるのかな」とも思ったところです。
ただ、ＪＲとの話し合いの進捗や仙台市と高速網の整備へ協議についたとも聞いていません。国政選挙で米沢～福島間のトンネル新設、線路複線化などにより山形⇔東京間新幹線１時間台が公約として掲げられた際も、市長もその事に大変賛同されておられるように受け止めており、正直何が優先がわかりません。
この種の質問には「相手がある話」という事で濁されるパターンなのかも知れませんが、山形市は継続して仙山連携をＪＲや仙台市と協議をしていくのか。国政との関係性を考慮し仙山高速化は諦め、遅延のない線路構築にするのか、また仙台・山寺線を軸としたい道路新設なのか、もうそろそろ優先順位なき推進はないと思います。具体的方針を決定はいつ頃までされる方針かお尋ねいたします。
大項目の４番目です。「自分達のまちは自分達で創る！」との大原則にについて、市の最近の動向を踏まえ質問いたします。
まず率直に「アウトソーシングが過ぎてないか」という疑問です。市長就任以来、外部委託・ＰＦＩ事業など外部活力を利用しいた施策推進が急速に進められていると感じます。
南沼原小学校改築ＰＦＩ可能性調査費用約４４２万、南部児童遊戯施設の可能性調査費用約４００万、人口動態調査パーソントリップ調査費用約5,600万円、今議会では山形商業高校のＰＦＩアドバイザリーの委託費が計上され、霞城公園北側の整備計画も外部委託です。これらの事業を受託した企業の本社は、ほぼ東京であり、率直に地方にノウハウがないという事なのでしょうが、外部委託・ＰＦＩを一気に進める事に懸念もあります。
大型事業で財政負荷の平準化だけが目的となり、自らの町を自らつくるという基本姿勢が希薄にならないか懸念され、さらに連続した複数のＰＦＩ採用となれば、地元企業からの不安の声が一層あがる懸念もあります。この点への見解を伺います。
５項目目、映像文化創造都市でのユネスコ認定の強みを生かした今後の事業展開について提言します。
１１月１日の「ユネスコ創造都市ネットワーク」、映画分野での加盟認定は大変嬉しいニュースとなりました。関係各位の継続した努力に敬意を表するものです。
ただ、正直申し上げて、国際ドキュメンタリー映画祭等の映画文化が市民に深く馴染んでいるかといわれれば、専門性の高い作品が多く、わかる人にわかるという感じです。
そこで提言ですが、この映像文化をもっと市民生活に身近にあるものにし、さらに郷土愛の醸成や地域のＰＲにつなげていく事が必要ではと思います。
各コミュニティセンターなどではホームページにて地域行事や名所旧跡などを紹介している所もありますが、私は認定された今だから市民全体の理解を深めるため、地域コニュ二ティ単位において、地域の名所旧跡や各種イベントの様子などを納めた動画映像の作成を行っては思いますがいかがでしょうか。
これらの作成には芸工大との連携やドローンの先駆者などからも協力を仰ぐことで相当クオリティの高い作品ができさらに市民参加型の文化が芽生えると思います。そして、それらを観光案内や市のホームホームページへの積極的にリンクし、更には投稿サイトなども活用していくことで、高齢者の外出機会を増やしたり、山形を離れている方々への地域愛の情勢、それが敷いてはふるさと納税などのきっかけとなったり、また地元へ戻る選択を増やすなど効果も期待できるのではと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。
最後の項目です。教育・スポーツの環境整備を早急に進めるべきとの持論を今回も申し上げます。
議会の特定課題検討会などもあり、議員各位のご理解もかなり進んできた屋内５０メートルプールの早期建設と現状の整備推進についてです。
以前も取り上げた郡山市に屋内水泳場が本年竣工しました。ディスプレイに順次写真を示しますが、５０ｍと２５ｍの屋内仕様で、総事業費４３億円の事業です。さらにネーミングライツを採用し、「郡山しんきん開成山プール」としてオープンしました。１０月末には東北高校新人水泳大会も開かれ、来年は日本水泳連盟が主催する「水泳の日」という全国普及イベントも検討されていると聞きます。
そして、これで東北６県において、東北規模以上の大会が出来る屋内プールを持たない県は青森と山形の２県となりました。
その内、青森県は平成３７年の国体へ向けて屋内プール建設がほぼ決まっています。一時は水泳王国として全国に名をはせ、東北ナンバーワンの地位を長年守ってきた山形県の競技力の低下が否めません。また、障がい者を含めた普及活動にも陰りが生じる事が明らかです。
答弁では過去に「このような施設は県が責任を持って作るべき」と言われましたが、各県の状況は全部が県立ではなく、盛岡市、郡山市は市の施設でやれない理由はないと思います。
私の提案は、効率化も踏まえたもので、山形市総合スポーツセンターの屋外５０メートルだけを屋内化して現在の屋内２５ｍプールと連結することで相当の経費節減に寄与します。
更には南市民プール、北市民プールについては老朽化後の新規更新をしないという苦渋の選択も含んでいます。整備計画を早期に進める事を求めますが見解を伺います。
そして、現在のスポーツセンター屋外プールへの対応も急を要しています。来年には東北水泳大会及び東北高校総体水泳が久しぶりに山形市に回ってきます。課題だった駐車場が間に合いそうで少し安心していますが、スタート台について課題があります。
背泳ぎ用のスタート補助用具が山形市の場合標準設置されていません。こちらもモニターに写しますが、国際ルール、国内主要大会では背泳ぎのスタートをする際にすべり防止の器具の設置が条件であり、東北各地の施設にも順次導入が進んでいます。
県内では米沢市と鶴岡市で設置が完了していますが、県都として、また東北規模の最高レベルの大会を開催する当局として設置が見送られるような事があってはいけません。設置への見解をお示し願います。
最後に学校教育現場の施設整備について申し上げます。体育館高窓の開閉不能箇所への早期対応についてです。
山形七小や西小など市内各校で老朽化による体育館の高窓が開閉困難となり、夏の猛暑と冬場の寒さで苦労しています。事前の調査ではオペレーターが１００％稼働しない状況が小・中合わせて９校に上り、全オペレーターの内、半分の４９％が故障の現状です。
オペレーター交換も費用がかかり進まない実情ですが、学校体育館の夏の暑さは外よりも温度が高くなる場合もあり、生徒児童の健康管理上の課題もあります。経費がないのはわかりますが、学ぶ環境の整備をしっかり整える意味から、改修スピードを上げて対応していく必要があると思いますが、見解を伺います。以上、壇上からの１回目の質問を終えます。
です。