特定機密保護法案など

１２月補正予算分科会審議。
関係施設の燃料費、電気料などの高騰の影響による指定管理料の変更や７月豪雨による国の災害認定等に関わる補正予算の審議などを行い、前回一致で可決すべき件と決定しました。
国では特定機密保護法案の成立へ向けた攻防が拡げられた結果、成立した訳ですが、国防に関わる機密を保護する趣旨は安全保障に関わる訳で十分に理解するところですが、国民理解の不足やその他の影響への説明不足、そして強引な国会運営については理解に苦しむところです。