昨日13時から七回目の市議会一般質問を行いました。
質問要旨は以下のとおりですが、答弁内容、再質問内容も含めて後日議会レポート等で報告をいたします。
なお、一部の質疑について本日の山形新聞にも掲載されています。ご参照ください。
１ 山形の観光を更にＰＲしよう！
（１）東北六魂祭への対応は
来年の東北六魂祭の山形市開催が決定したが、過去の開催地での課題をどのように捉え対応してくのか。トイレの場所確保や大型バスを含めた駐車場などの課題解決手法をどう考えているのか。また、時期設定及びメインとなる通りについて、経済的効果なども踏まえ、どのように想定しているのか。さらに開催地としての費用負担の想定はどうか。
（２） 山形の秋をもっと一体感を持ちアピールせよ！
ア （仮称）山形まるごとオータムについて
秋は、食、歴史文化、スポーツなど、様々なイベントが毎週のように行われているが、スポーツフェスタと最上義光公没後４００年記念事業が同日になるなど調整不足と言わざるを得ない面もある。各イベントを個別にＰＲするのでなく、庁内関係部署で日程調整も十分行った上で、県が本市内で開催するイベントも含め、「（仮称）山形まるごとオータム」と称し、山形の秋のイベントを一つのパッケージとして一体的にＰＲし、大々的にアピールしていくべきと思うがどうか。
イ（仮題）最上義光公関連イベントの継続について
今年開催した最上義光公のイベントの定着を図るため、長谷堂合戦の再現などを来年以降も行い、継続性を持たせて、観光振興の一つにしてはどうか。
２ 雇用は生活の基盤、雇用環境整備の強化に努めよ
（１） 新産業団地の状況は
２０１５年度に分譲開始予定である下椹沢の新産業団地だが、以前、２０００社にアンケートを送り、３社から興味があるとの回答を得たと報告があったが、その後の誘致状況はどうか。また、市長のトップセールスの状況はどうか。
（２）雇用安定化に向けた取組みは
雇用安定化のために安定雇用促進奨励補助制度を実施しており、有期雇用契約により６カ月以上雇用されている非正規労働者を正規雇用した場合に１５万円、さらに６カ月以上継続して雇用した場合１５万円と、計一人３０万円の交付を行っているが、制度の活用状況はどうか。こうした制度はさらに充実させていく必要があると考える。企業名の公表などのインセンティブを付与することや同制度の来年度予算を拡大して対応すべきとが考えるがどうか。
３ スポーツ振興策を更に強化すべき！
（１） 東京五輪を見据えた対応は
東京五輪が決定したことは大変喜ばしいことであり、東京都民に限らず、日本全体に与える影響が大きい。選手育成・支援はもちろんだが、本市への経済波及効果や観光面での影響などをどのように捉え、様々な観点から、山形市として東京五輪にどのように関わりを持っていくつもりなのか。
（２） 競技を支える人員の確保を急げ！
競技役員従事者の高齢化、人員不足等により、スポーツ大会の運営に支障をきたす場合が少なくない。競技役員の多くはボランティア参加であるため、事業所等の従業員である場合には、仕事に支障の出ない範囲での参加とならざるを得ず、雇用主の理解・協力が不可欠となっている。そこで、市で導入している消防団協力事業所表彰制度をモデルとして、「（仮称）地域スポーツ貢献事業所登録制度」を創設して、従業員が競技役員従事者の登録をしている事業所には、入札の際の優遇や事業所名の公表、表彰などのメリットを付与して、競技歴のある市民がスポーツ大会運営に参加しやすい環境を整備すべきと思うがどうか。
（３） 日本スポーツマスターズの誘致を
日本スポーツマスターズは、原則３５歳以上が対象のスポーツ競技大会であり、シニア版国体とも呼ばれている。県単位の開催であり、２００１年以来、今年で１３回目となる。東北では、過去に福島県が開催しており、秋田県が２０１６年大会の開催が決定した。主催は、日本体育協会及び開催都道府県・市区町村とそれぞれの自治体体育協会となっている。約８，０００人の監督・選手が集い、年齢層からしても経済波及効果が高い。国体開催のように、新たな施設の整備も特に必要なく、既存の施設を活かして開催されている。新野球場の建設も予定されており、そのＰＲや活用への良い契機ともなる。主会場として、山形市も大半の競技が可能となるため、県に働き掛け、日本体育協会へ積極的に誘致に努めてはどうか。
４ インターネットの利用に関する課題対応を急げ！
（１） ネット依存における対策は
厚生労働省研究班は、インターネット依存に関する調査結果を発表したが、それによればパソコンやスマートフォンなどでゲームや電子メールなどに夢中になりすぎてやめられないネット依存症の中高生は全国に約５１万８，０００人いるとのことである。当然、家庭での対処が第一だと思うが、親自身もオンラインゲームにはまり、常にスマートフォンを離せない状況になっているケースがあり、子供達を指導するはずの親の問題もある。本市における中高生のネット依存の現状をどのように把握しているのか。また、これらの昨今の社会的課題にどのように対処していく考えなのか。
（２） ＳＮＳ等によるいじめの実態は
ＬＩＮＥの国内利用者は現在４，５００万人以上に及ぶ。大学生７５０人に行った調査では、４６．８％が「ＬＩＮＥがなかったら学生生活はつまらなくなる」と回答している。一方、ＬＩＮＥはメッセージを開くと相手に「既読」と表示されることから、同調査では、「読んだことが相手に分かるので返事をしないと悪いと思う」が７１．４％、「返事をしないと友達を失うのではと不安だ」も２５．５％いた。中高生の利用者の中では、ＬＩＮＥのメッセージを読んですぐに返信しないと「既読無視」といわれ仲間はずれにされたり、ＬＩＮＥで設けられたグループから特定の人物を強制排除する「ＬＩＮＥはずし」などがいじめの手段になっている。ＳＮＳ等によるいじめの現状について、どのように捉え、対応を考えているのか。
５ 教育環境変化に対する対応は
（１） 道徳教育の教科への対応は
文部科学省は、現在、正式な教科でない小中学校の道徳教育について、正式な教科に格上げする方針を固め、早ければ２０１５年度から実施する予定だという。道徳教育自体は、モラル低下が叫ばれる昨今、一層強化されるべきだと思うが、教科としての取扱いがされれば、評価手法、評価判断基準を含めて、市教育委員会としての対応も出てくる。今後、国の動向把握及び導入にあたっての課題についてどのように考えているのか。また、教育長として、本制度導入に際しての見解を伺いたい。さらに、現在、教科でない道徳教育は、国語などの他授業の中に振り替えられている例もあると聞くが、本市の実態はどうか。。
（２） 教員免許更新制と１０年経験者研修の重複
平成１９年に教職員免許法が改正されて、平成２１年から導入された免許更新制度だが、これまでの１０年経験者研修と免許更新講習対象者が重なることが課題とされている。研修等を通じて、最新の知識技能を身につけ、自信と誇りを持ち教壇に立ち続けることは大変良いことではあるが、重複により、現場の負担感をさらに増やし、子供達との時間が大きく割かれることにつながることについては、見直しが必要なのではないか。重複する対象者はどの程度となっており、現場の負担感等の実態把握と対策をどのように行っているのか。また、教育の現場を実践する立場からも１０年経験者研修の法定から外したり、この二つの制度を合体させるなど、実態を捉えた声を文科省にもしっかりと訴えていく必要があると思うが、教育長の考えはどうか。
質問要旨は以下のとおりですが、答弁内容、再質問内容も含めて後日議会レポート等で報告をいたします。
なお、一部の質疑について本日の山形新聞にも掲載されています。ご参照ください。
１ 山形の観光を更にＰＲしよう！
（１）東北六魂祭への対応は
来年の東北六魂祭の山形市開催が決定したが、過去の開催地での課題をどのように捉え対応してくのか。トイレの場所確保や大型バスを含めた駐車場などの課題解決手法をどう考えているのか。また、時期設定及びメインとなる通りについて、経済的効果なども踏まえ、どのように想定しているのか。さらに開催地としての費用負担の想定はどうか。
（２） 山形の秋をもっと一体感を持ちアピールせよ！
ア （仮称）山形まるごとオータムについて
秋は、食、歴史文化、スポーツなど、様々なイベントが毎週のように行われているが、スポーツフェスタと最上義光公没後４００年記念事業が同日になるなど調整不足と言わざるを得ない面もある。各イベントを個別にＰＲするのでなく、庁内関係部署で日程調整も十分行った上で、県が本市内で開催するイベントも含め、「（仮称）山形まるごとオータム」と称し、山形の秋のイベントを一つのパッケージとして一体的にＰＲし、大々的にアピールしていくべきと思うがどうか。
イ（仮題）最上義光公関連イベントの継続について
今年開催した最上義光公のイベントの定着を図るため、長谷堂合戦の再現などを来年以降も行い、継続性を持たせて、観光振興の一つにしてはどうか。
２ 雇用は生活の基盤、雇用環境整備の強化に努めよ
（１） 新産業団地の状況は
２０１５年度に分譲開始予定である下椹沢の新産業団地だが、以前、２０００社にアンケートを送り、３社から興味があるとの回答を得たと報告があったが、その後の誘致状況はどうか。また、市長のトップセールスの状況はどうか。
（２）雇用安定化に向けた取組みは
雇用安定化のために安定雇用促進奨励補助制度を実施しており、有期雇用契約により６カ月以上雇用されている非正規労働者を正規雇用した場合に１５万円、さらに６カ月以上継続して雇用した場合１５万円と、計一人３０万円の交付を行っているが、制度の活用状況はどうか。こうした制度はさらに充実させていく必要があると考える。企業名の公表などのインセンティブを付与することや同制度の来年度予算を拡大して対応すべきとが考えるがどうか。
３ スポーツ振興策を更に強化すべき！
（１） 東京五輪を見据えた対応は
東京五輪が決定したことは大変喜ばしいことであり、東京都民に限らず、日本全体に与える影響が大きい。選手育成・支援はもちろんだが、本市への経済波及効果や観光面での影響などをどのように捉え、様々な観点から、山形市として東京五輪にどのように関わりを持っていくつもりなのか。
（２） 競技を支える人員の確保を急げ！
競技役員従事者の高齢化、人員不足等により、スポーツ大会の運営に支障をきたす場合が少なくない。競技役員の多くはボランティア参加であるため、事業所等の従業員である場合には、仕事に支障の出ない範囲での参加とならざるを得ず、雇用主の理解・協力が不可欠となっている。そこで、市で導入している消防団協力事業所表彰制度をモデルとして、「（仮称）地域スポーツ貢献事業所登録制度」を創設して、従業員が競技役員従事者の登録をしている事業所には、入札の際の優遇や事業所名の公表、表彰などのメリットを付与して、競技歴のある市民がスポーツ大会運営に参加しやすい環境を整備すべきと思うがどうか。
（３） 日本スポーツマスターズの誘致を
日本スポーツマスターズは、原則３５歳以上が対象のスポーツ競技大会であり、シニア版国体とも呼ばれている。県単位の開催であり、２００１年以来、今年で１３回目となる。東北では、過去に福島県が開催しており、秋田県が２０１６年大会の開催が決定した。主催は、日本体育協会及び開催都道府県・市区町村とそれぞれの自治体体育協会となっている。約８，０００人の監督・選手が集い、年齢層からしても経済波及効果が高い。国体開催のように、新たな施設の整備も特に必要なく、既存の施設を活かして開催されている。新野球場の建設も予定されており、そのＰＲや活用への良い契機ともなる。主会場として、山形市も大半の競技が可能となるため、県に働き掛け、日本体育協会へ積極的に誘致に努めてはどうか。
４ インターネットの利用に関する課題対応を急げ！
（１） ネット依存における対策は
厚生労働省研究班は、インターネット依存に関する調査結果を発表したが、それによればパソコンやスマートフォンなどでゲームや電子メールなどに夢中になりすぎてやめられないネット依存症の中高生は全国に約５１万８，０００人いるとのことである。当然、家庭での対処が第一だと思うが、親自身もオンラインゲームにはまり、常にスマートフォンを離せない状況になっているケースがあり、子供達を指導するはずの親の問題もある。本市における中高生のネット依存の現状をどのように把握しているのか。また、これらの昨今の社会的課題にどのように対処していく考えなのか。
（２） ＳＮＳ等によるいじめの実態は
ＬＩＮＥの国内利用者は現在４，５００万人以上に及ぶ。大学生７５０人に行った調査では、４６．８％が「ＬＩＮＥがなかったら学生生活はつまらなくなる」と回答している。一方、ＬＩＮＥはメッセージを開くと相手に「既読」と表示されることから、同調査では、「読んだことが相手に分かるので返事をしないと悪いと思う」が７１．４％、「返事をしないと友達を失うのではと不安だ」も２５．５％いた。中高生の利用者の中では、ＬＩＮＥのメッセージを読んですぐに返信しないと「既読無視」といわれ仲間はずれにされたり、ＬＩＮＥで設けられたグループから特定の人物を強制排除する「ＬＩＮＥはずし」などがいじめの手段になっている。ＳＮＳ等によるいじめの現状について、どのように捉え、対応を考えているのか。
５ 教育環境変化に対する対応は
（１） 道徳教育の教科への対応は
文部科学省は、現在、正式な教科でない小中学校の道徳教育について、正式な教科に格上げする方針を固め、早ければ２０１５年度から実施する予定だという。道徳教育自体は、モラル低下が叫ばれる昨今、一層強化されるべきだと思うが、教科としての取扱いがされれば、評価手法、評価判断基準を含めて、市教育委員会としての対応も出てくる。今後、国の動向把握及び導入にあたっての課題についてどのように考えているのか。また、教育長として、本制度導入に際しての見解を伺いたい。さらに、現在、教科でない道徳教育は、国語などの他授業の中に振り替えられている例もあると聞くが、本市の実態はどうか。。
（２） 教員免許更新制と１０年経験者研修の重複
平成１９年に教職員免許法が改正されて、平成２１年から導入された免許更新制度だが、これまでの１０年経験者研修と免許更新講習対象者が重なることが課題とされている。研修等を通じて、最新の知識技能を身につけ、自信と誇りを持ち教壇に立ち続けることは大変良いことではあるが、重複により、現場の負担感をさらに増やし、子供達との時間が大きく割かれることにつながることについては、見直しが必要なのではないか。重複する対象者はどの程度となっており、現場の負担感等の実態把握と対策をどのように行っているのか。また、教育の現場を実践する立場からも１０年経験者研修の法定から外したり、この二つの制度を合体させるなど、実態を捉えた声を文科省にもしっかりと訴えていく必要があると思うが、教育長の考えはどうか。