予算委員会質疑

一般質問に続き、５日は予算委員会にて補正予算の大綱質疑が行われました。
私からは大綱質疑の中で歳入全般に関して当局の考え方を問わせていただきました。

～主な質疑内容～
○補正予算歳入で経済のゆるやかな好転により、市税、固定資産税、地方交付税等が増えているのは良いが、普通交付税は９億６千万円減額されている。
プラスマイナスでプラスということだが、地方交付税の減額は権限、財源を移譲し、地方分権を進める流れと逆行し、中央集権へ逆戻りする流れにも受け止める。臨時財政対策債は増えており、後に交付税措置されるとは言え、国が地方を縛り付ける方向とも取れる。
市長会等でも地方財源の強化は訴えてきたし、市議会でも「地方財政強化の意見書」を全会一致で上げているが、市長にはこの流れはあるべき地方都市、山形市の姿と比較してどのように映るのか。

○また、国の来年度予算編成方針の方向において、地方交付税の特別枠加算をなくすとの報道があるが、山形市への影響はどうか。更に甚句動向からも市民人口が半年で３千人以上減ってきた実績と個人市民税等への見通しをどのようにとらえるのか。

市長からは地方交付税の減額は査定に基づくものであるが、市長会等を通じ引き続き地方財政強化に努める等の答弁。財政部長からは国の方針から考えれば山形市にも一定の影響があるため今後も情報収集に努める等の答弁がありました。

私からは最後に今後スポーツ施設整備なども含めて大型施設の建設が予定されている中で財政出動が増える中、交付税が減額される流れは非常に課題があるため国にもしっかりと働きかけるべきとの話、また、情報収集も一層強化しながら対応策について健闘すべしと考えを述べたところです。景気の好転も永遠に続くわけでなく、人工減少が止まらない中で地方財政は一層厳しい状況になることが想定されます。
議会として議員としてチェック機能強化と一層の財源を増やす政策提言と実現に力を入れていきたいと思います。