日本のテレビ局は危機感を感じていないのか、夕方の民法のニュース番組におけるこの問題に関する扱いはあまりにもあっさりとしたものでした。
でも、これって日本に当てはめてみると、山一證券の倒産とか、大手銀行への資本注入のような世界経済を揺るがすような大問題なのに、大丈夫かな、日本のテレビ局は。
でも、これって日本に当てはめてみると、山一證券の倒産とか、大手銀行への資本注入のような世界経済を揺るがすような大問題なのに、大丈夫かな、日本のテレビ局は。
米証券大手リーマン、破産法適用申請へ＝政府支援なく救済交渉決裂－金融界に動揺
【ニューヨーク15日時事】米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻（はたん）に追い込まれた。
1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。
9月15日13時53分配信 時事通信