民間の目で行政の業務見直しを大阪モデルとして確立していくことに期待します。
公務員の応募資格に民間企業での実務経験を義務付けたりすれば、業務の効率化を意識してもらえるようになると思います。
公務員の応募資格に民間企業での実務経験を義務付けたりすれば、業務の効率化を意識してもらえるようになると思います。
大阪府職員の業務見直しへ 民間アドバイザー点検開始
大阪府の業務を民間の視点で見直すため、府が民間企業に要請したアドバイザーによる庁内点検が１０日、始まった。点検前にアドバイザーと懇談した橋下徹知事は「職員の仕事ぶりを実際に確かめ、厳しい意見をいただきたい」と求めた。
点検の対象は府の物品調達コストや業務の進め方などで、アドバイザーは関西経済連合会など経済団体から推薦を受けた９人。いずれも松下電器産業や三井住友銀行など大手企業に勤めている各分野のエキスパートだ。
この日、アドバイザーらは早速、危機管理室や国際室など庁内の部局を視察。同行の職員から業務内容の説明を受けた。
点検作業は１０月中旬まで実施。アドバイザーから業務の課題を見つけてもらったうえ、庁内の業務改革推進チームが年内に改善策をまとめる。
橋下知事は「税金を１円たりともムダにしない」をスローガンにカラーコピーを原則禁止したり、予算を使い切るシステムを検討したりするなど業務改革にも取り組んでいる。
9月10日14時22分配信 産経新聞