身のまわりでごく普通に
障害者の人たちが生活したり働いたりしているのは
健全な社会であり、当たり前のことである。
二年後に迫ったパラリンピックの開催も大いに注目される。
ところが実態はコレである。
民間企業の規範となるべき国の省庁や機関が
４２年間も障害者雇用の「水増し」を行って来たと言う。
その数は実に６、７千人規模とか。
呆れてモノが言えないとはこのことである。
そもそも障害者雇用の促進を決めたのは国の方針であって
民間企業には厳しい罰則までもうけて
文字通り国を挙げて「福祉国家」の実現に邁進して来たはずなのに
その言い出しっぺがインチキをしていたと言う。
公文書の改ざん問題にも呆れたが
これは生身の人間に関わることなので笑って済まされる問題ではない。
ひたすら「帳尻合わせ」だけのお役所仕事である。
と言うか障害者雇用の理念を根本からはき違えた暴挙である。
問題はたちまち地方の自治体や公共団体にも広がり
まったく目も当てられない。
雇用条件は障害者手帳の確認だけで済むことなのに
どうしてこんなインチキがまかり通るのか。
法定雇用率を達成できなかった民間企業は
一人不足あたり年間５万円の納付金〈罰金〉が義務付けられていて
昨年度は約４万社から２９５億円が徴収されたという。
このお金はどこへ行くのか？
独立行政法人の『高齢・障害・求職者雇用支援機構』という団体で
これは厚労省最大の天下り先になっていると言う。
障害者雇用という美名のもと
これが役人たちの巨額な退職金の原資となっているとすれば
まさしく何をか言わんかなである。
亡くなった両親はともに障害者であった。
母親は視覚障碍者、父親は交通事故による右半身不随。
ともに障害者手帳一級の資格者だった。
その苦労も障害者としての不遇も一緒にいてよく知っているだけに
この問題には特別な思い入れがあるのかも知れない。
障害者雇用は「福祉」の問題ではなく人間の「能力」の問題だと思う。
障害者の人の適性や能力を丁寧に見極め
誰もが生き甲斐や働き甲斐を感じながらイキイキと生きることが
本当の「働き方改革」ではないかと思う。