令和5年8月30日（水）
今の世の中、共通している課題は人材の確保です。医療や福祉、農業、建設、運輸など多くの分野で人材が不足しており、事業の継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症のまん延も、接客が伴う飲食や宿泊業が大きなダメージを受け、そこで働く人が減少していきました。しかし、感染症の分類が5類に移行し、人流が戻ってきても、それらを支えてきた業界で働く人材は戻っていません。
これからの社会、ＤＸやＧＸなどの進展に必要な技術を要する新たな人材の確保も必要であり、「人材の確保と育成」が大きな課題となっています。
本題に戻りますが、「まちづくりは人づくり」といわれ、私もこれまでに多くの関連する事業を見てきました。自分たちのまちは自分たち（市民）の手で作り上げていくことが重要で、行政はその支援に回ることが重要とされています。
2000年頃、地方分権一括法が制定されると、地方独自の行政運営が求められるようになり、地方の特色を生かした行政運営を実現するためには、市民参加が重要との認識から、市民活動団体が各地で誕生しています。
さらに市民団体が活動しやすくすることを目的とした、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）も1998年に制定され、市民主役のまちづくりの体制が立ち上がりました。今までボランティア活動であった団体も、ＮＰＯ法人となり活躍しているところも多くあります。
地方分権が始まった2000年頃以降は、その受け皿となる市民団体の育成に力を注いでいます。まさに、「まちづくりは人づくり」の実践です。
当時は、私も地方分権に同調し、環境や高齢者福祉、まちづくりなどの活動に注力し、市議会議員となってこれらの活動を行政に活かすべき発言をしてきました。市民と連携し市民発議として初めての「男女共同参画条例」の制定にも関わり、自分たちのまちを自分たちの手で作り上げていく気構えは十分にあったように思います。
その後も、市民活動支援に関する取組は各地で行われており、そのレベルも高度化しているようです。先日、富士市民活動センター・コミュニティｆ主催の「ＦＵＪＩ未来塾交流会」の活動記事が新聞に紹介されていました。
「FUJI未来塾」とは、塾生たちが富士市の未来に向けて「まち」の課題や改善点を発見し、周囲と協力しながら、課題解決や改善に向けて継続的な活動を行うための計画づくりやチームづくり、プレゼンテーション方法などを学ぶ実践講座です。
講座を通じて、塾生一人ひとりがふるさと「富士市」のことを真剣に考え、その課題解決に向けて、実際に行動していくための計画づくりを行います。2015年度から始まり、昨年度の8期までに109人が終了しているそうで、富士市のまちづくりリーダーの存在に大きな期待を寄せています。
私の一番の関心事は、彼らがこれからの富士市の将来をどう考えているのか、どのような課題を持っているのかを知りたいと思います。
私もかつては彼らのような立場で研修に参加していたと思いますが、今は行政色の強い立場なので、市民活動の本音の部分が見えていません。彼らの考えを知ることこそが、議員として重要な仕事でもあると考えています。近いうちに、関係者と接触し、情報を得たいと思います。
