拷問をイギリス労働党内閣が認可していた！

　今日のIrish Timesによると、元北アイルランド担当大臣メリル・リーズが、1970年代に北アイルランドで予防拘禁された人々（IRA容疑者など）に対する拷問を認可していた旨、1977年に書簡で首相ジム・ギャラハンに伝えていたことが明らかになった。労働党内閣だから余計嫌になった。
　アイルランド政府は当時ヨーロッパ人権裁判所に提訴したが、ロンドンは人権裁判所もアイルランド政府も計画的にだましていた。1976年にヨーロッパ人権裁判所は次の5つの尋問方法も拷問と認定した。①睡眠を妨げること②食事を与えないこと③頭巾などで顔を覆ったままにしておくこと、④足を開かせて壁に面して長時間立たせること、⑤長時間両手を頭上に挙げたままにさせることなど。
　しかし、イギリス政府は1978年に、北アイルランドで行われたことは非人道的で侮蔑的な方法ではあったが拷問ではない、と申し立てていた。
　こうした一連の拷問が北アイルランドで1970年代に行われていたことを物語る書簡と文書を、RTE（アイルランド国営テレビ）がイギリス国立公文書館で発掘し、テレビ放送をしたという。
　イギリスは世界に冠たる「人権・市民社会・民主主義の祖国」だと、少なくとも日本の社会思想研究者の間では信じられていた。憧れの対象といってよかろう（私は、アイルランドを見ることで、それが贔屓の引き倒しのような根拠のない思い込みだと知ったが。）その国の政府が最近まで拷問を「植民地支配」の手段に使っていたとは。アメリカがグァンタナモ基地に幽閉している「囚人」たちといい、今度明らかになったイギリスの蛮行といい、嫌になるほど昔と同じだ。自分たちのためなら何でもやる。ジキルとハイド。救いは今度のように、一定の時間がたてば文書が開示されること。日本では、これほどのものは永久に非開示だろう。