経産省も東電の電気は使っていない！PPSだ！

　1月29日に、城南信用組合理事長の吉原毅氏の講演会を開催した。完全に満席で、スタッフたちは立っていた。全部で150人はいたろう。公称は130人（部屋の定員）。説得力のある良いお話で、信用組合理事長が何故原発に反対するか、非常によく分かった。長くなるから此処には書かないが。
　こんなことで新年から落ち着かず、ブログがまた途切れてしまった（これは言い訳）
　城南信用金庫では、東電の電気を買わず、PPS（Power Producer & Supplier　特定規模電気事業者）と契約して電気を買っている。今度東電は値上げするから、その分も合わせて計算すると電気代はかなり安くなるという。既に国立市、立川市等がやっており、世田谷区もPPS に切り替える。
　アサヒ・ニュスターの愛川欽也？司会「パック・イン・ジャーナル」には先日世田谷区長が出席して、PPS に切り替える理由などを語っていた。電気料金の値上げを勘案すると、九千萬円以上安くなるという。其の放送で面白かったのは、世田谷区役所に経産省から電話がかかってきて、「これでPPSの認知度があがる、良かった」と喜んでいたという話。経産省は東電の電気ではなくPPSと契約しているという。城南信金側は、原発を使わないで済むように、と切り替えたのだ。通産省も原発反対だったら面白いのだが。
　それにしても、PPSを「特定規模電気事業者」とは良くもねじ曲げたものだ。英語のタイトルは「電力生産者と供給者」とあるだけで、規模の大小など書いてない。日本では、既存の独占的電力会社の圧力に負けたのか、電気使用量を500キロワット以上と制限した。2005年に高圧50キロワットと下げたが、それでも一般家庭の使用量とはケタが違う。だから一般家庭はPPSと契約できない。此の制限があるから一般家庭はいやでもその地域の独占的発送電会社と契約するしかない。アメリカでは、家庭ごとに契約する電気会社が違ったりしている。
　どうして日本では、こうも巨大企業のいいなりに法律や制度が出来ているのだろう。電気について、それを今まで知らずにいた自分が恥ずかしい。そう言えば、現代日本の政治・社会を面白く教えてくれていたパック・イン・ジャーナルが3月一杯で放送中止だという。あまり言いたい放題で睨まれたか、スポンサーがつかず赤字なのか。何とも惜しい話だ。