▼みなさんご存知の通り、きょう２月２２日は竹島の日です。
わたしたちの竹島は、西暦１９０５年、明治３８年の１月に島根県への編入が閣議決定され、その年の２月２２日に島根県知事が島を所管することを日本と世界へ明示する「島根県告示」をおこないました。
この日を、今から７年まえに「竹島の日」とする条例を制定した島根県議会、これを支持した島根県知事、そして島民みんなで竹島をフェアに取り返す最前線に立ち続けている隠岐の島のひとびとに、あらためて深い敬意を表します。
▼そして現在の竹島は、実用化にもっとも近い良質のメタン・ハイドレートを抱擁している日本海の一部として、世界の注目を実際には浴びています。
去年７月に英国・エディンバラで開かれた国際ガス・ハイドレート学会に参加したとき、ぼくや青山千春博士、独研（独立総合研究所）の研究員が確認したのは、竹島を侵略している韓国が、その竹島の南の海底にも豊富に賦存するメタン・ハイドレートを２０１４年に実用化するという発表をなし、アメリカ合州国（※合衆国は上手すぎる誤訳）のＤＯＥ（エネルギー省）が資金援助しているということでした。
ぼくはそれを、関西テレビの良心派の報道番組「スーパーニュース・アンカー」で、視聴者・国民に伝えました。
ぼくと独研は、これからは、たとえば自治体との連携を強化して、この日本海のメタン・ハイドレートの研究開発に、新しいアプローチから取り組みます。
なぜなら、竹島の問題も、隠岐の島を中心とした漁業者のかたがたの漁業権や生活権を韓国が侵し、日本政府も自民党政権、民主党政権を問わず、漁業者のかたがたや日本の国際法上あまりに正当な主権を護ってはこなかったという問題に加えて、まさしく、ぼくらの祖国の現在と近未来、未来を決するエネルギー・資源の問題であることを、日本国民により分かっていただくことに、寄与できると信じるからです。
朝日新聞や一部の評論家、学者などが主張する「竹島はただの岩だから韓国に渡してしまってはどうか」という主張がいかにリアルな現場を知らない、現場を踏まない、愚かな考えであるか、それを、日本海のメタン・ハイドレートへの取り組みを通じて自然に、公正に、国民に理解していただきたいと願います。
そして、日本海のメタン・ハイドレートの実用化を良きインセンティヴ（刺激）として、同じく日本国の建国以来初めての純然たる自前資源である太平洋側のメタン・ハイドレートの実用化を願う、和歌山県をはじめ太平洋側の自治体とも連帯していきたいと考えています。