行政コストと中心市街地の再生

5月7日の日本経済新聞に『市民１人当たりの行政コスト、最大3.5倍の差』という記事が掲載されています。日本経済新聞社が、全国306市を対象に調査したところ、市民１人当たりのコストが最も高いのは兵庫県養父市の約70万円／年、最も低いのは千葉県流山市の約20万円／年で、その差は約3.5倍とのことである。

同記事を読むと、このような差の原因は、自治体の経営センスを除けば、少子高齢化と人口密度にあるようだ。つまり、福祉的なコストの増加と人口減少、そして、住民が点在しているための公共サービスの効率が低いということ。

そして、記事の最後には「市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざす動きも活発になりそうだ。」とある。

なるほど。つまり、中心市街地の再生や街なか居住の推進などが行政コスト削減の上からも重要ということですね。

中心市街地再生の論拠として、コンパクトシティの考え方が挙げられるが、この記事を読んで、あらためてその難しさを感じてしまいました。

中心市街地の集積を高め、コンパクトシティ化を進めることももちろん簡単ではないけれど、一番の問題は郊外をどうするかにあるのではないでしょうか？

つまり、広く分散して人々が住んでいるため行政効率が低い状況を、市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざすのであれば、分散して住んでいる人たちに中心部に移り住んでもらうことが必要になる。一般に、郊外部ほど高齢化が進んでいる場合が多いことも考えれば、それは難しい。

いずれにしても、今後のまちづくりには、コストの視点と都市経営のセンスが求められると、そして、現実を踏まえてどのようにして目標に近づいていくかという戦略が重要ということでしょう。

そして、このような戦略を描くことができるかどうかが、コンサルタントに求められているのであります。

精進せねば‥‥

(H.S)