桜川市議会速報⑦原発事故発生時の避難民受け入れについて

７，原発事故発生時の避難民受け入れについて

　菊池議員の質問

　　東海第２原発は、2011年の東日本大震災で運転が止まったまま13年たちました。しかし、日本原電は未だに再稼働を諦めていません。この間には、水戸地方裁判所は、事故のさいの市民の安全が守れないとして、再稼働認めない判決を出しました。また、運転してから45年たっている老朽化も問題です。さらには、事故が起きた際、日本原電には賠償できる能力もありません。

　さらに、2023年6月には、日本原電は、津波を防ぐための防潮堤工事が中断しています。これは、工事業者から「手抜き工事をしている」と、共産党の東海村議に内部告発があったからです。そこで、東海村周辺の首長が調査にいったとき、その質問に、「今年9月の工事完了は非常に厳しい」といいながら、一方「9月完了の方針は変わらない」と矛盾した見解を示しました。

　今も工事は中断しています。首長らからも、不信をかっています。

　この一般質問通告後に、日本原電は防潮堤工事はさらに２年延びることを発表しました。

　私は、こんな信用できない日本原電の東海第2原発、再稼働は不可能と考えます。　原発事故の際には、那珂市民の避難先になっている桜川市としては、どのように考えているのか、伺います。

　総務部長の答弁

　本市は那珂市から避難者を受け入れることになっています。本市としては、那珂市と情報を共有し、東海第２原発の再稼働に向けた工事の状況も注視しながら、避難体制の確立が図れるよう努めてまいります。

桜川市議会9月議会⑤5りんりんロードの発着所に休憩所を

５，りんりんロードの発着所に休憩所を

　菊池議員の質問

　私は自宅から御嶽山登山口まで、健康のために、自宅から御嶽山登山口まで散歩をしています。その途中に、岩瀬駅南の広場を通ります。土日には、駐車場は一杯です。その多くはサイクリストです。　

　そのサイクリストさんと話をしました。２つだけ、紹介します。　

　　一つは、朝４時にでて川口市からきた夫婦です。今から（７時から）自転車で土浦方面にいくのではなく、向こうの発着点・潮来に行くのでもなく、筑波山に登るとのことでした。

　もう一つは、真壁から来た方で、ここにきて一番困ったことは、雨が降った時に逃げ場がないということです。あわてて、広場にあるトイレに隠れたが、ちょっと惨めだった。雨引の休憩所には屋根がある。せめて四阿屋をつくってほしい。こういう声でした。

　あと、もう一つの要望は、「自動販売機があったらいい」との声でした。

　

 　この広場に関連するものとして、もう一つ質問を加えます。

７月３０日に、岩瀬駅西側踏切近くの電柱の撤去工事が始まりました。これで狭隘道路拡幅工事ができるようになったと思います。拡幅工事はいつごろ完成すると考えていいのでしょうか。

建設部長の答弁

　本市も、令和５年に「市自転車活用推進計画を」策定しました。岩瀬休憩所整備は、県とその進め方を検討している状況です。

　狭隘道路拡幅工事は、10月に発注の見込みです。年度内完成を目標に工事を進めてまいります。

桜川市議会9月議会速報④健康保険証廃止で医療機関での受診は、どうなるのか

４，健康保険証廃止で医療機関での受診は、どうなるのか

　

　菊池議員の質問　

　 桜川市の現在のマイナカードの交付率で見ても、２５％、４分の１，近い方がマイナカードを持っていません。また、保険証と紐付けていない方も多くいると推測します。現行の健康保健証、資格確認証などいろいろな方法があると考えますが、市民のために教えて下さい。

今の保険証で何の問題もありません。私は、「今の保険証残せ」の声をもっと大きくしていきたいと思います。市の見解を伺います。

　

　令和６年１２月２日、現行の保健証が廃止されます。現行の保険証は、令和７年７月31日です。マイナカードを持たない人、マイナ保険証に紐付けされない人は現行保険証に相当する「資格確認証」は現行保険証と同様に、有効期限1年間です。申請なしで交付する予定です。

　マイナ保険証持っていても、「資格確認が出来ないで場合に対応するため、資格情報のお知らせ（健康保険証と同様の内容）を通知する予定です。保険非適用での受診を防ぐことになります。

桜川市議会速報③誤請求事案等の対策検討委員会の検討状況について

３，誤請求事案等の対策検討委員会の検討状況について

　菊池議員の質問

　６月議会では、２名の議員から、誤請求の問題解明に「百条委員会設置の請願に賛成する意見」が出ました。また、一般質問でも「発覚というのは隠しておいたものが明らかになった」という、「意図的に犯罪扱いする」発言もありました。

　しかし、市の発表の資料によりますと、「誤請求した人もわかっている。誤りも認めています。お金も298万円は、返還されている」。この２点がわかった段階で、「弁護士を入れてまでの百条委員会」の設置は必要ないと考えています。

　問題は、再発をしないようにすることです。まだ、検討中とのことです。検討委員会の中間報告で結構ですから、報告を伺います。

副市長の答弁

　この誤請求事案は、市民の情報公開請求がきっかけで判明したものです。このため、副市長を委員長とした調査委員会を設置し、調査検討を進めています。６月からこれまで7回の委員会を開いています。ふるさと納税制度の財源でもありますので、この制度を維持していくために、速やかに報告をまとめてまいります。