一般質問速報⑦自衛隊適格者名簿提出と「除外申出」制度

２０２３年９月議会速報⑦

自衛隊適格者名簿の提出と「除外申出」制度
本年度は646人提出

菊池議員の質問

　多くの自治体で、自衛隊適格者名簿を出しています。桜川市も出していると思うのですが、名簿提出はいつから始まり、年間何名の名簿を出しているしょうか。
次に、提出にあたって、本人の了解はとっているのでしょうか。個人情報保護法の関係からみて、問題はないのでしょうか。
　
　当然、提出を希望しない人もいると考えられます。こうした人たちの配慮しとして「除外申出」という制度があります。県内では、鹿嶋市、竜ケ崎市、つくば市、日立市等申出制度をつくっているそうです。日立市では、申出方法、受付期間、必要な書類などについてホームページで公表しているそうです。この制度と市民への周知について伺います。
災害救助の自衛隊に参加するのはよくても、戦争に参加する自衛隊にはいかせたくない、行きたくないという方も多いと考えます。

　岸田内閣は、昨年12月、安保3文書を閣議決定しました。これは、歴代政府がたてまえとしてきた「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、日本が「戦争できる国」にすることです。これによって自衛隊の任務も大きく変貌します。

　本人の了解なしに名簿を提出され、また除外申出という制度もとっていないとしたら、まさに、若者の命にかかわる問題であります。適格者名簿提出は中止していただきたい。また、また、「除外申出」を取り入れていただきたい。市の見解を伺います。

総務部長の答弁

　自衛隊適格者名簿提出の根拠は、自衛隊法施行令第120条によります。この規定は「自衛官の募集に必要があると認めるときは、市町村長に資料提出を求めることができる」となっています。名簿の人数は、高校生及び大学の卒業見込みを対象にしており、本年度提出人数は、646人です。
　本人の同意は、「関連法規にもとづく事務である」ことから見て、必要ないと認識しています。「個人情報保護」の面からみても、問題はないと認識しております。
　「除外申出」についても、これまでとおり対応したいと考えています。なお、「除外申出」の制度を導入するかどうかについては、県内市町村の動向に留意し、必要に応じて対応してまいります。