ふるさと納税制度の現状とこれからの対策

④9月議会速報　

　ふるさと納税制度の現状とこれからの対策

　菊池議員の質問
　
　今年も、ふるさと納税額のランキングが、この夏、発表されました。茨城県でも、１位境町５９億円、２位守谷市５５億円、３位日立市２０億円となっています。
私も、当初は、桜川市も、もっと多くなってほしいと期待した時期もありました。しかし、このふるさと納税の規定に違反した自治体の裁判の判決文を読みますと、この制度の問題点が明確になってきます。
　
　また、早稲田大学の小原隆治教授は、茨城新聞でこう言っています。
自治体が公共サービスを提供するのに、住民税などの地方税は欠かせない。ふるさと納税は、地方税を居住地に納めず、自治体に横流しする制度で、地方自治に反するといわざるをえない。寄付金の規模は当初、数十億円だったが、現在は約１兆円に達した。市町村が集める住民税総額の約１割に相当する。あまりにも多すぎる。
返礼品の抑制や自治体の自制でどうにかなるような状況ではなく、通常の寄付制度と同じ扱いにするなど、抜本的な見直しが必要だ。
　もっともな意見です。
　過去にも、この議場で、「桜川市職員で、市外に在住する職員はみんな、桜川市にふるさと納税してほしい」と発言した議員がいました。もし、こんなことを強制したら、大変なことになってしまいます。

　しかし、そうはいっても、桜川市だけが、「ふるさと納税」に取り組まない訳には行きません。総合戦略部の努力で、ふるさと納税額が増えていると聞いています。
ここ３年間のふるさと納税額の変化を伺います。

総合戦略部長の答弁

　ふるさと納税制度は、地方自治の本旨である住民自治に反するという考え方もあります。
　一方、税に対する意識が高まる、生まれ故郷を応援したい、自治体間の競争が進み、地域の活性化が図られるという考えかたもあります。
　桜川市の実績
　　令和３年度　寄付件数　1,307件　　　3253万円
　　令和４年度　寄付件数　9,290件　1億4304万円
　　　前年比　　438％