桜川市議会が採択した「消費税インボイス制度の実施延期、見直しを求める意見書」（請願書の紹介議員は菊池伸浩議員）

　12月16日、桜川市議会は、「消費税インボイス制度の実施延期、見直しを求める意見書」を全会一致で採択しましたので紹介します。
　なお、この請願者は、茨城県西農民センター代表・飯田和夫氏です。また、紹介議員は菊池伸浩議員です。

　消費税インボイス制度の実施延期、見直しを求める意見書

　国は2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）を実施するとして、事業者登録を進めているところです。これまで消費税制度は小規模事業者への配慮として、年間売上高が1,000万円以内では、納税義務を免除してきました。
　
　インボイスを発行するためには、いかに収入が少なくても、課税業者となり、課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあります。個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターの登録者など、広範な人に負担が強いられるだけでなく、未加入者と取引した場合は、買い主側に税金の二重負担が生じます。
　
　また、国・地方公共団体においても、課税資産の譲渡等を行った相手から[
「適格請求書」の交付を求められることがあるため、必要に応じ、一般会計又は特別会計ごとに適格請求書発行事業者」の登録を要することになります。このため日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施の廃止を求める声が上がっています。

　長引く景気低迷の中、多くの中小企業者や個人事業主は苦境に陥っており、事業継続と再生のための支援を必要としています。また、当、桜川市においては、この10年間400件以上の事業所がなくなっています。多くの地方経済は、中小零細事業者によって成り立っており、インボイス制度の導入は、震災・コロナ過の中、頑張っているこれら事業者に相当な打撃を与えるものと考えます。これ以上の負担を課すことは、コロナ過からの経済再生の阻害することにもつながります。　
　よって、消費税インボイス制度の延期、見直しを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　令和4年12月16日
　　　　　　　　　　　　　茨城県桜川市議会

　提出先　衆議院議長
　　　　　参議院議長
　　　　　内閣総理大臣
　　　　　総務大臣
　　　　　財務大臣