日本共産党の小池書記局長は、１０月３０日の参議院予算員会で、「大企業は潤い、社会保障は削減」されている実態を取り上げ、質問いたしました。
いまのマスメディアの報道を見ていますと、高齢化社会で、病気になる人がふえ、医療費が増えて、国民健康保険料の引き上げや介護保険料の引き上げが「やむを得ない」という方向での論議が進んでいます。
私は、今、街頭演説で、税金は「応能負担＝国民の１％のおお金持ちの応能負担と大企業の応能負担」を訴えています。
３０日の小池書記局長の質問はそれを述べていますので、紹介します。
安倍政権は、法人税減税をしても賃上げには回さず、大企業の内部留保として積み上げるままにしています。
その一方、社会保障は、「経団連の提言にそって大幅に削減されている実態があります。
大企業に能力に応じた負担を求めることで、社会保障の財源をつきり、財政再建の道を開く、これこそが経済好循環の道であることを、指摘しているメディアはありません。
大企業の内部留保の中心である利益剰余金
２０１２年度 １７７兆円
２０１６年度 ２４５兆円
麻生太郎財務大臣の答弁
従業員１人当たりの利益剰余金 ２１１０万円
２９１０万円へと８００万円増加
小池氏は、４年で８００万円なら１年で２００万円だから、その一部を回せは大幅な賃上げができると指摘しました。
（つづく）
