今日のしんぶん赤旗は、江尻県議が、県議会予算特別委員会で「救急搬送の有料化につながる選定療養費の徴収」について質問した記事を載せています。紹介します。
選定療養費徴収ノー
日本共産党の江尻加那県議は25日、県議会予算特別委員会で、救急搬送の有料化につながる「選定療養費」の徴収について、全国でも前例のない県レベルでの導入や、12月の運用開始は撤回するよう求めました。
大井川知事は、7月26日に「救急車で運ばれた患者でも、緊急搬送の必要性がなかったと医師が判断した場合、病院が7000円以上の選定療養費を患者に請求できる」と突如発表。対象の200床以上の25病院に呼びかけましたが、3病院は実施を見送っています。
江尻氏は「7月発表で12月実施はあまりにも一方的。救急車を呼ぶことを躊躇することになるのではないか」と指摘し、「県の脆弱な医療体制ことこそ改善が必要。料金を徴収して救急搬送を減らすことは間違っている」と批判しました。
知事は体制の改善には言及もせず「医療がひっ迫し、医師の働き方改革で現場が大変な状況」と、江尻氏の主張を真っ向から否定しました。
江尻氏は、大変な状況にある「子どもやひとり親家庭、難病患者への聞き取りをしたか」を確認しましたが知事は返事せず。
江尻氏は「医療へのアクセスを制限するような、救急搬送の選定療養費はやめるべきだ」と重ねて求めました。
