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また、小池書記局長は、上場企業トップ１００社で見ると、法人税減税が加わって、当面純利益は４年間で１１・１兆円増加していることを指摘。
しかし、その半分は内部留保の積み増しに回り、残りの半分も配当金や自社株消却で株主に還元されて、従業員給与はほとんど増加されていないことを指摘。
小池書記局長
「この間の法人減税が賃上げに結びつかなかったことを認めるか」
麻生財務相
「増えた利益が内部留保に偏りすぎているということで、しかるべき方向性を示していかねばならない」
注）麻生財務相も、こう答えざるを得なかったということでしょうか。
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さらに、小池氏は、もともと低かった日本の社会保障給付が安倍政権下で、さらに切り縮められていることを指摘。ＧＤＰに占める社会保障の支出の割合が３年連続で減少していることを取り上げました。
小池書記局長
「こんなことは、『自然増削減』を繰り返していた小泉内閣でも起こらなかった」
安倍首相
「われわれは社会保障を効率的・効果的にしていく観点から改革を行い、（社会保障の）伸びをを抑制できた。大変いい結果が出ている」
小池書記局長
「小泉政権より大幅な削減をやっているから、悲鳴があがっている。そのことへの反省がないのか」
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（つづく）
