茨城県知事選、「２候補対立選挙」から「2新人 現職の挑む」の見出しに

　今まで、茨城新聞は、今日から始まる茨城県知事選挙報道が、「２候補対立選挙」から「2新人　現職に挑む」の見出しに変わりました。

　告示日に新しい候補者が出てくるのは、ないわけではありません。

　　

　以前、キクチが、衆院選挙で7区の候補者の届け出に行ったとき、北部地域の選挙区で、事前審査を受けていない方が、いきなり立候補の届け出をしたので、一挙に受付事務所が、忙しくなったことを思いだしました。

　選挙立候補届というのは、書類もいろいろあり、ミスが許されませんから、事前に審査をし、当日は、封をした書類を提出すれば、OKという形のなっています。いきなり初めての方が書いてきた立候補届け出は、現場も混乱してしまうのです。事前届の候補者が受付を終わっても、その方だけは、長い時間をかけて、届け出審査を受けていました。

　今日の茨城新聞は、こう報じています。

　

内田氏が出馬表明

　知事選に新人元警備会社員の内田正彦氏（51）が20日、県庁で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。公務員の国籍要件撤廃の是正、土葬墓地の整備反対などを主張。「県民ファースト」を掲げ、「安心安全で希望が持てるような県にできれば」と述べた。坂東市出身。県立岩井高校卒。

参政党質問主意書「ジェンダー平等は共産主義的政策」ー政府「回答困難」

　今日のしんぶん赤旗は、【参政党質問主意書「ジェンダー平等は共産主義的政策」ー政府「回答困難」】の見出しで記事が載っています。紹介します。

　参政党質問主意書

　「ジェンダー平等は共産主義的政策」

　政府も「回答困難」

　参政党の神谷宗幣代表が”ジェンダー平等は共産主義的政策”などとして提出した荒唐無稽な質問に対し、石破内閣は15日、「具体的意味するところが明らかでない」として、回答は「困難」との答弁書を決定しました。

　神谷氏の質問主意書は「ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権」は「共産主義的政策」だと主張。これらが国家基盤を壊しているなどとして、政府の認識や対応策をただしました。

　具体的事実を示さずに「日本共産党や関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸透を図ったと思料する」などと陰謀論と取れる主張を繰り返しています。

　政府はいずれの質問に対しても”お尋ねの意味がわから ない」との理由で回答しませんでした。

　例外は、日本共産党の非公然党員や関連団体、また特定思想に共鳴する人物への「継続的な警戒の必要性」について見解をただした質問。公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法の「調査対象団体」としており、業務に支障があるので答えを控えるとしました。

　しかし、日本共産党は「暴力革命」を正式の方針に掲げたことは一度もなく、同庁の70年以上の「調査」でも「証拠」は一度も上がっていません。そのもとで、いまだに憲法違反の監視活動が続けられています。神谷氏はそうした「公安当局の監視」を当然視しています。

　神谷氏の質問主意書は、日本共産党への誹謗中傷を企図したもので、国民の切実な願いを実現するという国会議員の仕事とは乖離しています。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は、国民健康保険料の滞納で窓口10割負担となった世帯への対応をただした質問主意書で、自己負担が困難だとの申し出があれば、市町村の判断で窓口負担3割にできるとする答弁書を15日に引き出しました。口頭での質問時間の配分が少ない少数野党にとって、文書質問で内閣から回答が得られる質問主意書制度は重要なものであります。本来このように活用すべきです。

「東京都大田区選管による参院選の無効票水増し問題」を考える

　今日の東京新聞は、トップ記事で「参院選大田区無効票水まし」の見出しで、記事を書いています。解説記事を紹介します。

大田区選管による参院選の無効票水増し問題

　区によると、投開票日の7月20日、職員が選挙期間中の不在者投票総数を20日分だけの数と誤解し、19日までの数と足し合わせた。その結果、19日までの不在者投票数が二重計上となり、東京選挙区、比例代表ともに実際の投票数よりも約2600票多くなった。開票作業中に、現場の担当者が集計上の数と実数が合わないことに気づき、選挙結果に無効票を水増しつじつまをあわせた。区は今月15日、関わった職員を公職選挙法違反容疑で警視庁に刑事告発した。

　注）東京大田区といえば、世田谷区についで人口が多い区です。選挙の開票状況をテレビで見たことがありますが、大きな体育館に区役所職員が開票作業をしている様子を見ますと、これだけの数で、間違いのない結果が出るのは、さすが「几帳面な日本人」と感動していました。　「間違い」はいつでも起こります。しかし、誤魔化しが起きたのは残念です。

　桜川市の開票でも、どんな選挙でも「無効票」は約400票近く出ます。約半数が「白票」で、半数が「他事記載」の無効票です。いつも「もったいなあ」と開票の立ち合いをしながら、調べています。今は、読み取り機が優秀ですから、なかなか「これは、私の票だ」という投票紙は見つけられません。

京都国際高校への誹謗中傷ー差別排し選手守れ

　８月17日のしんぶん赤旗は、「鼓動欄」で、「京都国際高校への誹謗中傷ー差別排し選手守れ」の見出しで記事を書いています。紹介します。

鼓動欄

京都国際高校への誹謗中傷

差別排し選手守れ

　尽誠学園を破った京都国際高校の韓国語の校歌が終わると、健闘をたたえる拍手がスタンド中からわきました。

　

　この光景と裏腹に、今年も京都国際に、差別を助長するSNS投稿が相次いでいます。X（旧ツイッター）などをモニタリングしている京都府・市によると、差別的でない投稿も含め、14日までに2千件以上。うち「朝鮮に帰れ」など、とくに悪質な民族差別や侮辱的な投稿もあったといいます。

　同校は韓国系民族学校として、2003年に学校教育法の「学校」として認可。

翌年から現在の校名で開校し、中高一貫校で高校生は136人。韓国の生徒もいますが、多くが日本の生徒です。優勝した昨年の大会でも、同様の事態が起きています。

　スポーツは全ての差別を排した、フェアな精神がその根幹にあります。民族差別をあおるなどの投稿は、スポーツの冒とくにほかなりません。

　実際、試合でお互い力いっぱいたたかい、交錯プレイでも、どちらかともなく相手を気遣う場面がありました。終了のあいさつでは、京都国際の選手数人が、尽誠学園のエースで４番の広瀬選手をたたえ、言葉をかけ、肩をたたく姿がありました。

　球場周辺で聞くと、「選手たちは府大会で破った高校の選手たちとも仲良くなったりしていると聞きました。純粋に野球をやっているだけ。差別投稿は気分が悪くなります」「差別投稿は、はっきり言って時代遅れ。ごく一部の人たちがやっているのではないか。スポーツは平等に徹しないと成り立ちませんよね」との答えが返ってきました。

　昨年から京都府・市はこうした悪質な投稿への対応を積極的に行っています。今回もヘイトスピーチ解消法に照らして、特に悪質な3件に対し、削除要請を法務局に行ない、府はX社に同様な措置をとっています。

　これに対し、日本高校野球連盟の動きはほとんど見えません。この問題に明確な態度を表明し、毅然とした対応が求められます。それが差別を排し、スポーツの根幹、選手を守る上で必要不可欠なことだと思うからです。

（高橋正樹）

筑北環境衛生組合決算議会参加

　今日は、筑北環境衛生組合決算議会が開かれました。脳梗塞退院後、初の議会参加です。

　決算議会ですので、私が一つの質問をしただけで、約30分で終わりました。

　その後、大塚市長を囲んで、今後の筑北環境衛生組合の方向性について、雑談をしました。

　それは、今日の茨城新聞が報道しているように、「茨城町と笠間市が新しいし尿処理施設」を計画しているからです。

　

　今の筑北環境衛生組合は、岩瀬町、真壁町、大和村、旧笠間市の４自治体で構成されています。

　そのため、し尿搬入業者は次のようになっています。

　岩瀬地区　岩瀬衛生社　478万9210kg

　　　　　　さしろ　　　253万3120kg

　大和地区　関東衛生社　 65万7770kg

　　　　　　大和衛生社  126万6170kg

　真壁地区　マカベクリーン　418万8860kg

　　　　　　ニヤマクリーン　187万1240kg

　旧笠間地区　博相社 　　　1010万9010kg