2013年9月議会 学校の統廃合の考え方 2013・8・28
4番 桜川市議会議員 菊池伸浩
県下でも学校の統廃合が行われています。私は、学校統廃合にむやみに反対するものではありませんが、あくまでも、子どもの教育にメリットが多いこと、住民の納得のもとにやることが前提であると考えています。そこで、学校統廃合の是非について2つの観点から、市の考え方を伺います。
学校統廃合の基本的考え方
1つの観点は、統廃合そのものの基本的観点です。もう1つは、それをもとにした具体的観点です。まず、学校統廃合の基本的な考え方として、私は次の3点が重要と考えているのですが、教育長の見解をうかがいます。
第一は、その学校統廃合が、子どもの教育にプラスかマイナスかということです。プラスという点では大勢の人間と接することができることなどがあげられます。マイナスという点では、通学に困難な生徒が出てくるなどがあげられます。
よく、適正規模を言う例が挙げられますが、これはあくまでも、8000人規模の住民に1つの中学校があることが「効率がいい」というモデルがあって言われていることです。過疎がすすんだ地域に、これを当てはめることに無理があることは言うまでもありません。
日本全国で見ても、文部科学省がいう適正規模以下の小中学校は、全国でどこでも5割になっています。つまり、全国の小中学校の半分近くが、適正規模以下という状況になっているのです。
適正規模以下だから問題があるという見方はしないで、その学校の統廃合が、子どもにとって、プラスか、マイナスを統廃合の判断の基準にすべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
2つめは、学校は単に子どもの教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。この観点から見て計画はどうか、こういう観点も必要だということです。
大和中学校の校舎建設をめぐって、桜川中との統合の意見もありましたが、大和中新校舎の建設へと進みました。大和地区にとって、大和中学校は「地域の核」としての役割を担っています。地域を維持するために欠かせない施設であるとして残したわけです。私は、この判断は賢明であったと考えています。「地域の核」としての役割も考えにいれることの必要性については、どのようにお考えでしょうか、伺います。
3つは、住民の合意が欠かせないことです。
学校の統廃合は、行政が一方的にすすめてはいけません。徹底した合意をえていただきたいということです。この住民合意の必要性については、どのようにお考えでしょうか。
基本的な考え方の最後に、学校統廃合について、文部省初等中等局長から、1973年9月27日つけで、次のような通達が出ています。
そこには「学校規模を重視するあまり無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない」とのべ、最後に総合的判断をしなければならないと結んでいます。
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答弁は、正確を期すため、議事録ができてからにします。