日本維新の会の「共産党議員への懲罰動議」続報

　昨日は、しんぶん赤旗の記事を紹介したが、今日は、東京新聞が、「こちら特報部」欄で、「維新　批判に強硬措置」の見出しで、大きく報道してる。全文はながいので、宮本議員に関する部分だけ紹介したい。

　日本維新の会が、15日行われた衆院予算委員会中央公聴会で、共産党の宮本徹議員が公述人に批判的な発言をしたとして、懲罰動議を提出した。維新と言えば最近、「創設者」の橋下徹元大阪府知事がれいわ新選組の衆院議員を名誉毀損で提訴したり、松井一郎大阪市長がお笑い芸人に法的措置を予告したりと、やたらと他の野党や批判的言論への強硬な措置が目立つが、何が背景なのか。（大杉はるか、石井紀代美）

維新　批判に強硬措置
衆院委で共産議員へ懲罰動議

　内閣府国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史・製作工房社長は15日の公聴会で、維新推薦の公述人として出席し「国会における誹謗中傷問題」に論点を絞って発言した。
　特区に絡み自身が不正を行ったという新聞報道を引いて、立憲民主党の議員からブログや国会で「犯罪相当の行為をした」などと批判されたことを挙げ、議員に与えられた免責特権の見直しや真摯で毅然とした政府への対応を求めた。原氏は国会での発言が記事録についても「デマを無責任に垂れ流している三流ゴシップメディアなみ」と指摘した。
　この原氏の発言を受け、質疑に立った宮本徹議員は「原公述人は自ら抱える案件について、私的な反論をとうとうと述べられる。公聴会のあり方としてはふさわしいのか、はなはな疑問。推薦会派の責任も問われる」と苦言を呈した。
　すると維新は2日後、足立康史衆院議員を提出者として、宮本氏への懲罰動議を衆院に提出。共産党にも「院の品位を著しく毀損するものである、言語道断」と抗議文を出し、原氏への謝罪を求めた。足立氏はさらに「原英史氏の名誉回復と規制改革・構造改革の推進に力を尽くしてまいります！」とツイート、懲罰動議と抗議文を掲載した。
　対する宮本氏は「議会人として私の当然の指摘を受け止めないばかりか、責任を指摘した私の発言を威圧的に封じようというのでしょうか。衆議院規則から勉強し直してほしい」とツイッターで反論している。
　
　懲罰動議は、衆院は40人以上、参院は20人以上の賛成で提出できる。懲罰委員会に付託され、本会議で議決される場合は、戒告や陳謝、登院停止、除名のいずれかの懲罰となるが、付託前に協議の上撤回されたり、たなざらしになったりすることが多い。衆院では、2007年に民主党議員（当時）の内山晃氏が法案裁決時に厚生労働委員長を羽交い締めにし、30日間の登院停止となって以来、議決はない。
　維新は先の衆院選で躍進し、衆院の議席数は41になった。自会派の判断のみで懲罰動議を出せる立場になったことで、初の提出に踏み切ったわけだが、懲罰動議といえば、むしろ「受ける側」で有名だった。特に今回の動議提出者となった足立氏は、誹謗中傷発言で過去6回も懲罰動議を受けてきた。
　（後略）

日本維新の会の、共産党・宮本徹議員への懲罰動議は不当

　ネットを見ると、共産党と維新の会が、「懲罰動議を出し合っている」と報じている。今日のしんぶん赤旗は、「維新の懲罰動議　不当」の見出しで、穀田国対委員長と宮本徹議員の会見記事がでているので、紹介したい。

　「維新の懲罰動議　不当」
　穀田・宮本徹両氏が批判

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は17日、国会内で記者会見し、日本維新の会が同日、日本共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を提出したことについて「まったっく不当な言いがかりと言わねばならない」と批判しました。記者会見に同席した宮本氏は「議会人として至極まっとうな指摘に、懲罰動議を出して、威圧的に口を封じようとするやり方だ」と述べました。
　維新は、衆院予算院会の中央公聴会での宮本氏の発言を問題にしています。同公聴会に公述人として出席した原栄史政策工房代表取締役が「国会における誹謗中傷の問題に絞って話したい」として、自らの係争中の案件について後述したことについて、宮本氏は「私的な反論をとうとうと述べることは予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか。はなはな疑問だ」と批判しました。
　維新は、この宮本氏の発言が、「院の品位を著しく毀損する」と抗議。懲罰動議を提出しました。
　穀田氏は、記者会見で、衆院規則83条が「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」と定めていることを指摘。宮本氏の発言は国会法、衆院規則に照らして、提起したのは当たり前のものだ。懲罰動議はまったく不当な言いがかりと言わねばならない」と述べました。
　また、宮本氏は「予算委員会の公聴会の出来事であり、その日の公聴会後の理事会で私から、原氏の後述は公聴会としてふさわしくない発言だったと問題提起した。維新の理事は議事録を精査して対応したとのことだったが、昨日、本日の理事会では維新の理事から何らの問題的もされていない」と述べました。

「共産除く協議の場」立民が謝罪・撤回

　今日のしんぶん赤旗は、標記の記事が出ています。紹介します。
「共産除く協議の場」立民が謝罪・撤回
　穀田氏が会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は15日、国会内で記者会見し、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党による共産党を除いた国対委員長の代理間での協議の場の設定について、立民の馬淵澄夫国対委員長から「本意ではなかった。誤りだった」として、謝罪tと撤回があったことを明らかにしました。
　穀田氏は「私は、野党としての態度が問われているという話をした」と述べました。
　この問題で、日本共産党は前日の記者会見で、「自民党や公明党と維新による改憲、暮らし破壊の翼賛体制づくりに対し断固として対決する姿勢を確立することがとても大切なときに、野党としての立場が問われる」「これまでの野党共闘においても、維新を自公の補完勢力として共闘の対象にしないことを確認して進んできた」と述べました。
　馬淵氏は15日、国会内で記者会見し、発端は衆院会派「有志の会」からの求めがあり、国会対応の情報共有の場の機会を設定したもので、複数の他の党という話があり、その結果、共産党などが参加しない形で非公式に開催された経緯を説明。「共産党を除く野党国対の協議の場が正式に設定されたとは認識していない」と述べました。
　その上で、「配慮に欠いた行動で、ご迷惑、不快な思いをさせたこともあった」として、「私からもおわび申し上げた」と表明。今後、「基本方針として、すべての政党とバイ（1対1）での会談を重ねながら、信頼関係を築いていきたい」と述べました。

「文書通信費1日百万円ー与党は言語道断、野党も格好だけ」という三木義一氏の批判

「文書通信費1日百万円ー与党は言語道断、野党も格好だけ」という三木義一氏の批判したコラムが、今日の東京新聞・本音のコラム欄に載っています。紹介したい。

　1日100万円
　　三木義一

「ご隠居、前回最後に『見てね』なんて書いちゃって、どうでした？」
「700人もみてくれたぞ、感謝感激。今後はここで書ききれなかったことを解説したいの」
「そういや、1日在職しただけで月額100万円支給される問題で、与野党ともけしからんとか？」
「ああ、あの文書通信費のことか」与党は言語道断、野党も格好だけ」
「へえ？そりゃ、一体どういういうわけで？」
「与党は使途の公開を嫌がっておるが、そうなら、企業の渡切交際費みたいなもんで、民間なら当然給与じゃないか。それを彼らは、歳費法にわざわざ非課税と明記させた（9条２項）。どうして非課税なんだい。自分の判断で使えるものなら所得じゃないか。野党も公開を求めるだけでなく、与党案なら課税対象となると言わねば。そうすれば、使途の公開なども不要だ」
「あっ、な～るほど。でも、与野党ともその主張はしませんぜ」
「そりゃそうだろう。すでに約２２００万円も取得した上での第二の収入だ。これらを課税対象にすると、第二の収入の半分が税金で消えてしまうんじゃよ」
「それで、その問題は触れないようにし、美味しいところは残す」
「どうして議員たちは自分を律しないんじゃ。他にもあるぞ」
「一件だけで十分でぜ、議員のせこさ１００％」
（青学大名誉教授）

「沖縄・山口・広島3県のコロナ感染拡大」”米軍由来は明らか”米軍の入国停止と外出禁止を要求せよー志位委員長が記者会見

「沖縄・山口・広島3県のコロナ感染拡大」
”米軍由来は明らか”米軍の入国停止と外出禁止を要求せよ　

　日本共産党の志位委員長は6日、国会内で記者会見し、沖縄・山口・広島3県での新型コロナウイルスの感染拡大は、「”米軍由来であることは明らかだ」としてて、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府につよく要求しました。
　
　志位委員長が記者会見

　米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地をがある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナウイルス感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。
　志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本的な原因があることがいうまでもない」と指摘。
　ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。

　志位氏は、沖縄の玉城デニー知事が昨年12月23日に岸田文雄首相あて要請書で、①感染症収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止、②軍人・軍属の基地外への外出禁止ーを米側に求めるよう要求していると指摘。「一連の事態の責任が米軍にあることはいうまでもない」とし、「現地位協定のもとでも日本政府がやるべきことをやっているのかが厳しく問われなければならない」と述べました。

　その上で、林芳正外相が6日のブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」などを求めただけで、同長官も「出来るかぎりのことをしたい」との回答にとどめたことに言及。「これで話にならない。『外出制限』という話ではなく、入国の停止、外出の禁止を沖縄県は具体的に求めているが、それを一切米側に伝えず、何も具体的なやりとりもなく終わっている。これでいいのか」と厳しく批判しました。

　志位氏は「地位協定の抜本改正とあわせて、こういう無責任な対応を即刻改め、沖縄県が求める入国の停止と外出の禁止を含むしっかりとした具体的措置をとるよう日本政府は米側に求めるべきだ。それをやらないのなら、もう独立国の政府とはいえないと強くいいたい」と重ねて要求しました。