７月６日（水）、日本共産党委員長・志位和夫氏が水戸で、街頭からお話します

　標記のように、７月６日（水）、日本共産党委員長・志位和夫氏が水戸で、街頭からお話します。



７月６日（水）
午後２時から
JR水戸駅南口・さくら東公園

　平和でくらしに希望がもてる日本に
　

参院選、６月２８日時点での期日前投票率は、４・２％です

　今日、市役所にいったとき、期日前投票の進み具合を聞いてきました。
　６月２８日現在で、４・２％です。

　ついでに、ちょっと、関係者と話したのですが、つくば市でおきた、比例区と茨城選挙区の「投票用紙の取り違え」は、投票用紙の色が違うので・・・・・・・・。
　

共産党は文通費の「日割り支給に賛成」も、なぜ、法案には反対したのか

　昨日、文通費が国会で可決しました。共産党は、「日割り支給に賛成」しながら、法案には反対しています。昨日のしんぶん赤旗には、囲み記事で、「塩川鉄也衆院議員にきく」として、説明をしています。それを紹介します。

　名称・目的は使途議論と不可分

ー文通費について、国会ではどんな議論がされているのでしょうか。
塩川
　今国会で、文通費に関する各党協議会がつくられ、文通費の「日割り支給、使途、公開、返納」についての議論を行っています。文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。原資は税金ですから、国民の理解が必要です。使途や公開のあり方が問われているのです。

ー今回の法案は分通費を日割り支給に改め、名称を「調査研究広報滞在費」に変更していますが、同法案についての日本共産党の考えは。
　一括改正に問題
塩川
　今回の法案で、文通費を日割り支給にすることには賛成です。しかし、名称と目的の変更をパッケージで改正することには同意できません。そのため、本法案には反対です。
　現行法は、当選、辞職などその月の在職日数が数日でも、当月分の当月分の文通費を支給することとしています。国民の理解を得られない不合理なものであり、日割り支給への法改正は当然の措置です。
　日割りは、29日の参院石川選挙区補選に間に合わせようというものです。しかし、文通費の使途や公開については協議会でも全く議論していません。

ー「名称」「目的」の変更になぜ反対したのでしょうか。
　変更順序が逆
塩川　
　文通費の名称と目的は、文通費の使途と不可分のものです。使途や公開のあり方の議論に先んじて名称と目的を変更することは順序が逆です。
　原稿の国会法は文通費の目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなすため等」と規定しています。これを「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員の活動を行うため」と改めるのが今回の法案です。
　この新たな名称と目的の表記は、1966年の「議員歳費等に関する調査会答申」に文言に依拠したと説明されています。当時と今では議員活動をめぐる環境は大きく変化しており、答申が根拠とした文通費の実態とは乖離があります。
　また、「滞在」という名目は1993年に「東京滞在への助成」として唐突に持ち出され追加されたものです。わが党は、在京議員に対しても「東京滞在」費を支給することは、国民から見て合理的説明がつかないとして反対しました。以来、国会予算審議の際に繰り返し見直しを求めてきました。この見なおしの議論もないまま、名称と目的に「滞在」を残すことはうなずけません。

ー今後どのように議論されるのですか。
塩川
　与野党国対委員長は12日に、引き続き文通費の「使途、公開、返納」について議論し結論を得ることを確認しています。わが党としても、使途、公開、国庫返納ルールについて各党間の協議を重ね、実施に向けた結論を出すことを求めていきます。

「核」をめぐる維新関係者の発言

　今日のしんぶん赤旗には、「シリーズ維新の会その実像は」と題して、「核」をめぐる維新関係者の発言を「囲み記事」で書いているので、紹介したい。

　石原慎太郎共同代表（当時）
　「核武装を議論することもこれからの選択肢」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」
（2013年4月5日付「朝日」

橋下徹（維新の会創設者）
　「核保有国に核を放棄させるには、単なる話合いで実現するわけがない。非核保有国が核を保有し、同時に放棄を迫る。交渉術の基本」
（16年11月14日、ツイッター）
　「日本の核についても議論すべき」
（17年8月3日、ツイッター）
　「日本も核シェアリング（共有）の議論は絶対に必要だ」
（22年2月27日、テレビ番組）

松井一郎代表
　「我が国の安全保障環境整備に核保有も含めたタブーなき議論が必要」
（16年5月6日、ツイッター）
　「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持つ国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和もいくのか」
　「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべき」
（22年2月28日、会見）

足立康史衆院議員
　「核保有の議論、国会でももっと議論した方がいい。しなければならない」
（18年1月12日付「産経」）
　「日本自ら核に手をかけることも視野に検討を深めるべきだ」
（19年12月13日、ツイッター）

矢野義昭参院比例候補（当時）
　「日本は独自の核抑止能力を持つことを真剣に考えなければならない」「潜水艦に弾道ミサイルを載せ、それを海深く沈めておく。原子力搭載型の弾道ミサイルを持つ。これが日本にとって一番よい選択」
（16年6月26日、フェイスブックの投稿動画）

「海外での空爆は憲法違反」宮本徹議員の追及

　海外での空爆は憲法違反
防衛相の「排除しない」発言　安部答弁と矛盾

　日本共産党の宮本徹議員は21日、衆院予算委員会で、岸信夫防衛相が16日の予算委員会で敵基地攻撃の具体化として、他国の領空で空爆することも自衛の範囲として「排除しない」と答弁したことについて、「外国に出かけていって空爆を行うことは（自衛のための）必要最小限を超える」とする安倍晋三元首相の答弁とも食い違っていると述べ、「敵基地攻撃が能力が憲法違反であることは明白であり、検討自体が許されない」と追及しました。

　　衆院予算委

　宮本氏は、安保法制が議論されていた当時、安部元首相が「外国に出かけて空爆を行う、あるいは地上軍を送り殲滅戦を行うことは必要最小限度を超えることは明確で、一般に禁止される海外派兵にあたる」（2015年7月3日、衆院安保法制特）と答弁し、他国への空爆は明白な憲法違反だとの立場をしめしていたことを指摘。「この解釈を引き継ぐのか」と迫りました。
　宮本氏は、岸防衛相が16日の予算委員会で他国の領土に入って爆撃攻撃をすることも自衛の範囲として「排除しない」として答弁したことは安部氏の答弁と矛盾していると延べ、答弁の撤回を求めました。岸防衛相は、安部氏が憲法違反の対象としたのは湾岸戦争のような「大規模な」空爆のことだと強弁。宮本氏は「空爆を行えば罪のない市民に犠牲がでる。大規模であろうが小規模であろうが憲法の枠内で認められるはずがない」と追及しました。
　「憲法・国際法の範囲内の検討」を繰り返す岸田首相に対し、宮本氏は「あたかも憲法の範囲内で空爆が許されるような態度は許されない」と厳しく批判。憲法9条を生かした平和外交の必要を主張しました。
　（2月22日付　しんぶん赤旗1面トップ記事）