「原発60年超法は、原発産業救済そのもの」ー共産党・岩渕友参院議員の追及

　昨日、参院経済産業委員会で、原発60年超法案が可決され、今日の本会議で可決されようとしています。
　日本共産党の岩渕友議員は、次のように追及しました。

　　法案は、原子力産業を手厚く保護するもので、「原発産業救済法にほかならない」と厳しくは批判しました。
　大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会（原産協会）は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。
　岩渕氏は、５法案のうち、原子力基本法の改正案に、基本的施策として、同じ内容が規定されているとして、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。
　西村康稔経済産業省は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て言い訳に終始しました。
　
　岩渕氏は「運転期間60年、70年超えさえ可能とする仕組みは言語同断だ」とただしました。

　また、政府が原発に固執する結果、大手電力会社が再生可能エネルギーの出力を抑制していると指摘。世界の主流は、温室効果ガス削減効果が高く、発電コストも安い再エネであり、原発依存は石炭火発固執と一体で、「世界の気候変動の流れに逆行するだけでなく、足を引っ張っている」と批判。
　岸田首相は、エネルギー危機を口実に、再エネか原子力の二元論ではない」と返発回帰を正当化。一国の猶予もない気候危機対策に背を向けました。
　

志位委員長・「限界と矛盾がいよいよ深刻にーG７広島サミットについて」

　昨日の日曜日は、将棋・囲碁・スポーツ中継を見ながら、NHKで、G7広島サミットを見るという１日であった。
　今日のしんぶん赤旗は、「限界と矛盾がいよいよ深刻」と大きな見出しで、志位委員長の談話を報じています。紹介します。

志位委員長の談話
「限界と矛盾がいよいよ深刻にーG７広島サミットにについて

　（１）
　広島サミットは、米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で参加するG7という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りするものとなった。さらに日本固有の異常な立ち遅れを露呈するものともなった。

　（２）
　広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したが、G7の対応はこの期待を真っ向から背くものだった。
　
　核兵器による威嚇によって他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と唱える一方、世界の９２か国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている。

　被爆者のサーロ節子さんは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発言を被爆地からするのは許されない」と語ったが、この批判は、G7広島サミットの本質をずばりと言い当てたものである。
　「核抑止論」の根本的な見直しと、核兵器禁止条約に正面から向き合う姿勢がG7諸国に強く求められている。
　
　　（３）
　世界の平和秩序をめぐって、G７広島サミットが、「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争」を強く非難したこと、世界のいかなる場所においても「力による一方的な現状変更の試み」に反対したことは当然である。

　同時にG7諸国が、これらの動きに、軍事ブロック強化で対応していることは、世界の分断をより深刻にし、軍事対軍事の危険な悪循環をつくだしていることを、きびしく指摘しなければならない。

　G7首脳宣言は、「インド太平洋」安全保障の枠組みについて、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）という、中国を排除・包囲するブッロク的対応をの危険をはらんだ枠組みを前面に押し出した。サミット期間中に、中国を念頭にした包囲網として構想されている「日米豪印戦略対話（クアッド）の首脳会談を開いた。

　同時に、G7首脳宣言は「ASEANインド太平洋構想｝（AOIP）に沿った「協力促進する」ことを明記した。AOIPは、米国、中国も含めて、この地域に関係するすべての国を包摂する平和の枠組みとして提唱されているものだが、G7首脳宣言がこの構想への協力を明記したのは、ASEAN諸国の力を無視しては、地域の安全保障を語ることができなくなっていることを示している。

　ここにはG7が直面している矛盾が示されている。排除の論理でなく、地域のすべての国を包摂する安全保障の枠組みを強化していくことこそ、東アジアに平和をつくる大道でることを強調したい。

　　　（４）

　議長国をつとめた日本の問題について、２点にしぼって指摘したい。
　　　　　（略）
　　１つは、ウクライナ支援は、憲法９条をもつ日本は、「非軍事の人道・復興支援に徹すべきである」。
　　２つは、日本政府は、環境・ジェンダー、人権などの諸課題で異常な立つ遅れを直視し、その打開のための取り組みを真剣に行うべきである。

安保３文書「各施設の強靭化を図る」施設は、茨城県にはいくつあるのか

　岸田文雄首相は、安保３文書で決めた敵基地攻撃能力の保有について、「日本への武力攻撃を抑止するため」と繰り返しています。ところが３文書は、「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合」（国家防衛戦略」に言及し、国土が戦場になる可能性を認めました。
　そして、有事においても（自衛隊が）容易に作戦能力を喪失しないよう」に、「各施設の強靭化を図る」としています。
　
　今日のしんぶん赤旗には、全国283地区が列挙されていますが、茨城県内の施設だけ紹介します。（６か所）
・陸自勝田駐屯地
・陸自土浦駐屯地
・陸自古河駐屯地
・陸自朝日分屯地（阿見町）
・空自百里基地
・航空機装備研究所土浦支所

日本共産党・川上貫一議員の「国会除名」のいきさつ

　今日のしんぶん赤旗には、「川上貫一氏の国会除名なぜ？」の見出しで、「Q＆A」形式で、そのいきさつを説明しています。
　大阪の川上貫一議員といえば、レッドパージのあとの総選挙で、共産党の国会議員が激減したときに、当選した数すくない議員です。
　今、桜川市富谷には、川上貫一議員の選挙運動で、選挙カーに乗って、アナウンサーをしていたという方が在住しています。私は、その方にあって、当時の話を伺ったことがあります。

Q
　政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー参院議員が国会を除名されましたが、過去に国会除名された中に、日本共産党の川上貫一衆院議員がいます。なぜ除名されたのですか？
（東京・一読者）

全面講和の実現を求める
共産党への不当な懲罰

A
　1951年の川上貫一議員の国会除名と、当選以来、一度も登院せず、国民の負託にこたえなかったガーシー議員への懲罰は問題が性質がまったく違います。

　51年当時、日本は連合国軍総司令部（GHQ）の支配下にあり、共産党は占領軍総司令官マッカーサーの指令（50年6月6日）で党幹部が公職追放され、36人いた党議員団も二十数人なっていました。
　一方で、サンフランシスコ講和会議（51年9月調印）に向けて、米国の構想に反対しない国々とだけの平和条約（単独講和）でなく、戦争をしたすべての国との平和条約（全面講和）を求める声が大きくなっていました。

　そういうなかで同年1月27日、衆院本会議で川上氏は「・・国民の大多数は単独講和に反対しておる。・・再軍備に反対しておる。同時に占領軍の早期撤退を望んでおります。・・ここに日本国民の名において、かような政治を即時中止して、日本国憲法を守って、ポツダム宣言に基づく全面講和を実現するいったいの政策を実行することを要求する」と1時間近い代表質問を行いました。（衆院会議録では削除が多いため、川上著『たたかいの足音』から）

　これに対して自由、民主両党（後に合同して自由民主党）の一部が「不穏当な表現」で「議院の品位を傷つけたとして、懲罰動議を提出しました。
　川上氏は「一体、国会の権威とは何であるか。戦争に反対し、再軍備に反対し、平和と民族の独立のために忠実なことが威信である。・・私は、この威信、この品位を完全に守っていると思うております」（同31日、衆院本会議での「一身上の弁明」）とのべ、屈しませんでしたが、動議は可決され懲罰委員会にかけられました。

　その後、同委員会は川上氏の反論をうけ、「演説内容は問題にしない。ただその表現が不穏当」「本会議で陳謝すべし」とし、本会議に付託。「陳謝」を拒否したことで、衆院本会議で議決されましたが、71人の議員は反対しました。

　川上氏の国会除名は、日本国憲法下ではあってはならない、国会での発言に対する言論抑圧そのものです。
　川上氏の質問は、占領下でも国民の利益を代弁し平和と民主主義のために不屈にたたかった日本共産党の歴史の1ページです。
（2023・３・16）

「安保３文書閣議決定各界抗議」翻訳家・池田佳代子さんの抗議

　今、しんぶん赤旗は、「安保３文書閣議決定各界抗議」として、いろいろな方の抗議を紹介しています。今日は、翻訳家・池田佳代子さんの抗議です。わかりやすいので紹介します。
　
　事実と民主主義犠牲に

　安保３文書により最初の犠牲者となるのは「事実」です。ウクライナがロシアの侵攻を受けた原因のひとつを軍事同盟の未加入とするなら、日米軍事同盟を重視する政府は、日本が侵攻される心配はないと胸を張るはずです。ところが、日本を同盟の面ではいわば丸腰のウクライナと同列に置く印象操作を軍拡につなげています。

　日本はエネルギーも食料も輸入大国

　日本はエネルギーも食料も輸入なしには立ち行きません。しかも中国は食料の最大の輸入先です。他地域からの輸入も、周辺海域が戦場になれば途絶える事実を、どれだけ踏まえた軍拡論なのでしょうか。安全保障と言えば軍事というのは、事実を覆い隠して初めて成り立つ空論です。

　　犠牲の２番目は「民主主義」

　犠牲の２番目は民主主義です。安保３文書の決定は不意打ちでした。国会で議論すべきことを決まったかのように発表するやり方に驚きました。
　世論調査では、軍事費増額は賛成と反対が拮抗しています。指示が２割に近づいている内閣がやろうとしていることにしては、賛成が多い。事実がきちんと伝えなければ民主主義は成り立たないことの証左です。

　　３番目の犠牲は人心

　３番目の犠牲は人心です。このタイミングで、防衛省は世論工作の研究を始めた報じています。気づかれないようにネットで誘導したら、ここまで脆弱になってしまった世論を決定的に変えるのは簡単です。
　私たちは、戦争する国の３合目まで来てしまったのかもしれません。戦争への曲がり角が2022年の暮れだったとならないようにしなければと思います。