小選挙区１０増10減に伴って、茨城県では分区が無くなりました

　今日の新聞は、人口の増減による小選挙区の１票の格差をなくすために、都市部では10区増やし、過疎部では10区減らした10増10減を大きく報道しています。
　しかし、茨城県でも、変わったことがあります。それは、同じ自治体が、分区されていたことです。水戸市では、旧内原町が2区でしたが、1区になりました。笠間市では、旧笠間市部分が1区で、旧友部町、岩間町は2区でしたが、1区になりました。下妻市では、旧下妻市は1区で、旧千代川村は7区でした。ここも1区に戻りました。また、常陸大宮市では、旧御前山村は1区でしたが、4区になりました。市の分区がなくなりました。
　
　日本共産党は、もともと小選挙区制には反対ですから、この姑息な10増10減にも反対したのですが、この茨城1区の区割りそのものが、政略的であったのです。
　選挙区は、住んでいる住民の一体感が重要です。茨城県は、昔は、水戸市、日立市、土浦市、下館市が4大都市と言われていました。今は、つくば市の急成長でその構図は変わりましたが、水戸市と下館市が、同じ1区になるという発想そのものが、政治的策略だったのです。

　それは、今は下館市になっていますが、旧明野町出身の赤城某（祖父は、防衛庁長官として有名）という農林官僚がいて、この人物を「衆院議員にする」という策略から始まったのです。
　私が、まだ、真壁高校の卒業生の結婚式に呼ばれている頃、結婚式の主賓に「赤城某」氏が来ていて、挨拶をすますと、「所要があるので失礼します」といって帰っていきました。

　茨城1区が、水戸市（内原町は２区）、常陸大宮市（旧御前山村だけ）、東茨城郡（城里町）、笠間市（旧笠間市だけで、友部町、いわま町は２区）、桜川市、下館市、下妻市（旧下妻市だけで、千代川村は７区）と、変則の本当に細長い選挙区になってしまったのは、その赤城某氏を当選させるための、「政略的区割」＝アメリカでは「ゲリマンダー」と言われていたのです。

　その赤城某氏も、「バンソウコウ事件」でいつもなにか引退してしまいました。

　小選挙区制の問題はさておいても、こんな分区を今まで残しておいてきたこと自体がおおきな問題でした。これで、茨城県の自治体では、「分区」が無くなります。
　分区のあった自治体は、２つの選挙区の開票作業をしなければならなかったのです。

「マイナ・カードない人」→「資格証明書」→「新受診制度」ならば、今の保険証でいいのでは

　　河野太郎デジタル相が「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に向けた取り組みを前倒しするために、2024年の秋に現在の保険証の廃止を目指すと打ち出してから、岸田首相の答弁に疑問が生じています。
　２４日の国会では、「マイナ・カードない人」→「資格証明書」→「新受診制度」を作ると、答弁をしています。
　資格証明書というのは、「健康保険の滞納者」＝「保険証がない人」にだされるペナルティで、一時的に病院の窓口で10割負担を支払う必要があるものです。
　そこで、岸田首相が苦し紛れに、「新受診制度」をつくると答弁したのです。「だったら、保険証を残せばいいのではないか」と、ぐるぐるまわりをしています。

　桜川市役所でも、「急いで、マイナンバーカード」を作らなければと、来ている人も増えていますが、「慌ててマイナカード」を作る必要はないと、私は思います。
　万が一、法律で「強制」されるとなれば、そのとき作っても間に合うからです。

マイナンバーカード強制反対署名２日間で１０万に迫る

　今日のしんぶん赤旗は、「マイナンバーカード強制反対署名２日間で10万に迫る」の見出しで記事が出ています。紹介します。

　マイナンバーカード強制反対署名２日間で１０万に迫る

　河野太郎デジタル相が、健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化すると表明したことをうけて、マイナンバー制度反対連絡会が呼びかけたネット署名「保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」が急速に広がっています。13日正午ごろ開始されたネット署名は15日、わずか2日間ほどで9万3000人（午後7時現在）を超え、10万に迫っています。

　コメント欄には、「今の政府、政権に私たちの情報を預けることはできません。嘘と隠蔽にまみれ、情報管理などもできない」「カルトを断ち切らない政府に個人の情報を差し出すなんて、薄気味悪さしかない」など国への不信の声があふれています。

　「マイナンバーカードの取得は、法律上任意。国民の声も聞かず、国会審議もしないで勝手に決めるな」といった強権的な批判も。「パスワードの管理もできないお年寄り、認知症患者を抱える家族にも不安」「紛失のリスクが高く個人情報の流失が不安」など不安の声も多く寄せられています。

　連絡会は今後、紙での証明にも取り組みます。これらの署名を活用して国会議員へ要請し、12月6日に、厚生労働省、総務省へ提出するとしています。

「分断の責任、岸田首相に」東京新聞論説主幹・豊田洋一

　今日の東京新聞は、１面トップに「分断の責任、岸田首相に」の見出しで、東京新聞論説主幹・豊田洋一氏の文章を掲げています。同感なので、紹介いたします。

「分断の責任、岸田首相に」
東京新聞論説主幹・豊田洋一

　国葬とは国家として個人を葬送する儀式である。そして国家とは、領土や居住する国民、政治権力で構成され、国会意思を決定するのは主権の存する国民だ。つまり国民が同意しない国葬はありえない。

　きのう行われた故・安倍晋三元首相の国葬はどうか。国葬実施を定めた法律は存在せず、実施決定や予算支出には、国民の代表で構成される国会の議決が必要なことは自明の理だ。

　しかし、岸田首相は国会に諮らず、論理的な説明も尽くしていない。内閣府設置法の所掌事務を根拠に国葬実施は「行政権に属する」と述べたが、いかにも無理がある。国葬をおこなう前提となる安倍氏の歴史的評価も定まっていない。

　所掌事務に「国の儀式に関すること」が記されていても、行政権を根拠に何でもできるわけでもあるまい。

　例えば、防衛省の所掌事務事務には、「防衛及び警備」や「自衛隊の行動」に関することがあるが、国民を守るための具体的行動は別に定められた法律で規定される。自衛隊が制限なく行動できるわけではない。

　所掌事務を根拠に、法律に定めのないことを行政権に属するとして平然と行う姿勢には危うさを感じる。

　報道各社の世論調査によると、この国葬には半数以上が反対する。個人を静かに悼むはずが、首相の浅慮により、国民を分断し、儀式から静謐を奪った。その責任は、多数の国民の意思に背き、国葬実施に踏み切った首相にあることは明らかである。

東京新聞７人のコラムニストが、「安倍氏の国葬へ」贈る言葉

　今日の東京新聞は、東京新聞７人のコラムニストが、「安倍氏の国葬へ」贈る言葉の特集を組んでいます。紹介します。

●説明しないまま一線を越えたー宮子あずささん（月曜日）

●議会に諮らず民主主義の否定だー鎌田慧さん（火曜日）

●「勇み足」へのブレーキないー斎藤美奈子さん（水曜日）

●制度的に不可　人物的に価せずー三木義一さん（木曜日）

●異論排除する　安倍政権を象徴ー北丸雄二さん（金曜日）

●国家の私物化　ばかにしているー師岡カリームさん（土曜日）

●立派だと誤認　子供の影響心配ー前川喜平さん（日曜日）