アメリカ合衆国を憂う

　今のアメリカの様子をみていると、何がなんだか分からなくなってくる。未だに、「ダーウインの進化論は間違っている」と本気で信じている人がいるとの話も、本当だと思えてくる。アメリカに長く滞在したこともある、ジャーナリストの北丸雄二氏のコラムは、その深刻さを語っている。
紹介したい。

　最期の恩赦
　北丸雄二

　事態ははるかに深刻で計画的、組織的だったことが明らかになってきています。パイプ爆弾や銃火器などが押収されました。議場経路を事前に教示した疑いの共和党議員もいます。ある議員はトランプ攻　撃の急先鋒として暴徒の標的だった民主党のペロシ下院議長の移動情報を生ツイッターで教えていました。白人至上主義者やネオナチが右派ネットで連絡し合い、イスラム教徒の議員（民主党）襲撃のリストもあったとの事前情報が捜査機関から共有されず放置さたままでした。議場乱入画像に写る結束バンドの束は誰を拘束するつもりだったのでしょう。これを白人アメリカのための第二次南北戦争の導火線にしようと画策した者たちがやはりいたーＦＢＩは１０万件の情報提供を受け、このクーデター関連の一網打尽を遂行中です。そして突入後２時間以上たって暴徒らに「平和に帰宅してくれ。ウイー・ラブ・ユー」とメッセージを送った大統領初の二度目の弾劾訴追が可決されました。

　上院での弾劾裁判は大統領の任期終了までには終わりません。退任後の大統領罷免は前例がなくどんな効力があるのか明らかではありません。トランプはこれから最期の恩赦を乱発します。襲撃犯数百人への恩赦はまさかと思いますが、家族と自分への恩赦が退任後罷免で帳消しにされるのかが最大の注目点です。
（ジャーナリスト）



　

　

アメリカの緊急事態・・・・

　コロナウイルス感染拡大で、菅首相も再び、「緊急事態宣言」を発した。これも大事だが、私は、アメリカのトランプ支持者の暴徒が、連邦議会に突入も、アメリカの緊急事態とみて、関心をもってニュースをみた。
　さいわい、金曜日の東京新聞・本音のコラム欄は、アメリカ滞在経験の長い、ジャーナリスト、北丸雄二氏である。「アメリカのクーデター」と題して書いてあるので、紹介したい。

　アメリカのクーデター
　北丸雄二

　トランプ支持者による６日の連邦議事堂乱入は、９・11を目の前で見た者として同じくらいの衝撃でした。議事堂の外壁をよじ登る者、暴徒進入を議長に耳打ちする警備担当者、危険回避でそそくさ退場する議員達。かつて他国のクーデターで何度か目撃した光景。ＴＶ映像には悪名高い陰謀論者やネオナチの顔が映っていました。

　９・11は国外からのテロでしたが、1995年のオクラホマ連邦庁舎爆破事件あたりから警戒すべきは国内テロといわれていました。トランプ以前は危険なのは米国内で育ったイスラム過激派と喧伝されていました。でも今回の脅威はトランプ支持をする右翼民兵や、白人至上主義者から起きました。この騒乱に当たっても。ブラック。ライブス。マター運動では州兵動員に積極的だったトランプは、自身を支持する者たちへの州兵投入は拒否。そればかりか支持者たちを議事堂突入に煽動した。結局、副大統領ペンスが州兵動員をきめたのですが、最高司令官の大統領を差し置いての決定は逆の意味でのクーデター。

　任期10日予を残しての即時解散や弾劾がまた議論にあがっています。7400万トランプ票が怖くて彼の言いなりの共和党議員らですが、ジョージア州での上院民主党逆転同様、8100万バイデン票は今後も増えて、その都度トランプ追従者を追撃するでしょう。
（ジャーナリスト）

注）バイデン票を8400万と書いてしまいましたが、ブログを読んだ方から、8100万が正しいとの指摘があり、私が確認したところ、私のミスでした。指摘してくださった方に、お礼申し上げます。（1月9日）



　　

大統領の自己恩赦ー北丸雄二

　トランプ大統領、安倍前首相、何か似ていませんか。そのあたりを、ジャーナリストの北丸雄二氏が、上手に書いています。紹介します。

　大統領の自己恩赦
　北丸雄二

　選挙に不正はなかったと司法省見解を話したバー長官を、この期に及んでまだ解任するとか言っています。一方でロシア疑惑に絡んで有罪、収監された元側近たちは次々と恩赦。そればかりか、未来の訴追に備えて子どもたちや自分自身も予防先制的に恩赦したいそうなので、この大統領は一体どこまでがアメリカの「建国の精神」を破壊するつもりかと問題になっています。

　そもそも自分のために不正を犯した側近たちの罪を不問に付するとなると大統領およびその周辺はどんな不正でも遂行可能で、それで訴追されても関係ないことになってしまいます。自分を前もって恩赦にできるなら「大統領の犯罪」は端から存在しないーー。

　倫理の問題です。市民への倫理の強制は常に体制側に都合良く働きますが、トランプを見ていると政治家の倫理義務は法律で決めなければならないのかとがっかりします。政策云々の前に、倫理を無視する政治はやがてはその支持者たちの倫理性を蝕み、それに対抗する人たちの倫理性も犠牲にして、ひいては国内騒擾へと繋がる国家そのものの安全保障の大事であったのだと気づくのです。
　予想はしましたが、本当に自己恩赦を発想する大統領が現前します。はてさてどこぞの前首相は盟友のこの一手を、事情聴取を前にどういう思いで眺めているのでしょうか。
（ジャーナリスト）

米大統領選挙結果への日本共産党・志位委員長の見解

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日記者会見で、米大統領選挙結果について、次の見解を明らかにしました。

１．現職トランプ氏は４年前、格差・貧困の拡大、多国籍企業中心の経済のあり方、海外での戦争など、米国社会が抱える深刻な問題と既成政治を批判して当選した。しかし、何ら問題は解決されず、移民・人種差別問題など社会の分断の深刻化に加え、新型コロナ対策での混迷と失政によって、厳しい結果を受けることになった。
　選挙戦を通じ、トランプ政治によってあおられた対立と分断の克服に向け、白人、黒人、ヒスパニック、先住民などの枠を超えて、青年層をはじめ、女性、マイノリティを含む草の根での広範な抵抗運動のうねりがわき起こり、この結果に結びついたのは、特筆すべきことだ。

１．バイデン次期政権は、国際協調に背を向けてきたトランプ政権の「アメリカ第一」政策を、どこまで転換するかが問われる。米国が一方的に離脱した気候変動のためのパリ協定や、脱退を通告している世界保健機構（WHO)を通じたパンデミック対策などで、どのような政策を提示するのか、注目したい。
　バイデン政権与党となる民主党は、この間の市民運動の高まりを背景に、富裕層・大企業への公正な課税、時給１５ドルへの最低賃金の引き上げ、医療分野での公的な国民皆保険制度の導入、公的な高等教育の無償化など、行きすぎた新自由主義への一定の是正をはかる方向性をもった施策を党としての政策綱領として採択している。公約実現に向けた取り組みを注目したい。

１，日米関係については、バイデン氏が、米国を中心とした軍事同盟の「再強化」を掲げるもとで、沖縄をはじめとした米軍基地負担増を求めてくることが、強く警戒される。
　異常な対米従属から抜け出し、対等・平等の日米関係を築くためには、日本の政治を変えることが必要であり、そのためのたたかいをさらに発展させる決意である。とりわけ、沖縄の基地建設を許さず、基地のない平和な沖縄を実現するたたかいに力をつくすことを、この機会に重ねて表明したい。
　
　注）トランプ大統領のあまりの傍若無人の振る舞いに、バイデン氏の勝利が「救世主」のように思う日本人が多いかと思うが、バイデン氏は、「軍事同盟の強化」をはかるアメリカの大統領になる人であることを忘れてはならないと思う。



　

　

アメリカ合衆国か、合州国か

　以前、朝日新聞記者に本多勝一という有名な記者がいた。ベトナム戦争の批判記事を書いたことで有名になったが、それ以外にも沢山書いている。笠間図書館には、本多勝一全集が３０冊以上ずらっと並んでいる。
　その一つに、「アメリカ合州国」というルポルタージュがある。もちろん、本多勝一氏は、ＵＳＡの日本での正式呼称が「アメリカ合衆国」であることは知っているが、その実態を表すのは、「合州国」の方がふさわしいとして、この書名にしたのだ。

　今回のアメリカの大統領選挙の経過、また開票の経過もみるたびに、本当にアメリカ合衆国は、合州国だなあと、改めて思う日々です。