核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎するー志位委員長の談話

　昨日はテレビ・ラジオでは「核兵器禁止条約の５０ヶ国批准」のニュースが、駆け巡っていたが、どの国がその５０ヶ国目になったのかは報道していなかった。今日のしんぶん赤旗には、「ホンジュラス批准５０ヶ国到達」の文字が、１面に躍っている。日本共産党の志位和夫委員長は２５日次の談話を発表しましたので、紹介します。

　核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎するー志位委員長の談話

１．２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が１０月２５日未明（日本時間）批准国５０ヶ国に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。
　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃棄までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第１号決議（１９４６年１月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになった。

　これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取り組みの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

１．この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有五大国が、核兵器の近代化をすすめ、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。
　発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的名貢献となるだろう。

　来年予定されている核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行なう」義務（NPT第６条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶（2000年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている。

1．日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべき事である。米国との軍事同盟に参加する20ヶ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数に支持される「希望の光」であると述べ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた。
　日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす。



　

「４年前のトランプ当選を予想した」ジャーナリスト・木村太郎氏の警告

　４年前のアメリカ大統領選挙で、トランプ当選を予想した、日本での数少ないジャーナリストに木村太郎氏がいる。その木村太郎氏が、東京新聞の国際通信の欄に「マイケル・ムーア氏の警告」と題して書いている。それを紹介したい。

　マイケル・ムーア氏の警告
　木村太郎

　マイケル・ムーアという米国のドキュメンタリー映画監督をご存知だろうか。
　高校銃乱射事件を取り上げた「ボウリング・フォー・コロンバイン」で２００３年にアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞している。

　政治的には民主的左派で、トランプ大統領に反対し、前回２０１６年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補を支持した。
　その選挙期間中、米国中西部の工業地帯でロケをしていくうちに、本来は民主党支持の白人中間層が、クリントン候補からはなれていることを実感した。
　ムーア氏は「このままではトランプに負ける」とひとり訴えたが、当時、有力マスコミや識者がほとんどがクリントン候補の勝利を予想しており、「素人の繰り言」と無視された。
　ムーア氏は、クリントン候補の選挙運動が上滑りしていたことを、現地ロケで肌で感じ取ったわけで、当時、私がトランプ優勢と判断する上で、このムーア氏の直言が大きな支えになったものだ。
　
　そのムーア氏が、４年経ってまた同じことを言い出した。
　「トランプの勝利に準備ができているか。トランプにまたしてもやられても精神的に耐える準備ができているか」
　ムーア氏は先月２８日、自らのフェイスブックにこう警告する一文を掲げた。
　ムーア氏が指摘したのは、世論調査で選挙の行方を左右する「スイング州」で、トランプ大統領の支持率がバイデン氏とほぼ並んだことだった。
　「まだトランプが勝てるわけがないと信じていないか、民主党がなんとかすると考えていないか」
　ムーア氏は、バイデン陣営の選挙運動がまた上滑りしているとみる。
　「バイデンはいくつかの州で集会を開くと発表したが、その中にミシガン州は入っていない。何か思い出さないか（前回クリントン候補も同州を訪れなかった）」
　また、バイデン支持者の熱意の無さも心配する。

　「トランプ支持の６千万人には、途方もない熱狂がある。ジョー（バイデン）の支持者にはそれほどではない。トランプ排除を民主党にまかせるのではなく、自分でやらなければならない。これから毎朝、思いを新たにして、バイデンに投票する百人を集めるのだ。行動あるのみ！」
　ムーア氏は、バイデン陣営を鼓舞するために警告しているのだが、それは選挙情勢が４年前に似てきたことを暗示しているようにも思える。
　私もムーア氏のこの直言から、トランプ大統領が優勢なのではないかと考えはじめた。
　（木村太郎、ジャーナリスト）
　
　

アメリカの分断は「まるで第二次南北戦争だね」

　１１月のアメリカ大統領選挙を前にして、アメリカの分断がますます進んでいる。今日の東京新聞・本音のコラム欄には、ジャーナリスト・北丸雄二氏が、「南北戦争と言うタブー」と題して、その状況を書いている。紹介したい。

「南北戦争と言うタブー」
　北丸雄二

　先週の民主党につづき、今週は共和党が全国大会を開いてトランプを引き続き大統領候補に指名した。両大会を見比べると、一体どちらが本当のアメリカなのか、わからなくなります。

　簡単に言えば、共和党はバイデンが大統領になったら、「あなたの隣の家に過激派左翼が、ギャングが、ドラック中毒が、酔っ払いが、無政府主義者が住むようになる。自由が、安全が、銃が奪われる。郊外の白人地区がなくなる。考え方まで命令される。あなたと家族を守るのはトランプだ！」と言う。民主党は、トランプが「女性や黒人やすべてのマイノリティへの攻撃と差別で、アメリカの精神を破壊した。命と仕事と安定と思いやりと世界中から信頼が、失われた。この闇の世界を終わらせよう！」と言うわけです。

　同じ世界を見ながら真逆の認識。しかも自分の言うことこそが「真実」で、それが「ウソ」だと自覚している人は（おそらく１人しか）いない。信じ切っているのです。

　今これを分断といいますが、思えば南北戦争での敗北以来、いわゆる「南軍」に象徴されるような人たちは雪辱を期して、この時を待っていた感さえある。分断は息を潜めていただけです。
　「まるで第二次南北戦争だね」とアメリカ人の友人に話すと、「それは私たちにはタブーなの。でもその選挙後にその答えがわかる」と悲しげなのです。
（ジャーナリスト）

『第３次大戦』は終わったかー木村太郎氏の見立て

　皆さんは、木村太郎というジャーナリストをご存知だろうか。フジテレビでニュースキャスターをしたあと、今はフリーのニュースキャスターとして、テレビで活躍している。
　私が注目したのは、３年前のアメリカ大統領選挙で、ただ１人（私が知っていた当時のテレビにでていたコメンテーターターの中で）、トランプ大統領の誕生を言い当てた人である。それ以後、木村太郎氏の発言には、特別気を配っている。

　その木村太郎氏が、東京新聞の「太郎の国際通信」の枠で、標記の記事を寄稿している。長くなるが紹介したい。

　『第３次大戦』は終わったかー木村太郎氏の見立て

　「第三次世界大戦はもう終わったのか？」
　米国の保守系ニュースサイト「ブライトパート・ニュース」は、イランとの緊張を「第三次世界大戦勃発か？」とあおった主要マスコミをこんな見出しで皮肉った。

　米国がイランの革命防衛隊の幹部ソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことでエスカレートした両国の緊張も、７日イランがイラクの米軍基地へ限定的なミサイル攻撃を行ない死者も出さなかったことでトランプ大統領も矛を収め、とりあえず一件落着したかに見える。

　この展開の中で、イラン側はミサイル発射しながらも、米軍関係者に被害が及ばないよう標的を外したように見えることや、発射前にイラクに対して通告し当然米国側に伝わることを予期していたと考えられることなど自制した印象を与えた。

　トランプ大統領も「イランは休戦した」とさらなる攻撃を行なわないと宣言したのだが、実は米国側にもイランの自制と呼応するような動きがあったことが分かってきた。

　ニューヨークタイムズ電子版の記事は、米国の軍当局と情報部局の関係者は攻撃二日前からイランのミサイル部隊が行動を起こしているのを察していたと伝えた。

　当初は米国からの攻撃を避けるための避難行動かとも考えたが、７日の正午ごろ（ワシントン時間、攻撃５時間半前）にはイラン側から何らかの攻撃があることが明確になったと高官が明らかにしたという。
　
　「緊張が高まる中、国家安全保障に関わる大統領の側近たちがホワイトハウスの作戦本部に集まったのは攻撃の三時間半前だった。

　トランプ大統領もギリシャ首相との会談が終わって（攻撃の一時間半前）から参加した」

　「米国安全保障局はメリーランド州フォートミードに「ミサイル、航空機防衛特別センター」を運営しており、スパイ衛星やレーダー、その他のシステムを使って世界中のミサイルの情報を監視している。

　イランのミサイルが格納庫から搬出されて発射台に設置され、液体燃料が注入される様子など手に取るように察知していたと考えられる。

　米国がその気になれば、ミサイル基地を攻撃することもできたはずが、それをせずに目標の米軍基地に連絡して兵士を地下壕に避難させたのは、イランにミサイルを発射させてある種の「ガス抜き効果」を狙ったとも考えられる。

　その真偽はともかく、作戦に立ち会っていたトランプ大統領に「第三次世界大戦」の選択肢がなかったことは間違いないだろう。
（ジャーナリスト）



　

トランプ政権の無法を非難しない安倍政権

　トランプ政権のイラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、第三次世界大戦を引き起こしかねない、重大事態です。昨日の安倍首相の伊勢神宮での記者会見は、ひとことも、このトランプ政権の暴挙を非難する言葉は出ませんでした。残念なことです。

　一方、日本共産党志位委員長は、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」との声明を発表しています。
　その要旨を紹介します。

　「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」（要旨）

　（1）
　どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にも与えられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。
　日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。

　（2）
　略

　（3）
　いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険性がある。
　
　情勢を打開する方策は、外交的解決に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを強く求める。国際社会がそうした方向で緊急の外交努力を行なうことを、心から呼びかける。

　安倍政権がトランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。

　日本共産党は、安倍政権に対して、自衛他派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。