「『与党も野党も茶番！』の紙を掲げた・れいわ新選組櫛渕議員への懲罰動議について

　23日、衆議院議員運営委員会では、れいわ新選組の櫛渕万里子氏に対する懲罰動議の扱いについて協議し、25日の本会議で同氏を懲罰員委員会に付する議会を行うことになりました。

　櫛渕氏が18日の本会議壇上で、『与党も野党も茶番！』の紙を掲げたことが、「秩序を乱す」とし、自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主各党が19日懲罰動議を衆院に提出していました。

　理事会で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「櫛節氏の本会議での行為は許されるものではない。しかし、懲罰動議にゆだねるのではなく国民の評価と批判にゆだねるべきだ」と懲罰委に付すことに反対しました。

　その上で、「そもそも、れいわは少数政党としての権利行使の努力をしてきたのかが問われている。委員外発言など発言機会を確保するための働きかけを行ったと聞いたことがない。やるべきことをしてないのではないか」と述べました。

　自民党は、18日は会派代表の櫛渕氏が、れいわ代表の大石晃子氏による同様の行為で厳重注意を受けた当日であり、秩序を乱す行為を繰り返したとして櫛渕氏への動議を提出したと述べました。
（5月24日しんぶん赤旗の記事）

注）
　私も、ニュースで、『与党も野党も茶番！』の紙を掲げた櫛渕議員の様子をみました。これは、懲罰動議になるなあとの予感がしました。
　少数派が、「憤る」気持ちは分かるのですが、塩川鉄也議員が語るように、「国民の評価と批判にゆだねる」しか、ないのです。
　それには、地道な行動・活動をするしかないのです。

「安保３文書の矛盾噴出」ー自衛官退職者急増

　自衛隊の中途退職者が急増してる問題で、「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士に話を聞きました。（小林司）

　2022年度は中途退職者がもっと増えると思います。私たちのもとには去年から今年にかけて、自衛隊員や家族から、退職したくても退職させてくれないという相談が多く寄せられるようになりました。その数は相談の半数以上になります。

　自衛隊員の応募者数が減少する中、防衛省は入隊年齢を26歳から32歳に引き上げる、再任用枠を30人から120人に引き上げるなど、なりふりかまわずリクルートを進めてきました。さらに20年には、パワハラやいじめに対する処分を厳罰化しました。それでも退職者は増え続け、それを止めるために退職を妨害するという新たなパワハラが発生しているという状況で、完全に悪循環に陥っています。

　「精強さ」「男らしさ」が求められ上司の命令が絶対の縦社会が軍隊です。それが女性へのセクハラや立場の弱い男性へのパワハラとなります。対等平等な人現関係ではありません。

　私たちは「兵士である前に市民である」という考え方で活動しています。日本と同様、戦後に再軍備したドイツでは、陸海空軍の軍事部門と並び人権擁護や精神ケアの担当が独立して設置されており、軍事オンブズマンという第三者機関もあります。旧日本軍の体質を引き継いだ自衛隊とは根本的に違います。

　安保3文書に基づいて「専守防衛」までかなぐり捨てれば、海外のどこに行ってどこで死ぬかわかりません。

　防衛省が有識者会議を重ねて人員確保を目指しても成功するとは思えません。自衛隊ができて約70年間抱え続けてきた矛盾が安保3文書や「台湾有事」をきっかけにアメリカと一緒になって戦争に向かう段階になって一気に噴出してきたのが今の状況です。だからこそ事態は深刻なのです。

高市早苗大臣が「捏造」と強弁している「総務省の内部文書（要旨）」

　昨日は忙しく、書く時間が取れなかったので今日、書きます。
　昨日のしんぶん赤旗は、「総務省内部文書（要旨）」として書いていますので、紹介します。
　
　総務省の内部文書（要旨）

　総務省が７日に公表した、放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書は次の通り。（肩書は当時）

　　◇
【2014年】
　11月26日　礒崎陽輔首相補佐官付（職員）から総務省放送対策課から電話。放送法の「政治的公平」について補佐官への説明を依頼。「補佐官はTRSサンデーモーニングに問題意識がある」。

　11月28日　礒崎氏が総務省幹部に「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか。考えを聞かせてほしい」と指示。
　
　12月25日　礒磯崎氏が総務省幹部に「知恵を出してほしい。一つの番組で政治的公平性を欠くような『極端な事例』を考えて持ってきてほしい」と伝達。

【2015年】
　2月13日　高市早苗総務相が総務省幹部と「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？この答弁は苦しいのではないか」「官邸には『総務省に準備しておきます』と伝えて下さい」やりとり。

　2月18日　山田真貴子首相秘書官が総務省幹部に「今回の整理は（内閣）法制局に相談しているのか？放送法の根幹にかかわる話ではないか」「どこのメディアも委縮するだろう。言論弾圧ではないか」と懸念を示す。

　2月24日　「官房長官にお話しいただくことも考えられる」と述べた総務省幹部に対し、礒崎氏が「この件は俺と総理が二人で決める話し」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などと発言。

　3月5日　山田秘書官から総務省幹部に電話。安倍晋三首相に礒崎氏らが説明し、「総理からは政治的公平という観点から見て、現在の番組にはおかしいものもあり、現状は正すべき、とのご発言」があったと伝達。

　3月6日　礒崎氏が総務省幹部に「総理が一番問題意識を持っているのはNHKの『JAPNデビュー』だが、これは過去の話。今はサンデーモーニングに問題意識を持っている」「とにかくサンデーモーニング。総務省もウオッチしておかなきゃだめだろう。「あんまり無駄な抵抗はするなよ」と発言。

　3月6日　高市総務相が総務省幹部に「本当にやるの？」「民放と全面戦争になるのではないか」と発言。

　3月9日　高市大臣室参事官から総務省幹部に連絡。「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」「総理から『今までの放送法がおかしい』旨の発言」。

「インボイス賛成」の日本維新の会

　今日のしんぶん赤旗は、「財源に固執　与党の悪政をけん引」の見出しで、「インボイス賛成の維新」について、解説記事を書いていますので、紹介します。

　財源に固執　与党の悪政をけん引
　　インボイス賛成の維新

　「私はインボイス（適格請求書）制度は賛成ですから。大賛成ですよ」ー。
　昨年12月6日の衆院財務金融委員会でこう発言したのは、与党議員ではなく、日本維新の会の足立康史議員です。
　インボイス制度に反対する多くの人々の声を踏みにじり、弱者切り捨ての徹底的な経済効率化で「財源を生み出す」ことに固執する維新の姿勢が鮮明に表れています。
　
　今年10月に導入予定のインボイス制度は、年間売上高1000万円以下の免税事業者に、事実上の増税となる課税事業者となるか、取引から排除される可能性が高まる免税事業者のままでいるかを迫るもの。フリーランスや零細企業にとって経済的打撃はもとろんのこと、膨大な事務作業も発生します。エンタメ業界やフリーランス業界から続々と反対声明があがっています、中止を求める署名15万5000人が賛同しています。

　国会では、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の4党が、昨年6月にインボイス制度廃止などを盛り込んだ消費税減税法案を共同で提出しました。

　それに対し、維新の藤田文武幹事長は、同月のインターネットメディア主催の若者向け公開討論で、「消費税はそもそも消費者から預かっているお金。それは払わないといけない。非課税事業者（免税事業者）はそれを利益にできるという話だ」と述べ、インボイス制度「賛成」を表明。11月に発足したインボイス制度の問題点を検討する超党派の議員連盟にも維新議員の姿はありませんでした。

　さらに12月に兵庫県丹波市議会が賛成多数で可決した「消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書」には、公明と維新だけが反対。この問題でも与党の悪政のけん引する立場を貫いています。

「維新の会は反自民政権をつくることは全く視野に入れていない」ー維新・馬場代表の発言

　昨日のBSフジ番組「プライムニュース」での発言です。しかも、その上、「日米の『核共有』正当化」の発言もしています。しんぶん赤旗の記事を紹介します。

「日米の『核共有』正当化」
BS番組　維新・馬場氏「核使用にメリット」

　日本維新の会の馬場伸幸代表は、５日夜放送のBSフジ番組「プライムニュース」で、「自民党は現状派、維新は改革派の保守だ。その土俵に立った上で経験交代可能な二大政党をめざすのがわれわれの理想だ」とし、維新が政権交代したとしても「反自民政権」をつくることは「全く視野にはいっていない」と主張し、自民党の補完勢力ぶりを改めて鮮明にしました。

　馬場氏は、１月下旬からの通常国会で「憲法改正項目を絞り込み、いつ国民投票をするか議論を始めるべきだ」と改憲論議の加速を主張。さらに、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について「まだ生ぬるい」と発言。ロシアのウクライナ侵略を口実に「サイバー攻撃が分かれば先制攻撃もありあえる」と述べました。

　馬場氏は日本と米国との「核共有」について「想定外が起これば、最終最後の手段として使うことになる。核を使うことにメリットもある」と正当化しました。さらに、「安全保障の基本的考え方は『必要最小限度』だが、根本から検証するときがやってきている」と専守防衛」を投げ捨てる姿勢を示しました。

　原発政策について「新しい安全基準に基づいて太鼓判が押された原発は再稼働すべきだ」「安全が約束される原発はどんどん（稼働期間の）延長をやったらいい」など福島第１原発の教訓を顧みない発言を繰り返しました。