マイナカードの普及率で、上位市町村に交付税増動きー交付税制度の趣旨に反するもの

　松本剛明総務省は21日の会見で、2023年度の算定根拠に、市町村ごとに、市町村ごとのマイナンバーカードの交付率を反映させる項目を設けると明らかにしました。
　本来は自治体が自主判断で使える財源に、国が勝手に政策目標とするカードの普及率を絡めるのは、交付税制度の趣旨に反しています。

　国は、交付税の算定根拠になる項目として、２３年度からマイナンバーを利用した取り組みに500億円を計上する方針です。松本氏はこの500億円分について、マイナンバーカードの交付率が高い上位3分の１の市町村へ手厚く配分すると説明しました。

　地方交付税は、すべての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、」人口や面積に基づいて必要な経費を算定し、収入が足りない分を補填する仕組です。国は地方に代わって交付税を徴収するにすぎません。

　カードの交付率で配分に差をつけるのは、制度の趣旨にそぐわないばかりか、任意のはずのカード取得について、国が事実上圧力をかけ、無用な自治体間競争をあおるものです。

政治のタガが外れてしまっている。新しい政治をつくる協同をー志位委員長の会見

　日本共産党の志位委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について、「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏みにじる事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権は辞めさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。

　志位氏は、岸田政権が決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして、「今日、報じられているニュースだけでも３点ある」と指摘しました。

　借金で軍艦購入

　一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。
　志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓を踏まえ、戦後の財政法第４条で国債発行は原則禁止とされたと延べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで買い入れようとなれば、軍事費拡大の歯止めはなくなり、かって来た道の繰り返しになる」と強調しました。

　「原発回帰」に大転換

　二つ目は、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。
　志位氏は、政府自ら決めた「可能な限り原発依存度は低減する」「（新増設・建て替えは）想定していない」などの方針を投げ捨てるものだとして「原発事故の教訓、多くの方々が故郷に帰れず苦しんでいる実態を無視し、何の痛みもなく原則を覆すものだ。新たに『安全神話』をつくり、国民を危険にさらす道を断じて許してはならない」と批判。GX会議が「グリーン」をがん発推進の口実にしているとして「原発こそ再生可能エネルギー普及の妨げになっているとして『グリーン』口実にした『原発回帰』も道理がない」と述べました。

　　マイナカード強制

　三つめは、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証での受診料を４月から特例的に値上げする方針を固めたことです。
　志位氏は、政府が「カード保有は強制ではなく任意だ」と繰り返してきたと指摘。この原則に反して「カードを持たなければ値上げだ」とカードを強制しようとしているとして「命を人質にするやり方には断じて反対だ」と語りました。

　その上で、戦後の安全保障政策を根底から覆す憲法違反の「安保３文書」の閣議決定とともに、日常に起きるあらゆる出来事もタガが外れている状況だと指摘。
　「国民への説明も国会での議論も抜きに原則を壊し、タガが外れた政治が日常化していく。これを許せば民主主義の国ではなくなってしまう。市民と野党の共闘を再構築し、この政権を倒し、国民が希望が持てる新しい政治をつくるために全力をあげたい」と表明しました。

憲法と平和踏みにじる「安保３文書二つの大ウソ」①

　今日のしんぶん赤旗は、標記の見出しで、記事を書いています。簡潔で、分かりやすい文章と思い、紹介いたします。

憲法と平和踏みにじる
「安保３文書二つの大ウソ
　
大ウソ①　専守防衛に徹する
敵地攻撃能力を保有

　「専守防衛に徹し、他国に脅威を与るような軍事大国にならない」と３文書は明記しています。そう言いながら、敵地攻撃能力を保有するーこれほどの大ウソはありません。
　政府はこれまでに手段がない場合に敵地攻撃が法理上ありうるとしつつ、だからといって「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」を保有することは「憲法の趣旨とするところではない」と他国攻撃の兵器の保有を禁止してきました。

　「専守防衛」の核心とは、自衛隊が日本の領土・領海と近接する公海で相手の武力を攻撃を排除するにとどまり、相手国領土内まで行って攻撃は行わないという原則です。
　これに対し、敵地攻撃は、相手国領土内の基地のほか軍事目標を攻撃するもので、真っ向から「専守防衛」に反します。

　しかも1000発以上のミサイルを整備し、一斉攻撃するなど「専守防衛」を完全に空洞化するものです。政府が当面500発購入するというトマホークは射程1600キロ。GPS位置情報を活用しコンピュータ制御で目標をピンポイントで破壊する先鋭攻撃用ミサイルです。政府は「中距離ミサイル」や「長距離爆撃機」は保有しないと、国会で答弁を繰り返してきました。これらの国会答弁との関係を全く説明しようともしません。

　政府は敵基地攻撃能力は相手国による「侵攻」を抑止すると説明しています。しかし、「抑止」とは相手に脅威、恐怖を与えることを前提にしています。他国に脅威を与えながら、「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」というのは、まったくの矛盾です。

　しかも、軍事費が国内総生産（GDP）２％になれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になります。「軍事大国にならない」というのも大ウソです。
　そもそもGDP２％というのは憲法9条を持たない北大西洋条約機構（NATO）諸国の基準。9条のもとでNATO基準での軍拡推進は成り立ちません。

マイナンバー保健証新たな懸念、なりすまし・不正取得の危険性

　今まで桜川市は、県内でも２番目に低かった「マイナンバーカードの取得率」が、このところ５割を超えて、取得率が増えています。「便利の陰には、危険あり」で、特に、今の住居地で、人生を終える方には、ほとんどメリットはありません。
　そのため、国は、「保険証との連携」を画策して、今、マイナンバーカードの普及を画策しています。
　今、桜川市でも、岩瀬庁舎の窓口で、高齢者の方々、マイナンバーカードの取得のために手続きに来ています。
　「私は、なにもそんなにあわてて取得する必要はない。本当に、保険証が廃止となると決まったたら、「その時に取得しても遅くない」と考えています。慌てる必要は全くないのです。
　
　そう思っていたとき、今日の「しんぶん赤旗」は、「マイナンバー保健証新たな懸念、なりすまし・不正取得の危険性」の見出しで、記事を書いています。紹介します。

マイナンバー保健証新たな懸念、
なりすまし・不正取得の危険性

　岸田政権は2024年秋の実施を狙っている健康保険証の廃止・マイナンバーカードの一体化に向け、河野太郎デジタル相らの関係3大臣による検討会を進めています。任意のカードを事実上強制するもので、国民の不満や批判をかわそうと取得緩和などを講じますが、新たな懸念を引き起こしています。（松田大地）

　既に問題も

　カードをめぐっては、すでに保険証の代わりに使えるシステム（オンライン資格確認・マイナ受付）が昨年10月から本格運用されています。情報漏洩への不安などを背景に、カードの申請率は今年11月末時点で国民の6割、システム利用登録は4日時点で3割ほどです。
　そこに河野デジタル相が従来の保険証の廃止方針を表明し、カードを持たない人は保険証の廃止を表明し、カードを持たない人は保険診療を受けられなくなるのではないかとの不安が広がりました。

　　不正取得の危険性

　デジタル相は加藤勝信厚生労働相、松本剛明総務省とともに一本化を狙った検討会の初会合を開催（6日）。検討会のもとに医療機関関係者ら専門家による作業部会を立ち上げ、議論を進めています。
　検討事項として、手続きが難しい高齢者らを対象に、「カード申請の補助や代理受け取り」の柔軟化をあげています。なりすましにつながる危険性があります。

　　カード交付の短縮・乳児の顔写真不要も準備

　また、交付に１～２か月かかる期間を短縮を、新生児やカード紛失者、海外からの転入者には１０日間に短縮。
　市町村による各地域への「出張申請受付」を拡大なども具体化します。
　成長が早い乳児については、カードの顔写真を不要とする法改定を準備しています。

　　　廃止撤回を

　保険証の廃止をめぐっては、紛失など「例外的な事情」でカードがない人の医療保険加入の確認方法や、発行済みの保険証の取り扱いなどがテーマです。
　デジタル庁は「今までと変わりなく保険診療が受けられる」と言います。しかしカードを持たない人について、仮に有効期間が短い短期証のようなものに切り替えたり、従来の保険証の発行を有料化したりすれば、不利益を強いることになります。

　医療機関は来年３月までシステム導入を原則義務化されたため、新設備に対応できない高齢医師らに廃業の前倒しを検討せざるをえない事態が起きています。導入済の
医療機関では機械トラブルが多発しています。

　全国保険医団体連合会は（保団連）は、保険証の廃止もシステム導入の義務化も撤回し、保険証で安心して受信できる国民皆保険制度を守るよう求めています。

自・公の軍事費43兆円増へ怒りー「国民は猿かー前川喜平氏の怒りのコラム」

　自・公の軍事費43兆円増へ怒りが広がっている。今日の東京新聞・本音のコラム譚は、前川喜平氏が、「国民は猿か」と題して書いている。紹介したい。
　
　国民は猿か
　前川喜平

　宋の狙公は猿を飼っていた。その猿たちに栃の実を「朝に３つ暮れに４つ与える」と言ったら猿たちは怒ったが、「朝に４つ暮れに３つ与える」と言ったら喜んだ。
　きっとこの猿たちは、「朝に４つ暮れに３つ奪う」と言ったら怒るだろうが、「朝に３つ暮れに４つ奪う」と言ったら仕方ないと納得するのだろう。
　大軍拡の財源をめっぐって与党内で繰り広げた騒動はこの猿たちを思いださせた。猿芝居をしているという意味では、与党政治家は猿のようなものだ。問題は彼らが納税者である国民を猿扱いしていることだ。

　向こう５年間で軍事費に費やすと岸田政権が決めた４３兆円は、とどのつまりすべて国民の負担だ。いつどのように負担させれば国民を納得させられるか、つまりどうすれば国民を最もスムーズに国民を騙せるかのあった。

　１兆円を増税、残りを歳出改革などで生み出すという岸田氏の財源構想が朝三暮四だったとすれば、すべてを国債で賄えという萩生田政調会長や高市経済安保担当大臣の主張は「朝に３つ暮れに４つ与える」と言った」だ。
　与党税制大綱では、法人税、所得税、たばこ税で１兆円増税する方針は示したが、その時期は「24年以降の適切な時期」に先送りされた。朝零暮七派に押し返された結果だ。猿扱いされた国民は怒らなければならない。
　（現代教育行政研究会代表）