伊藤詩織さんの性的暴行被害判決文を読む（その２）

　東京地裁の判決文（要旨）その２
　
　【裁判所の判断】

　原告の供述について

　原告は2015年4月3日、被告と共に串焼き店とすし店で飲食し、すし店のトイレで意識を失ったこと、すし店を出た際に千鳥足であり、タクシー車内で嘔吐したこと、ホテルの車止めに到着してから2分以上経過した後、被告に引きずられるようにして降車したこと、居室に向う間足元がふらついており、被告に支えられる状態であったことが認められる。

　これらの事実からすると原告は、すし店をでた時点で強度の酩酊状態にあったものと認められ、このことはすし店でトイレに入った後、ホテル居室で目を覚ますまで記憶がないとする原告の供述内容と整合的である。

　原告は、居室でシャワーを浴びることなく同月4日午前5時50分にホテルをでてタクシーで帰宅したが、これらの原告の行動は、原告が被告との間で合意の下に性行為に及んだ後の行動としては不自然に性急であり、むしろホテルから一刻も早く立ち去ろうとするための行動であったとみるのが自然である。

　原告が合意に基づかずに行なわれた性交渉であると周囲に訴え、捜査機関に申告していた点は、性行為が原告の意思に反して行なわれたものであることを裏付けるものといえる。

　捜査機関への申告について、被告がＴＢＳのワシントン支局長を解任されたのは同月23日であり、原告が事実を警察に申告した同月9日の時点では、被告は同支局長として原告の就職を期待し得る立場にあったから、原告があえて虚偽の申告する動機は見当たらない。

（つづく）

伊藤詩織さんの性的暴行被害判決文を読む（その１）

　今日のしんぶん赤旗の１面トップニュースは、「伊藤詩織さんの性被害認定」「元ＴＢＳ支局長に賠償命令」の見出しが飾っている。
　多くの皆さんは、２面か３面に判決文の要旨が書いてあるのを目にしても、よく読む人は少ないと思う。私は、比較的判決文を読むのは好きなほうだ。この裁判は、被告が控訴しているので、私は判決文が心配になって読んでみた。しんぶん赤旗の判決文は、他の紙面と比較しても読みやすい。何回かにわたって紹介するので、みなさんも読んでいただきたい。

　東京地裁の判決（要旨）
　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた裁判の東京地裁判決（１８日）要旨は次の通り。
　被告は原告に対し３３０万円を支払え。被告の請求を却下する。

【事案の概要】
　原告は被告に対し、被告は原告が意識を失っているのに乗じて避妊具をつけずに性行為を行ない、原告が意識を取り戻し性行為を拒絶した後も原告の体を押さえつけるなどして性行為を続けようとし、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、慰謝料など計１１００万円の支払いを求めた。

　被告は原告に対し、原告が主張する性行為は原告との合意の下で行なわれたものであったのに、原告は被告を加害者とする性暴力被害を訴えて週刊誌の取材、記者会見、著書の公表などを通じて不特定多数人に向け発信、流布し、被告の名誉・信用を毀損しプライバシーを侵害したとして慰謝料・営業損害など計１億３０００万円の支払いを求めた。また名誉回復処分としての謝罪広告の掲載・受忍を求めた。

　原告と被告が、被告が宿泊するホテルの居室に滞在中、被告が避妊具をつけずに性行為をした事実については当事者間に争いがない。

（つづく）

消費税5％減税を訴えて、午後は5カ所演説できました

　今日は、真夏日になってしまった。昼は、午後4時前にスタートしました。暑いと疲れ出ます。目標は20カ所と設定したのですが、本鍬田2カ所、富岡3カ所の計5カ所でダウンしました。
　そういうわけで、今日の演説カ所は、18カ所です。

なぜ新聞論調は「消費税10％を批判できないのか」

　消費税10％に批判的な論調は、意外と少ない。今日の東京新聞・本音のコラム欄には、文芸評論家・斎藤美奈子氏は、その辺をついて書いているので、紹介したい。

　面子と増税
　　斎藤美奈子

　消費税10％に引き上げられた。各紙社説をざっと見たけれど、「消費税は増税でなく減税へ転換すべきだ（琉球新報）」「影響が深刻化し、多方面に面に広がるようであれば、減税を視野にいれるのは当然（河北新報」といった主張が目立つ程度で、影響の大きさを懸念しつつも多くは「負担と給付の全体像を示せ」「国民的議論を尽くせ」止まりだ。

　そりゃそうようねぇ。基本的に新聞は「財政の健全化」や「安定した福祉財源」を理由にずっと賛成だったもんね。面子もあるし、今さら掌は返せないよね。

　反緊縮を訴えた経済学者らによる「薔薇マークキャンペーン」が10月1日に声明を発表している。
　「財政危機を煽られることによって、いつも犠牲になるのは、公的サービスを削減され、消費税を上げられて暮らしが苦しくなる民衆です。実際には消費税を上げるたびに景気回復は頓挫し、かえって財政赤字は増えました」

　夏の参院選で消費税廃止を掲げたれいわ新選組が共感をよんだように、消費増税の一方で、法人税や累進課税が減税続きであることを人々はもう知っている。
　折しも1日の日銀短観によれば、大企業製造業の景気判断は三期連続悪化とか。ここに2％増税が加わるわけだよ。今のうちに掌を返しといたほうがいいんじゃない？
（文芸評論家）

注）マスメディアは、こまごまとしたポイント還元とか、飲食物を持ち帰って食べるか、その場所で食べるかとばかりの報道に熱中しているように見受けられる。
　そんなことより、「1万円の買いものをすれば、1000円も税金でとられる」という現実を、どう見るかだ。大金持ちも、生活保護を受けているひとも、条件は同じなのだ。
　消費税10％値上げには、野党5党が、共闘政策で反対したのだから・・・・・。
　今、大きな声で、消費税反対を上げているのは、れいわ新選組と日本共産党が目立っている。

新版「資本論」刊行に寄せて

　このたび新版「資本論」が、日本共産党社会科学研究所（所長・不破哲三）監修で、新日本出版社から発行されることになり、9月20日、刊行記念講演会が開かれました。
　私も、若いころ、資本論には、何回か挑戦しましたが、最後まで読み通したことはありません。資本論には、訳者によって、いろいろな本が出ています。私は、3種類買いましたが、今では、「終活」ということで、本の整理をしたとき、全部、あげてしまいました。

　党員の仲間には、「もう一回勉強する」と、さっそく新しい資本論を注文する人もいますが、私は研究者にはならないので買いません。

　そのかわり、今度の「新版資本論」がどのようなものなのか、刊行記念講演会の発言から、紹介しておきます。お読みになりたい方は、ぜひ、お読みください。

　今なぜ新版「資本論」をまなぶのか

　横浜国立大学名誉教授　
　　　萩原伸次郎

　萩原氏は、現代経済史、米国の経済政策を専門としてきたことを踏まえ、「21世紀のいま、なぜ新版『資本論』を学ぶのか」と問いかけ、「21世紀の世界の経済を理解するには『資本論』を学ばないと、動きを的確に把握することができない」と述べました。

　「『資本論』はもう古い」と言われ、ソ連崩壊以後は「現実に通用しない」というキャンペーンが行なわれました。「けれども現実の経済をながめると『資本論』を再度、新たな観点でながめなければならないことを教える30年間だった」と指摘しました。

　第2次世界大戦後の資本主義システムが本家の米国から崩れる動きが出てきました。21世紀にかけて米国を基軸に新自由主義が展開され、多国籍企業の支配が世界を覆うようになりました。萩原氏は、リーマン・ショックを利用して金融業者が国民から膨大な金を奪う姿も『資本論』そのもので、「金融の本質は『資本論』を読まないと分からない」と強調しました。

　「なぜ新版でなければならないか」については恐慌論と未来社会論を挙げました。

　恐慌に関しては、「商人資本の介在」というエンゲルスが見落とした店が新版に盛り込まれました。マルクスの研究過程がわかるように編集され、恐慌研究のマルクスの苦闘をリアルに感じることができると思います。

　未来社会については、かつて横浜国立大学の故佐藤金三郎教授から「社会主義・共産主義のキーワードは自由な時間だ」と言われたことを紹介しました。新版ではエンゲルスの編集を組み替え、マルクスが未来社会の基本とした「自由な時間」の叙述を本来のものに戻しました。
　萩原氏は「画期的な事業をした」とし、新版の意義を強調しました。