さいたまスーパーアリーナ及び周辺地域における「移動最適化システム」実証実験の実施について～「サイバーフィジカルシステム※1」による安全・安心と快適な「おもてなし」の実現～
プレスリリース
平成30年2月22日
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
内閣府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、オリンピック会場予定地であるさいたまスーパーアリーナ及び周辺地域において、2020TF-プロジェクト(7)※2に賛同する協力団体の技術を連携させた「移動最適化システム」による混雑度計測・予測と、「安全・安心に関わる向上技術の検証」を目的とした実証実験を協力団体と連携して実施します。
１．実験期間※3
平成30年3月17日（土）～平成30年4月30日(月) （予定）
２．実験地区
さいたまスーパーアリーナから最寄駅（さいたま新都心駅、北与野駅）間 （予定）
３. 実験方法
個人を特定できない「人数データ」を用いて催事運営時の混雑状況をリアルタイムに把握し、実際の混雑と予測を比較することにより 移動最適化システム（安全・安心技術）の評価・検証を行います。
４. 主催
内閣府
５. 協力団体※4
株式会社NTTドコモ／セコム株式会社／綜合警備保障株式会社／ 日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／パナソニック株式会社 株式会社さいたまアリーナ／埼玉県／さいたま市
６. 利用データ
内閣府及び協力団体は、個人情報及びプライバシーデータの適切な保護と取扱いの重要性を認識し、「個人情報保護法」をはじめとする関連法規・条例・ガイドライン等を順守し、プライバシーに十分配慮した実証実験を行います。以下にある2種類の人数データを利用して解析・予測します。
警備カメラの画像を機械で数えた人数データ※5
株式会社さいたまアリーナが運用する既設警備カメラ※6で撮影した画像を、AI技術のひとつである群衆行動解析技術を搭載した機械によって自動処理することで、個人を特定できない「人数データ」に変換して利用します。
携帯電話ネットワークの仕組みを活用した人数データ※7
携帯電話ネットワークの仕組みを用いて、さいたまスーパーアリーナ及び周辺地域の現在と近未来の人数分布を予測した「人数データ」を利用します。
図1 実験地区（地図中の赤線枠内・予定）
※地図画像の出典： さいたまスーパーアリーナHP
補足説明
※1：サイバーフィジカルシステム
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムであり、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会であるSociety 5.0（ソサエティ 5.0）を実現させるものです。Society 5.0は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
※2：2020TF-プロジェクト(7)
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の下、各界有識者及び東京都等の関係機関により「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース（略・2020TF）」を設置（2014年8月～2015年2月）し、大会での活用や、大会に合わせて実用化していくべき9つのプロジェクトを策定しました。プロジェクト(7)「移動最適化システム」では、イベントにおける観客の入退場混雑緩和に向けた誘導計画・運営の支援について検討を行っております。
※3：実験期間とデータ利用期間
取得された人数データは、協力団体のうち技術協力を行う各社（株式会社NTTドコモ／セコム株式会社／綜合警備保障株式会社／日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／パナソニック株式会社）にて実証実験の目的の範囲内において利用する他、本実証実験期間終了後も今後の研究開発のために利用します。
※4：協力団体と実施体制
内閣府：プロジェクト(7)主催
株式会社さいたまアリーナ：警備カメラの画像から人数情報への変換
株式会社NTTドコモ：携帯電話の位置情報によるリアルタイム人数推定（近未来人数予測）技術の提供
セコム株式会社：催事当日の警備・誘導観点におけるノウハウの提供
綜合警備保障株式会社：催事当日の警備・誘導観点におけるノウハウの提供
日本電気株式会社：カメラ画像による混雑度計測技術の提供
日本電信電話株式会社：混雑度予測技術の提供
パナソニック株式会社：カメラ装置技術の提供
※5：警備カメラからの機械で数えた人数データ
株式会社さいたまアリーナが運用する、さいたまスーパーアリーナ及びけやきひろばに設置された既設警備カメラ映像から、人の塊をとらえることによって混雑状況をリアルタイムに把握する群衆行動解析技術を用いて、機械的に解析・推定し、個人を特定できない人数として出力します。出力された人数は、カメラの設置場所及び時間情報とあわせ、当該時間におけるカメラの撮影範囲近傍の人数データとして活用します。この人数データは個人情報を一切含んでおりません。
※6：使用する警備カメラ
さいたまスーパーアリーナ及びけやきひろばに設置された既設の警備カメラをその利用目的（催事運営時の混雑緩和や警備等）に沿った通常運用の範囲で使用します。
※7：携帯電話ネットワークの仕組みを活用した人数データ
携帯電話ネットワークの仕組みを利用し、プライバシーを保護した形で日本人口全体に拡大推計して作成される人数分布の過去からの時系列データに対して、時間と空間の影響を潜在的な構造としてモデリングし、その変動パターンを逐次学習させ、現在及び近未来のエリア毎の人数分布を予測した人数データです。この人数データは、個人を特定できない集団の人数を示す情報であり、個人情報を一切含んでおりません。
プレスリリース
平成30年2月22日
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
内閣府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、オリンピック会場予定地であるさいたまスーパーアリーナ及び周辺地域において、2020TF-プロジェクト(7)※2に賛同する協力団体の技術を連携させた「移動最適化システム」による混雑度計測・予測と、「安全・安心に関わる向上技術の検証」を目的とした実証実験を協力団体と連携して実施します。
１．実験期間※3
平成30年3月17日（土）～平成30年4月30日(月) （予定）
２．実験地区
さいたまスーパーアリーナから最寄駅（さいたま新都心駅、北与野駅）間 （予定）
３. 実験方法
個人を特定できない「人数データ」を用いて催事運営時の混雑状況をリアルタイムに把握し、実際の混雑と予測を比較することにより 移動最適化システム（安全・安心技術）の評価・検証を行います。
４. 主催
内閣府
５. 協力団体※4
株式会社NTTドコモ／セコム株式会社／綜合警備保障株式会社／ 日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／パナソニック株式会社 株式会社さいたまアリーナ／埼玉県／さいたま市
６. 利用データ
内閣府及び協力団体は、個人情報及びプライバシーデータの適切な保護と取扱いの重要性を認識し、「個人情報保護法」をはじめとする関連法規・条例・ガイドライン等を順守し、プライバシーに十分配慮した実証実験を行います。以下にある2種類の人数データを利用して解析・予測します。
警備カメラの画像を機械で数えた人数データ※5
株式会社さいたまアリーナが運用する既設警備カメラ※6で撮影した画像を、AI技術のひとつである群衆行動解析技術を搭載した機械によって自動処理することで、個人を特定できない「人数データ」に変換して利用します。
携帯電話ネットワークの仕組みを活用した人数データ※7
携帯電話ネットワークの仕組みを用いて、さいたまスーパーアリーナ及び周辺地域の現在と近未来の人数分布を予測した「人数データ」を利用します。
図1 実験地区（地図中の赤線枠内・予定）
※地図画像の出典： さいたまスーパーアリーナHP
補足説明
※1：サイバーフィジカルシステム
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムであり、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会であるSociety 5.0（ソサエティ 5.0）を実現させるものです。Society 5.0は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
※2：2020TF-プロジェクト(7)
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の下、各界有識者及び東京都等の関係機関により「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース（略・2020TF）」を設置（2014年8月～2015年2月）し、大会での活用や、大会に合わせて実用化していくべき9つのプロジェクトを策定しました。プロジェクト(7)「移動最適化システム」では、イベントにおける観客の入退場混雑緩和に向けた誘導計画・運営の支援について検討を行っております。
※3：実験期間とデータ利用期間
取得された人数データは、協力団体のうち技術協力を行う各社（株式会社NTTドコモ／セコム株式会社／綜合警備保障株式会社／日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／パナソニック株式会社）にて実証実験の目的の範囲内において利用する他、本実証実験期間終了後も今後の研究開発のために利用します。
※4：協力団体と実施体制
内閣府：プロジェクト(7)主催
株式会社さいたまアリーナ：警備カメラの画像から人数情報への変換
株式会社NTTドコモ：携帯電話の位置情報によるリアルタイム人数推定（近未来人数予測）技術の提供
セコム株式会社：催事当日の警備・誘導観点におけるノウハウの提供
綜合警備保障株式会社：催事当日の警備・誘導観点におけるノウハウの提供
日本電気株式会社：カメラ画像による混雑度計測技術の提供
日本電信電話株式会社：混雑度予測技術の提供
パナソニック株式会社：カメラ装置技術の提供
※5：警備カメラからの機械で数えた人数データ
株式会社さいたまアリーナが運用する、さいたまスーパーアリーナ及びけやきひろばに設置された既設警備カメラ映像から、人の塊をとらえることによって混雑状況をリアルタイムに把握する群衆行動解析技術を用いて、機械的に解析・推定し、個人を特定できない人数として出力します。出力された人数は、カメラの設置場所及び時間情報とあわせ、当該時間におけるカメラの撮影範囲近傍の人数データとして活用します。この人数データは個人情報を一切含んでおりません。
※6：使用する警備カメラ
さいたまスーパーアリーナ及びけやきひろばに設置された既設の警備カメラをその利用目的（催事運営時の混雑緩和や警備等）に沿った通常運用の範囲で使用します。
※7：携帯電話ネットワークの仕組みを活用した人数データ
携帯電話ネットワークの仕組みを利用し、プライバシーを保護した形で日本人口全体に拡大推計して作成される人数分布の過去からの時系列データに対して、時間と空間の影響を潜在的な構造としてモデリングし、その変動パターンを逐次学習させ、現在及び近未来のエリア毎の人数分布を予測した人数データです。この人数データは、個人を特定できない集団の人数を示す情報であり、個人情報を一切含んでおりません。
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