政府の産業競争力会議（議長:安倍総理）が、サラリーマンやＯＬの賃金を、労働時間にかかわらず一定にすることを検討することになった。具体的には労働時間を基準に賃金を支払うのではなく、成果に応じて賃金を支払う仕組みに変えることを提案するようだ。「時間外手当がなくなる」ことを意味する。安倍内閣は6月に改訂する成長戦略に盛り込む方針のようだ。
私は基本的に、その方針については賛成である。が、どうして安倍総理はいつも方針（あるいは政策）が中途半端なのだろうか。総理の頭が悪いのか。それとも取り巻きのブレーンの頭が悪いのか。あっ、両方か…。
メディアの単眼思考は、この方針についても単眼でしか見ていない。朝日新聞デジタルはこう主張した（4月22日8時配信）。
「仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりする恐れがある」
また朝日新聞25日付朝刊によれば、公明党も「長時間労働の常態化につながりかねない」として菅官房長官に懸念を表明したという。連合も23日夜「ブラック企業対策の強化が求められる中、長時間労働を強いられる制度の検討は行かん」とする反対声明を発表、メーデーで労働規制の緩和に反対する決議を採択した。
現行の労働基準法によれば、1日の労働時間は原則8時間、週40時間以内と定められている。その労働時間を超えたときは残業代が発生する。時間外労働に対する割増賃金（残業代）の割増率は25％以上だったが、長時間労働を防ぐため2010年4月から引き上げられ月60時間を超える割増率は50％以上になった（中小企業は適用猶予）。なお休日労働の割増率は35％以上である。ただし、上級管理職（いちおう部長以上とされているが、課長以上の非組合員も上級管理職に位置づけている会社が大半のようだ）には割増賃金の支払い義務がないとされており、一部の専門職や営業社員にも事実上時間外労働賃金を支払っていない会社が大半と言われている（ただし、これらの職種には時間外割増賃金に相当する額を「○○手当」として職種職能に応じて支給することで公平性を維持しているケースが多い）。
産業競争力会議で「残業代ゼロ」の対象として検討されているのは年収1000万円以上の社員だが、高給取りではなくても労働組合との合意で認められた社員も対象にする方向のようだ。ただし、いずれも本人の同意を前提とする。また、従業員の過半数が加入している労組がある企業については、新入社員などは対象から外すという。
問題は、この労働基準法の改定につながる新しい仕組みの目的は何か、ということだ。公明党や連合は「長時間労働が増える」ことを不安視しているようだが、政府はいま正規社員の労働時間短縮によって非正規社員の正規社員への
登用やフリーターの就職機会を増やすことに力を注いでおり、またアベノミクスを成功させるためにかつて自民政権が行ったことがない「従業員へのベースアップ」を経済団体に要請したりしていることから考えても、公明党や連合が懸念しているような長時間労働が増えるような事態は防ぐ方策も、産業競争力会議は当然考慮するだろうと考えるのが合理的である。
ただ政府与党のなかにもそういう懸念が生じたということは、「なぜ労働基準法の改定が必要なのか。改定によってどういう労使関係や企業の競争力強化を目指していくのか」というストーリーが示されずに（示していても報道機関が無視している可能性はあるが）、結論だけが先行しているように見えることは問題と言わざるを得ない。
そもそも日本型経営形態と言われてきた「年功序列・終身雇用」はどのようにして形成されたのかを考えたい。
これはネット検索してもわからなかったので（検索のための「キーワード」を見つけられなかったせいかもしれない）、私のおぼろげな記憶に頼りながら書く。記憶力が年々低下しているこの頃は歳相応に物忘れが激しくなっているが、ここで書くことについては確実に記憶していることだけをベースに書く。間違いがあれば指摘していただきたい。
まず戦国時代は「下克上」が新時代の幕を開けた、とされていると思う。戦国時代は足利政権の崩壊によって生じた。12代将軍までは足利幕府が実権を握っていたが、13代将軍の足利義輝が三好長慶の謀反によって京都から追放され、政権の座にいったんついた三好家は家臣の松永久秀に政務の実権を奪われた。足利義輝の弟・義昭が急速に勢力を伸ばしていた織田信長を頼ることで、いったん14代将軍の地位に就くが、信長の勢力が高まるのを恐れて反信長勢力を結集しようとして失敗、足利政権は名実ともに崩壊した。
この時代、風雲児として戦国時代の覇者になりつつあった信長は、徹底的な能力主義の人材活用を行った。足軽の一平卒に過ぎなかった木下藤吉郎（のちの豊臣秀吉）をとりたてて大名の地位にまで登用した。足利義昭の家臣で信長との間を取り持った明智光秀も「中途採用」して、秀吉と同様大名に登用した。日本で最初に能力主義人事・雇用形態を作り上げたのは信長だったと私は考えている。秀吉は、そうした信長の能力主義人事・雇用形態を継承した。具体的には竹中半兵衛や黒田官兵衛を総参謀長（軍師）として「中途採用」して重用したり、生まれも育ちも定かでない若者たちを育て大名にまで登用した。加藤清正や福島正則、石田三成、小西行長らがそうである。
秀吉の死後、徳川家康が長期政権を目指して国教として位置付けようとしたのが儒教である。キリスト教の布教禁止政策は秀吉がすでに始めていたが、家康は布教を禁止しただけでなくキリシタンを根絶やしにする政策まで実行に移
した。これはあまり知られていないことだが、家康は仏教まで禁止することを考えていた。
この家康の徳川政権の永続化のために行った政策がビジネスの世界での雇用形態につながる。まず丁稚奉公からスタートして最終的には番頭（現代の企業では役員に相当する）を経て「暖簾分け」によって一国一城の主になる。年功序列・終身雇用の原型が徳川時代に作られていたのだ。そのことを念頭に置いたうえで安倍内閣が行おうとしている労働基準法の改定を考えてみたい。
アメリカはご承知のように「同一労働同一賃金」を賃金体系の大原則にしている。これは人種や性別、年齢による賃金格差を禁じていることを意味する。当然、学歴も賃金には反映しない。ハーバード大学やエール大学の卒業者が高給で就職できるのは、名門校の出身者という理由ではなく、名門校を卒業できた能力に対する正当な評価の反映なのである。
よく知られているように、日本の大学は（韓国などもそうだが）、名門校は入学するのは大変な競争を勝ち抜かねばならないが、入学できればアルバイトに精を出す学生生活を送っても卒業は容易とされている。むしろスポーツに一生懸命に取り組んできた学生は根性があると見なされて就職活動が有利にさえなる。根性があることが、能力の証明になるわけではないのだが…。
一方アメリカでは、学生が青春を謳歌するのは高校生の時代である。入学の難易度を基準にすれば、日本の名門校の方がアメリカの名門校よりはるかに狭き門である。だが、アメリカでは入学できても必死に勉強しないと卒業できない。大学の教授はバンバン宿題を出すし、問題も難しい。宿題や問題の答えに対する評価は、正解かどうかより、どういう思考法で問題解決に取り組んだかが大きな基準になる。
日本の教育についての基本的な方針が儒学の伝統である「教える」ことに置かれているのに対して、アメリカの場合は学生自身が「学ぶ能力を身に付ける」ことに重点を置いているせいでもある。ディベート教育がその典型で、私は「屁理屈を考え出す能力を高める教育になりかねない」と、あまり評価はしていないが、受け身で知識を学ばせる日本の教育は画一的な思考力しか育てないのに比べれば、まだはるかにましと言わざるを得ない。あるテーマについて賛成派と反対派に分かれて論争するという従来のディベート教育の方法を変えて、テーマだけ与えて自由に自分の考えをどれだけ論理的に展開できるかを重視する方法にしたほうがいいと思う。そういうディベート教育を行うようにすれば、知識や常識を頼りにした主張は評価されず、だれも気付かなかった視点からテーマに取り組む能力が培われ、独創的な思考力を養成することもできるはずだ。日本の儒学では独創的な考え方を「異端」と決めつけて排除することにしているから（教師や上司など目上の人のいうことはつねに正しいとするのが儒学の基本理念である）、そうした教育では国際競争に打ち勝つ独創的な思考力は培われない。
教育の問題からは離れるが、画一的な教育方針で、画一的な能力の育成を強要されてきた大学の卒業生は画一的な思考力で問題解決に当たろうとする。ある意味では日本の高度経済成長時代には、そうした画一的な労働力が企業の発展を支えてきたと言ってもいいかもしれない。日本製品の品質の高さは、そういう画一的労働力によって世界から認められるようになったのだから。
しかし、そういう時代は終わりを告げた。いま日本が国際競争に打ち勝つためには、画一的労働力で、高品質な製品を生産するだけでは難しい時代になった。第一、高度経済成長時代には、日本人の平均賃金は国際競争力を維持していたから「世界の工場」の名をほしいままにしてきたが、「世界の工場」は韓国を経て中国に移っている。その中国はいまのところまだ「世界の工場」の地位を保っているが、現在の海洋進出政策を続ければ、「世界の工場」の地位を失いかねない。すでに日本はインドやタイ、ベトナム、ミャンマーにかなりの生産拠点を移しつつあり、中国の「世界の工場」としての地位は切り崩されつつある。
ここで読者に理解していただきたいことは「同一労働」の意味である。アメリカにおける「同一労働」は労働の結果としての成果、つまり会社への貢献度が基準となっているということだ。つまりＡさんが10時間働いて生み出した成果と、Ｂさんが5時間働いて生み出した成果がまったく同じならば、時間当たりの賃金はＢさんはＡさんの2倍になるということなのである。そのことをとりあえずご理解いただいて、日本の雇用・賃金体系はどうあるべきかについて考えてみたい。（続く）
私は基本的に、その方針については賛成である。が、どうして安倍総理はいつも方針（あるいは政策）が中途半端なのだろうか。総理の頭が悪いのか。それとも取り巻きのブレーンの頭が悪いのか。あっ、両方か…。
メディアの単眼思考は、この方針についても単眼でしか見ていない。朝日新聞デジタルはこう主張した（4月22日8時配信）。
「仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりする恐れがある」
また朝日新聞25日付朝刊によれば、公明党も「長時間労働の常態化につながりかねない」として菅官房長官に懸念を表明したという。連合も23日夜「ブラック企業対策の強化が求められる中、長時間労働を強いられる制度の検討は行かん」とする反対声明を発表、メーデーで労働規制の緩和に反対する決議を採択した。
現行の労働基準法によれば、1日の労働時間は原則8時間、週40時間以内と定められている。その労働時間を超えたときは残業代が発生する。時間外労働に対する割増賃金（残業代）の割増率は25％以上だったが、長時間労働を防ぐため2010年4月から引き上げられ月60時間を超える割増率は50％以上になった（中小企業は適用猶予）。なお休日労働の割増率は35％以上である。ただし、上級管理職（いちおう部長以上とされているが、課長以上の非組合員も上級管理職に位置づけている会社が大半のようだ）には割増賃金の支払い義務がないとされており、一部の専門職や営業社員にも事実上時間外労働賃金を支払っていない会社が大半と言われている（ただし、これらの職種には時間外割増賃金に相当する額を「○○手当」として職種職能に応じて支給することで公平性を維持しているケースが多い）。
産業競争力会議で「残業代ゼロ」の対象として検討されているのは年収1000万円以上の社員だが、高給取りではなくても労働組合との合意で認められた社員も対象にする方向のようだ。ただし、いずれも本人の同意を前提とする。また、従業員の過半数が加入している労組がある企業については、新入社員などは対象から外すという。
問題は、この労働基準法の改定につながる新しい仕組みの目的は何か、ということだ。公明党や連合は「長時間労働が増える」ことを不安視しているようだが、政府はいま正規社員の労働時間短縮によって非正規社員の正規社員への
登用やフリーターの就職機会を増やすことに力を注いでおり、またアベノミクスを成功させるためにかつて自民政権が行ったことがない「従業員へのベースアップ」を経済団体に要請したりしていることから考えても、公明党や連合が懸念しているような長時間労働が増えるような事態は防ぐ方策も、産業競争力会議は当然考慮するだろうと考えるのが合理的である。
ただ政府与党のなかにもそういう懸念が生じたということは、「なぜ労働基準法の改定が必要なのか。改定によってどういう労使関係や企業の競争力強化を目指していくのか」というストーリーが示されずに（示していても報道機関が無視している可能性はあるが）、結論だけが先行しているように見えることは問題と言わざるを得ない。
そもそも日本型経営形態と言われてきた「年功序列・終身雇用」はどのようにして形成されたのかを考えたい。
これはネット検索してもわからなかったので（検索のための「キーワード」を見つけられなかったせいかもしれない）、私のおぼろげな記憶に頼りながら書く。記憶力が年々低下しているこの頃は歳相応に物忘れが激しくなっているが、ここで書くことについては確実に記憶していることだけをベースに書く。間違いがあれば指摘していただきたい。
まず戦国時代は「下克上」が新時代の幕を開けた、とされていると思う。戦国時代は足利政権の崩壊によって生じた。12代将軍までは足利幕府が実権を握っていたが、13代将軍の足利義輝が三好長慶の謀反によって京都から追放され、政権の座にいったんついた三好家は家臣の松永久秀に政務の実権を奪われた。足利義輝の弟・義昭が急速に勢力を伸ばしていた織田信長を頼ることで、いったん14代将軍の地位に就くが、信長の勢力が高まるのを恐れて反信長勢力を結集しようとして失敗、足利政権は名実ともに崩壊した。
この時代、風雲児として戦国時代の覇者になりつつあった信長は、徹底的な能力主義の人材活用を行った。足軽の一平卒に過ぎなかった木下藤吉郎（のちの豊臣秀吉）をとりたてて大名の地位にまで登用した。足利義昭の家臣で信長との間を取り持った明智光秀も「中途採用」して、秀吉と同様大名に登用した。日本で最初に能力主義人事・雇用形態を作り上げたのは信長だったと私は考えている。秀吉は、そうした信長の能力主義人事・雇用形態を継承した。具体的には竹中半兵衛や黒田官兵衛を総参謀長（軍師）として「中途採用」して重用したり、生まれも育ちも定かでない若者たちを育て大名にまで登用した。加藤清正や福島正則、石田三成、小西行長らがそうである。
秀吉の死後、徳川家康が長期政権を目指して国教として位置付けようとしたのが儒教である。キリスト教の布教禁止政策は秀吉がすでに始めていたが、家康は布教を禁止しただけでなくキリシタンを根絶やしにする政策まで実行に移
した。これはあまり知られていないことだが、家康は仏教まで禁止することを考えていた。
この家康の徳川政権の永続化のために行った政策がビジネスの世界での雇用形態につながる。まず丁稚奉公からスタートして最終的には番頭（現代の企業では役員に相当する）を経て「暖簾分け」によって一国一城の主になる。年功序列・終身雇用の原型が徳川時代に作られていたのだ。そのことを念頭に置いたうえで安倍内閣が行おうとしている労働基準法の改定を考えてみたい。
アメリカはご承知のように「同一労働同一賃金」を賃金体系の大原則にしている。これは人種や性別、年齢による賃金格差を禁じていることを意味する。当然、学歴も賃金には反映しない。ハーバード大学やエール大学の卒業者が高給で就職できるのは、名門校の出身者という理由ではなく、名門校を卒業できた能力に対する正当な評価の反映なのである。
よく知られているように、日本の大学は（韓国などもそうだが）、名門校は入学するのは大変な競争を勝ち抜かねばならないが、入学できればアルバイトに精を出す学生生活を送っても卒業は容易とされている。むしろスポーツに一生懸命に取り組んできた学生は根性があると見なされて就職活動が有利にさえなる。根性があることが、能力の証明になるわけではないのだが…。
一方アメリカでは、学生が青春を謳歌するのは高校生の時代である。入学の難易度を基準にすれば、日本の名門校の方がアメリカの名門校よりはるかに狭き門である。だが、アメリカでは入学できても必死に勉強しないと卒業できない。大学の教授はバンバン宿題を出すし、問題も難しい。宿題や問題の答えに対する評価は、正解かどうかより、どういう思考法で問題解決に取り組んだかが大きな基準になる。
日本の教育についての基本的な方針が儒学の伝統である「教える」ことに置かれているのに対して、アメリカの場合は学生自身が「学ぶ能力を身に付ける」ことに重点を置いているせいでもある。ディベート教育がその典型で、私は「屁理屈を考え出す能力を高める教育になりかねない」と、あまり評価はしていないが、受け身で知識を学ばせる日本の教育は画一的な思考力しか育てないのに比べれば、まだはるかにましと言わざるを得ない。あるテーマについて賛成派と反対派に分かれて論争するという従来のディベート教育の方法を変えて、テーマだけ与えて自由に自分の考えをどれだけ論理的に展開できるかを重視する方法にしたほうがいいと思う。そういうディベート教育を行うようにすれば、知識や常識を頼りにした主張は評価されず、だれも気付かなかった視点からテーマに取り組む能力が培われ、独創的な思考力を養成することもできるはずだ。日本の儒学では独創的な考え方を「異端」と決めつけて排除することにしているから（教師や上司など目上の人のいうことはつねに正しいとするのが儒学の基本理念である）、そうした教育では国際競争に打ち勝つ独創的な思考力は培われない。
教育の問題からは離れるが、画一的な教育方針で、画一的な能力の育成を強要されてきた大学の卒業生は画一的な思考力で問題解決に当たろうとする。ある意味では日本の高度経済成長時代には、そうした画一的な労働力が企業の発展を支えてきたと言ってもいいかもしれない。日本製品の品質の高さは、そういう画一的労働力によって世界から認められるようになったのだから。
しかし、そういう時代は終わりを告げた。いま日本が国際競争に打ち勝つためには、画一的労働力で、高品質な製品を生産するだけでは難しい時代になった。第一、高度経済成長時代には、日本人の平均賃金は国際競争力を維持していたから「世界の工場」の名をほしいままにしてきたが、「世界の工場」は韓国を経て中国に移っている。その中国はいまのところまだ「世界の工場」の地位を保っているが、現在の海洋進出政策を続ければ、「世界の工場」の地位を失いかねない。すでに日本はインドやタイ、ベトナム、ミャンマーにかなりの生産拠点を移しつつあり、中国の「世界の工場」としての地位は切り崩されつつある。
ここで読者に理解していただきたいことは「同一労働」の意味である。アメリカにおける「同一労働」は労働の結果としての成果、つまり会社への貢献度が基準となっているということだ。つまりＡさんが10時間働いて生み出した成果と、Ｂさんが5時間働いて生み出した成果がまったく同じならば、時間当たりの賃金はＢさんはＡさんの2倍になるということなのである。そのことをとりあえずご理解いただいて、日本の雇用・賃金体系はどうあるべきかについて考えてみたい。（続く）