細川護煕元首相が「脱原発」をスローガンに都知事選に出馬し、小泉純一郎元首相が応援団長を買って出たおかげで、いったんは「お蔵入り」になっていた小泉氏の脱原発論の検証記事が投稿できるようになった。今更当時書いた記事を書きなおすのもどうかと思われるので、そのまま投稿する。そのため、今回は「である」調ではなく、「です・ます」調の文体のままで投稿することをご容赦願う。
なお、その前に前回のブログで読者に出した問題について述べておきたい。残何ながら今回も読者からのコメントはなかった。問題はこうだった。
「子供の頃、家での生活は苦しく、両親や兄弟から暴力を振るわれて育った少年が凶悪犯罪を犯した場合、弁護士は裁判で、恵まれなかった子供時代の出来事をことさらに強調して情状の酌量を求めるケースが少なくない。さて、この弁護士の弁護方針は正しいだろうか」
この問題は難問だったと思う。前回の台形の面積の計算を公式を使わずに解く方法を文章で書け、という問題よりはるかに難問である。おそらく最高裁判事、最高検検事、弁護士会会長でも、この問題を解く事は出来なかったと思う。しかし、答えを明かしてしまうと簡単なのだ。もちろん、読者が予想していたように「正しくない」のではあるが、「間違っている」わけでもない。
弁護士は被告の利益を図る職責がある。わたしは「被告の利益」は量刑を軽くすることではないと考えている。犯行に至る被告のねじまがった精神（その原因には同情すべき要素を認めたとしても）を自らの努力によって矯正し、社会人が一般的に求められる最低限の人間性やモラルを自覚できるようにする教育と、一般社会に戻った時に社会が必要とする仕事ができるだけの能力を身に付けさせるだけの十分な期間と、そうした教育体制を整備することを裁判官に求めたうえで、量刑は「無期懲役」を要求する――それが弁護方針でなければならない、というのが私が考えた正解である。
この場合の「無期」は犯罪者を立ち直らせるための期間だから、個人差によって期間をあらかじめ定めることはできない。そういう目的の「無期懲役」であれば被害者や被害者の遺族も納得するであろうし、被告も裁判官が「無期」の意味を懇切丁寧に説明し、「無期ということは1か月後かもしれないし、30年後かもしれない。あるいは一生、刑務所の中で過ごさなければならないかもしれない。被告が心から悔い改め、社会から受け入れられる人物となって1日も早く出所できるよう、命がけで犯罪を犯した時の自分と向き合う生活を刑務所の中で過ごしてください」――そう諭せば、被告も自己更生を心の底から誓うに違いない。これが私の出した正解である。
少なくとも、この程度の犯罪だったら「懲役15年の刑でも10年たったから仮釈放にする」といった先例主義で簡単に社会に復帰させてしまうと、再犯率が高くなるのは当たり前の話だ。だから私は無期懲役は「不定期刑」とし、犯罪の悪質性にかかわらず被告の更生状態をよく観察したうえで、「予備社会復帰期間」を設け、予備社会復帰期間に職を見つけ（そのためには公的機関が就職先をあっせんすることを義務付ける）、社会人として十分に生活していけることを確認したのち正式な釈放とするのが、再犯率を大幅に軽減することにつながると思う。
他方、死刑を選択せざるを得ないほど悪質で更生の見込みのない犯罪者に対しては「仮釈放を認めない終身刑」を新たな量刑として設けたらどうかと思う。被害者の遺族のなかにも「簡単に死なれてたまるか。一生刑務所の中で自分が犯した罪と向かい合ってほしい」と願う遺族は少なくないと聞く。少なくとも「他人を道連れにして死刑になりたい」などという身勝手な犯罪はなくなる。私は人道的立場からの死刑廃止論者ではないが、死刑制度の継続より「仮釈放を認めない終身刑」を死刑に代わる最高の量刑として設けたほうが、凶悪犯罪抑止力の効果が大きいのではないかと思う。
ついでに1月8日に投稿したブログ『安倍総理の靖国神社参拝はなぜ国内外から袋叩きにあったのか。「説明すれば分かってもらえる」が虚しい』の補足を付け加えておきたい。
これは靖国神社問題を論じたジャーナリストや歴史家たちがまったく気づいていない重要な視点である（ただし朝日新聞お客様オフィスとNHKふれあいセンターには電話で伝えてある。読売新聞読者センターには伝えるつもりはない）。
靖国神社はA級戦犯を合祀した理由について、「お国の犠牲になった人たち」という解釈で、戦死者と同等に扱うことにしたことは、あまねく知られている。どう解釈しようと、それは自由と言えば自由だが、それなら沖縄で集団自決に追い込まれた人たちを、靖国神社は合祀したのだろうか。「お国の犠牲になった」という意味では、死刑になったA級戦犯よりはるかに重たい。朝日新聞お客様オフィスに調べてもらったが、少なくとも朝日新聞がそういう「事実」を記事にしたことはないようだ。おそらく読売新聞もそうだろう。第一、靖国神社が沖縄で集団自決に追い込まれた人たちを合祀していれば、当然公表していたであろうし、マスコミがそれを無視することはありえない。ということは、靖国神社がA級戦犯を合祀した理由付け（お国のために犠牲になった人たちだから戦死者と同等に扱うことにしたという説明）が根底から覆ることを意味する。このことを指摘したのは、たぶん日本人で私が初めてだと思う。もしどなたか先人が靖国神社の説明がまやかしでしかないことを告発していたら、小泉首相も安倍総理も靖国神社参拝を見送っていたに違いない。
では、小泉純一郎氏の「脱原発」論の検証記事を墓場から掘り出すことにする。すでに書いたが、書いた当時の「です・ます」調のままで投稿する。したがってこの記事は細川元総理の都知事選出馬は当然視野に入っていないことをお断りしておく。
小泉純一郎元首相の発言が自民党内で波紋を呼んでいますね。もちろん「脱原発」の主張です。
元首相の「脱原発」論の趣旨は、「核のゴミ（※放射性廃棄物）の捨て場がないのに、このまま原発依存を続けるべきではない」という、至極もっともな話です。
確かに元首相の主張には多くの国民が同感しているようですし、私も理想論としては理解できます。
でも、原発が核のゴミを排出し続け、その捨て場がないことは、小泉氏が自民党の総裁で、かつ郵政民営化を実現した首相時代にすでに分かっていたことではないでしょうか。彼が首相だった時代に、その絶大な権力を駆使して「脱原発」論を主張したのであったら、国民の大多数は大喝采をおくっていたかもしれません。しかし、それなら、なぜ絶大な権力を握っていた首相時代に「脱原発」を訴えようとしなかったのでしょうか。
話がちょっと飛びますが、実は私は2度の石油ショックは日本産業界にとって「神風」だったと考えています。若い人たちはご存じないでしょうが、石油ショックは日本経済を根底から揺さぶる大事件でした。
最初の石油ショックは1973年10月に勃発した第4次中東戦争を契機にOPEC（石油輸出国機構）加盟国のうちペルシャ湾岸の6か国が原油価格を一気に70％上げると発表し、それを可能にするため原油の協調生産縮小に踏み切ったことによって生じました。それまで日本は高度経済成長を続けていたのですが、原油の輸入をほとんど中東諸国に頼っていた日本は大変なピンチに襲われました。実際翌74年には日本の消費者物価は23％も上昇し、狂乱物価という造語が流行語になったほどだったのです。また大手企業（おもに商社）が石油とあまり関係のないものまで「もっと騰がる、もっと騰がる」と買占め・売り惜しみに走り、スーパーなどの店頭からトイレットペーパーや洗剤が姿を消すような事態にもなりました。
2度目の石油ショックは6年後の79年で、イラン革命が勃発し、イランに大量の原油輸入を依存していた日本は大打撃を受けたのです。さらにOPECはこの機に乗じて14.5％の再値上げを行い、日本経済は戦後最大の危機を迎えました。
しかし結果論と言えば結果論になるかもしれませんが、この2度の石油ショックが日本産業界にとっては「神風」になったのです。そのことに日本の経済学者はだれもまだ気づいていないようですが、私は1992年11月に祥伝社から上梓した『忠臣蔵と西部劇――日米経済摩擦を解決するカギ』と題した著書の中でこう述べでいます。
結果論ではあるが、石油ショックは日本経済にとって神風となった。石油消費量の99.7％を輸入に依存する日本産業界は、石油ショックを機に“脱石油„“省エネ省力„の技術革新に全力を挙げる。それまでは、米欧先端技術の後追いに終始してきた日本が、この時期の技術革新によって世界に冠たるハイテク工業国への地歩を固めることに成功したのである。
私は別に自分の論理的分析力を自慢したくて「石油ショックが実は日本にとっては神風になった」という歴史認識を書いたわけではありません。
実はこの時期、日本産業界は脱石油・省エネ省力を実現するための技術的旗印を高々と掲げたのです。
その旗印が「軽薄短小」でした。いまでは死語になってしまいましたが。
軽くする・薄くする・短くする・小さくする――その技術を開発するために日本の産業界は総力を傾けたのです。そしてその技術革新の中心を担ったのがエレクトロニクスだったのです。この時期技術的にも世界のトップを走っていたアメリカは、国産石油が需要の50％前後を賄っていましたから日本ほどの打撃を受けず、たとえば車でもガソリンをがぶ飲みする大型車中心の開発生産体制を転換しませんでした。その結果、世界の技術開発のリーダーの地位を日本に奪われることになったのです。
つまり私が言いたいことは、“脱原発„を目指すなら、石油ショックを契機に「軽薄短小」という技術革新の旗印を見つけることによってエレクトロニクスの技術革新に成功したように、脱原発のための技術革新の旗印を見つけないと、いかに正論であっても所詮「絵に描いた餅」に終わってしまうということなのです。
確かに核のゴミの処分は現実的な問題として日本人の肩に重くのしかかっています。その問題を解決する方法は二つしかありません。
一つは核のゴミの画期的な処分方法を開発することです。それに成功すれば原発は日本のエネルギー問題をほぼ永遠に解決できるでしょう。もちろん福島のようなケースは今後もありうるわけで、原発そのものの安全性を飛躍的に高めることが前提にはなりますが。
もう一つは原発に代わる代替エネルギーを開発することです。そして今のところ代替エネルギーとして最も有力視されているのは太陽光発電です。しかし私に言わせれば「有力視」ではなく、まだ遠い将来の「夢物語」の域を出ていません。従来の延長線上でどんなに技術開発を行っても、絶対に太陽光発電は原発の代替エネルギーになりえないのです。
その最大の理由は発電コストの差にあります。総合エネルギー調査会の試算（2011年3月）によると、発電コスト（円/kwh）は原子力が5～6、石炭火力が5～7、LNG火力が6～７、石油火力が14～17、水力（小規模を除く）が8～13に対して太陽光は37～46とべらぼうに高いのです。ただしこれは稼働時における発電コストの試算（つまりランニング・コスト）で、原子力の場合核のゴミの処理コストは見込まれていません。だから反原発派は政府系の総合エネルギー調査会の試算はインチキだと主張しているのですが、日本の電力料金体系は発電に要するランニング・コストをベースにしていますから、現に原発が1基も稼働していない現在、電力料金はうなぎのぼりに高騰し続けています。太陽光発電のランニング・コストが原子力に対抗できないのは歴然としており、少なくとも現在はあまり実用的な原発に代わる代替発電方法とは言えないと考えるのが論理的でしょう。小泉氏のような精神主義で、画期的な脱原発技術が開発できるわけではありません。
日本では再生可能エネルギー（太陽光発電だけでなく風力、地熱、バイオマスなども含む）は電力会社に対し固定価格買取を義務付けています。その固定価格は太陽光発電コストに多少上乗せして、「太陽光発電は儲かる」という計算方法で決められています。そうしないと太陽光発電が普及しないからです。しかし太陽光発電のコストは原子力の7～8倍もの価格差がありますから、太陽光発電が普及すればするほど電気料金は高くならざるを得ないのです。元首相は「政府が明確に方針転換をすれば大多数の国民は納得してくれる」と主張していますが、果たして日本人はそれほどお人好しでしょうか。
ちなみに固定価格買取制度をいち早く導入して世界で最も太陽光発電が普及しているドイツのケースを見てみましょう。
ドイツが固定価格買取制度を導入したのは1990年ですが、急速に普及して現在は電気供給量に占める太陽光発電のシェアは3％に達しています（日本は現在約1％）。そのためドイツは電気料金が猛烈に高騰し、国民が固定価格買取制に猛反発、政府もこの制度の廃止に追い込まれました。その結果太陽光発電は儲からないということになり、市場は一気に冷え込んでしまっています。ドイツでは今後、新規の太陽光発電装置の設置は皆無になるとみられています。小泉元首相はドイツの太陽光発電の実態をご存知でしょうか。知らないわけはないと思いますけどね。
太陽光発電のランニング・コストが高いのはいくつかの理由がありますが、最大のネックは太陽光のエネルギーを電気に変換するモジュール（一般的にはソーラーパネルと言われています）の変換効率が悪すぎるからです。モジュールの主要構成要素であるソーラーパネルの材料はアモルファスシリコンが主流ですが、現在の太陽光エネルギーの電気変換効率は5～18％とされています。この大きな差はモジュールの性能の差というより立地条件の差によって生じています。世界各国の年間日照時間の比較データはないようですが、少なくとも緯度から見るとドイツに比べ、日本は決して有利な立地ではないのです。シェア3％で破たんしたドイツの固定価格買取制度から考えても、日本も数年のうちに固定価格買取制度の廃止に追い込まれることは必至です。
固定価格買取制度を維持できなくなるほど太陽光発電が普及したとしても、太陽光発電による電気の供給はドイツの例から考えて全供給量の3％を超えることはないでしょう。いったいその程度の供給量で、脱原発が可能になるのでしょうか。子供でも分かりますよね。
小泉氏が、橋本龍太郎氏と闘った自民党総裁選で叫んだことはたった二つでした。
「自民党が変わらなければ、私が自民党をぶっ壊す」
「私の政策を批判するものはすべて抵抗勢力だ」
この、中身がまったくないスローガンが、しかし全国の自民党員の共感をかち取ってしまいました。国会議員による投票に先立って行われた各都道府県の自民党員による投票で小泉氏が空前の圧勝をしたため、橋本氏はバンザイしてしまったのです。
確かに小泉氏は人の心をわしづかみする天才的アジテータでした。しかし、それ以上でもなければ、それ以下でもない政治家に過ぎません。郵政民営化にしても中途半端でした。ヤマト運輸がメール便で郵便物のシェアを伸ばしてはいますが、信書や書留、内容証明、配達証明、特別送達など、民間企業になっても日本郵政が独占しているドル箱事業には手を付けることが出来ませんでした。ま、もっとも、ヤマト運輸の配達人のタチの悪さから考えても、差し当たってはやむを得ない処置だったとは思っていますが。
それはともかく、現在のアモルファスシリコンによるモジュールでは太陽光エネルギーの変換効率を大幅にアップすることは不可能なのです。少なくとも変換効率が70～80％くらいの画期的な新材料が発明されるまでは太陽光発電が原発にとって代わることはできません。
また変換効率が70～80％のモジュールが開発されたとしても太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換できるのは太陽が顔を出している時間帯だけですから、これまた画期的な蓄電池が開発されなければ太陽光エネルギーを有効に活用することはできないのです。
そういう要素を考えると、もちろん太陽光発電の研究開発には官民が総力を挙げて取り組むべきですが、いまエネルギー政策を転換する云々という段階ではないことは明らかでしょう。小泉人気はいまだ高いのですが、あまり調子に乗りすぎて国民を惑わすようなことは公言しない方がいいと思いますよ。
以上が、小泉元総理が突如言い出した「脱原発論」の空っぽの中身である。まだ、福島原発事故の直後に、「これからの日本のエネルギー政策の中心軸は“脱原発”の技術革新の推進に方向転換すべきだ」と主張したのであれば、私も大いに評価していたが、いまだに高い「小泉人気」にあぐらをかいて無責任にも
「脱原発」だけでなく「東京オリンピック返上」すら都知事選で公約しかねな
い細川氏の応援団長を買って出るとは、「お年を召されましたな」と言うしかない。
それにしても民主主義とは何かを、また考えさせられる都知事選ではある。かつて美濃部亮吉都知事時代のばらまき福祉政策はいまだに残滓を引きずっている。たとえば障害者への手当は東京都民がもっとも優遇されている。また70歳になると私鉄（JRも含む）を除く公共交通機関（すべてのバスや都営地下鉄）は低所得者（貧困層ではない。どんなに資産を持っていても収入が年金受給程度までの所得層まで含む）は１年間たった1000円でフリーに乗降できる信じがたい優遇制度もある。
都に、そこまでばらまける余裕があるのなら、「大企業や高額所得者が都に納めている税金（都税）の一部でも東日本大震災の復興や、福島原発事故による被害者も含めて東北の人たちの生活支援に使わせてください」と訴える立候補者が一人もいないのは、さびしいかぎりである。都税は都民のためにしか使わないと言うのなら、国は東京都の固定資産税を大幅にアップしたり、東京都には特別消費税として税率を大幅増税すればよい。そうなると都民はアメリカのように（アメリカの消費税は州で異なる）、消費税が安い都外に買い出しに行くようになり、地方の経済活性化にも貢献できる。国にもそのくらい柔軟な発想が必要ではないだろうか。
明日から、読売新聞読者センターとの戦いの経緯を長期連載する予定で、すでに3回分の記事は書き終えていたが、昨19日の自民党大会で安倍総理が「集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更」をどうやら私のブログで引っ込めたようで、代わりにまだ中身が明らかにされていない「積極的平和主義」と憲法改正に本格的に取り組む姿勢を明らかにしたので、急きょ予定を変更して憲法改正問題について、日ごろから感じていたことを書くことにする。
ただ、憲法問題は、私は5月3日の憲法記念日の直前にブログ投稿する予定でいたので、原稿はまだ1行も書いていない。また今日のブログが実数で約7800字に達しており、かなりの長文になったので、明日21日はブログ投稿は休みにさせていただきたい。22日に憲法問題についての私の見解をブログ投稿するつもりでいる。1回で終わるか、連載になるか、これから考える。
なお、その前に前回のブログで読者に出した問題について述べておきたい。残何ながら今回も読者からのコメントはなかった。問題はこうだった。
「子供の頃、家での生活は苦しく、両親や兄弟から暴力を振るわれて育った少年が凶悪犯罪を犯した場合、弁護士は裁判で、恵まれなかった子供時代の出来事をことさらに強調して情状の酌量を求めるケースが少なくない。さて、この弁護士の弁護方針は正しいだろうか」
この問題は難問だったと思う。前回の台形の面積の計算を公式を使わずに解く方法を文章で書け、という問題よりはるかに難問である。おそらく最高裁判事、最高検検事、弁護士会会長でも、この問題を解く事は出来なかったと思う。しかし、答えを明かしてしまうと簡単なのだ。もちろん、読者が予想していたように「正しくない」のではあるが、「間違っている」わけでもない。
弁護士は被告の利益を図る職責がある。わたしは「被告の利益」は量刑を軽くすることではないと考えている。犯行に至る被告のねじまがった精神（その原因には同情すべき要素を認めたとしても）を自らの努力によって矯正し、社会人が一般的に求められる最低限の人間性やモラルを自覚できるようにする教育と、一般社会に戻った時に社会が必要とする仕事ができるだけの能力を身に付けさせるだけの十分な期間と、そうした教育体制を整備することを裁判官に求めたうえで、量刑は「無期懲役」を要求する――それが弁護方針でなければならない、というのが私が考えた正解である。
この場合の「無期」は犯罪者を立ち直らせるための期間だから、個人差によって期間をあらかじめ定めることはできない。そういう目的の「無期懲役」であれば被害者や被害者の遺族も納得するであろうし、被告も裁判官が「無期」の意味を懇切丁寧に説明し、「無期ということは1か月後かもしれないし、30年後かもしれない。あるいは一生、刑務所の中で過ごさなければならないかもしれない。被告が心から悔い改め、社会から受け入れられる人物となって1日も早く出所できるよう、命がけで犯罪を犯した時の自分と向き合う生活を刑務所の中で過ごしてください」――そう諭せば、被告も自己更生を心の底から誓うに違いない。これが私の出した正解である。
少なくとも、この程度の犯罪だったら「懲役15年の刑でも10年たったから仮釈放にする」といった先例主義で簡単に社会に復帰させてしまうと、再犯率が高くなるのは当たり前の話だ。だから私は無期懲役は「不定期刑」とし、犯罪の悪質性にかかわらず被告の更生状態をよく観察したうえで、「予備社会復帰期間」を設け、予備社会復帰期間に職を見つけ（そのためには公的機関が就職先をあっせんすることを義務付ける）、社会人として十分に生活していけることを確認したのち正式な釈放とするのが、再犯率を大幅に軽減することにつながると思う。
他方、死刑を選択せざるを得ないほど悪質で更生の見込みのない犯罪者に対しては「仮釈放を認めない終身刑」を新たな量刑として設けたらどうかと思う。被害者の遺族のなかにも「簡単に死なれてたまるか。一生刑務所の中で自分が犯した罪と向かい合ってほしい」と願う遺族は少なくないと聞く。少なくとも「他人を道連れにして死刑になりたい」などという身勝手な犯罪はなくなる。私は人道的立場からの死刑廃止論者ではないが、死刑制度の継続より「仮釈放を認めない終身刑」を死刑に代わる最高の量刑として設けたほうが、凶悪犯罪抑止力の効果が大きいのではないかと思う。
ついでに1月8日に投稿したブログ『安倍総理の靖国神社参拝はなぜ国内外から袋叩きにあったのか。「説明すれば分かってもらえる」が虚しい』の補足を付け加えておきたい。
これは靖国神社問題を論じたジャーナリストや歴史家たちがまったく気づいていない重要な視点である（ただし朝日新聞お客様オフィスとNHKふれあいセンターには電話で伝えてある。読売新聞読者センターには伝えるつもりはない）。
靖国神社はA級戦犯を合祀した理由について、「お国の犠牲になった人たち」という解釈で、戦死者と同等に扱うことにしたことは、あまねく知られている。どう解釈しようと、それは自由と言えば自由だが、それなら沖縄で集団自決に追い込まれた人たちを、靖国神社は合祀したのだろうか。「お国の犠牲になった」という意味では、死刑になったA級戦犯よりはるかに重たい。朝日新聞お客様オフィスに調べてもらったが、少なくとも朝日新聞がそういう「事実」を記事にしたことはないようだ。おそらく読売新聞もそうだろう。第一、靖国神社が沖縄で集団自決に追い込まれた人たちを合祀していれば、当然公表していたであろうし、マスコミがそれを無視することはありえない。ということは、靖国神社がA級戦犯を合祀した理由付け（お国のために犠牲になった人たちだから戦死者と同等に扱うことにしたという説明）が根底から覆ることを意味する。このことを指摘したのは、たぶん日本人で私が初めてだと思う。もしどなたか先人が靖国神社の説明がまやかしでしかないことを告発していたら、小泉首相も安倍総理も靖国神社参拝を見送っていたに違いない。
では、小泉純一郎氏の「脱原発」論の検証記事を墓場から掘り出すことにする。すでに書いたが、書いた当時の「です・ます」調のままで投稿する。したがってこの記事は細川元総理の都知事選出馬は当然視野に入っていないことをお断りしておく。
小泉純一郎元首相の発言が自民党内で波紋を呼んでいますね。もちろん「脱原発」の主張です。
元首相の「脱原発」論の趣旨は、「核のゴミ（※放射性廃棄物）の捨て場がないのに、このまま原発依存を続けるべきではない」という、至極もっともな話です。
確かに元首相の主張には多くの国民が同感しているようですし、私も理想論としては理解できます。
でも、原発が核のゴミを排出し続け、その捨て場がないことは、小泉氏が自民党の総裁で、かつ郵政民営化を実現した首相時代にすでに分かっていたことではないでしょうか。彼が首相だった時代に、その絶大な権力を駆使して「脱原発」論を主張したのであったら、国民の大多数は大喝采をおくっていたかもしれません。しかし、それなら、なぜ絶大な権力を握っていた首相時代に「脱原発」を訴えようとしなかったのでしょうか。
話がちょっと飛びますが、実は私は2度の石油ショックは日本産業界にとって「神風」だったと考えています。若い人たちはご存じないでしょうが、石油ショックは日本経済を根底から揺さぶる大事件でした。
最初の石油ショックは1973年10月に勃発した第4次中東戦争を契機にOPEC（石油輸出国機構）加盟国のうちペルシャ湾岸の6か国が原油価格を一気に70％上げると発表し、それを可能にするため原油の協調生産縮小に踏み切ったことによって生じました。それまで日本は高度経済成長を続けていたのですが、原油の輸入をほとんど中東諸国に頼っていた日本は大変なピンチに襲われました。実際翌74年には日本の消費者物価は23％も上昇し、狂乱物価という造語が流行語になったほどだったのです。また大手企業（おもに商社）が石油とあまり関係のないものまで「もっと騰がる、もっと騰がる」と買占め・売り惜しみに走り、スーパーなどの店頭からトイレットペーパーや洗剤が姿を消すような事態にもなりました。
2度目の石油ショックは6年後の79年で、イラン革命が勃発し、イランに大量の原油輸入を依存していた日本は大打撃を受けたのです。さらにOPECはこの機に乗じて14.5％の再値上げを行い、日本経済は戦後最大の危機を迎えました。
しかし結果論と言えば結果論になるかもしれませんが、この2度の石油ショックが日本産業界にとっては「神風」になったのです。そのことに日本の経済学者はだれもまだ気づいていないようですが、私は1992年11月に祥伝社から上梓した『忠臣蔵と西部劇――日米経済摩擦を解決するカギ』と題した著書の中でこう述べでいます。
結果論ではあるが、石油ショックは日本経済にとって神風となった。石油消費量の99.7％を輸入に依存する日本産業界は、石油ショックを機に“脱石油„“省エネ省力„の技術革新に全力を挙げる。それまでは、米欧先端技術の後追いに終始してきた日本が、この時期の技術革新によって世界に冠たるハイテク工業国への地歩を固めることに成功したのである。
私は別に自分の論理的分析力を自慢したくて「石油ショックが実は日本にとっては神風になった」という歴史認識を書いたわけではありません。
実はこの時期、日本産業界は脱石油・省エネ省力を実現するための技術的旗印を高々と掲げたのです。
その旗印が「軽薄短小」でした。いまでは死語になってしまいましたが。
軽くする・薄くする・短くする・小さくする――その技術を開発するために日本の産業界は総力を傾けたのです。そしてその技術革新の中心を担ったのがエレクトロニクスだったのです。この時期技術的にも世界のトップを走っていたアメリカは、国産石油が需要の50％前後を賄っていましたから日本ほどの打撃を受けず、たとえば車でもガソリンをがぶ飲みする大型車中心の開発生産体制を転換しませんでした。その結果、世界の技術開発のリーダーの地位を日本に奪われることになったのです。
つまり私が言いたいことは、“脱原発„を目指すなら、石油ショックを契機に「軽薄短小」という技術革新の旗印を見つけることによってエレクトロニクスの技術革新に成功したように、脱原発のための技術革新の旗印を見つけないと、いかに正論であっても所詮「絵に描いた餅」に終わってしまうということなのです。
確かに核のゴミの処分は現実的な問題として日本人の肩に重くのしかかっています。その問題を解決する方法は二つしかありません。
一つは核のゴミの画期的な処分方法を開発することです。それに成功すれば原発は日本のエネルギー問題をほぼ永遠に解決できるでしょう。もちろん福島のようなケースは今後もありうるわけで、原発そのものの安全性を飛躍的に高めることが前提にはなりますが。
もう一つは原発に代わる代替エネルギーを開発することです。そして今のところ代替エネルギーとして最も有力視されているのは太陽光発電です。しかし私に言わせれば「有力視」ではなく、まだ遠い将来の「夢物語」の域を出ていません。従来の延長線上でどんなに技術開発を行っても、絶対に太陽光発電は原発の代替エネルギーになりえないのです。
その最大の理由は発電コストの差にあります。総合エネルギー調査会の試算（2011年3月）によると、発電コスト（円/kwh）は原子力が5～6、石炭火力が5～7、LNG火力が6～７、石油火力が14～17、水力（小規模を除く）が8～13に対して太陽光は37～46とべらぼうに高いのです。ただしこれは稼働時における発電コストの試算（つまりランニング・コスト）で、原子力の場合核のゴミの処理コストは見込まれていません。だから反原発派は政府系の総合エネルギー調査会の試算はインチキだと主張しているのですが、日本の電力料金体系は発電に要するランニング・コストをベースにしていますから、現に原発が1基も稼働していない現在、電力料金はうなぎのぼりに高騰し続けています。太陽光発電のランニング・コストが原子力に対抗できないのは歴然としており、少なくとも現在はあまり実用的な原発に代わる代替発電方法とは言えないと考えるのが論理的でしょう。小泉氏のような精神主義で、画期的な脱原発技術が開発できるわけではありません。
日本では再生可能エネルギー（太陽光発電だけでなく風力、地熱、バイオマスなども含む）は電力会社に対し固定価格買取を義務付けています。その固定価格は太陽光発電コストに多少上乗せして、「太陽光発電は儲かる」という計算方法で決められています。そうしないと太陽光発電が普及しないからです。しかし太陽光発電のコストは原子力の7～8倍もの価格差がありますから、太陽光発電が普及すればするほど電気料金は高くならざるを得ないのです。元首相は「政府が明確に方針転換をすれば大多数の国民は納得してくれる」と主張していますが、果たして日本人はそれほどお人好しでしょうか。
ちなみに固定価格買取制度をいち早く導入して世界で最も太陽光発電が普及しているドイツのケースを見てみましょう。
ドイツが固定価格買取制度を導入したのは1990年ですが、急速に普及して現在は電気供給量に占める太陽光発電のシェアは3％に達しています（日本は現在約1％）。そのためドイツは電気料金が猛烈に高騰し、国民が固定価格買取制に猛反発、政府もこの制度の廃止に追い込まれました。その結果太陽光発電は儲からないということになり、市場は一気に冷え込んでしまっています。ドイツでは今後、新規の太陽光発電装置の設置は皆無になるとみられています。小泉元首相はドイツの太陽光発電の実態をご存知でしょうか。知らないわけはないと思いますけどね。
太陽光発電のランニング・コストが高いのはいくつかの理由がありますが、最大のネックは太陽光のエネルギーを電気に変換するモジュール（一般的にはソーラーパネルと言われています）の変換効率が悪すぎるからです。モジュールの主要構成要素であるソーラーパネルの材料はアモルファスシリコンが主流ですが、現在の太陽光エネルギーの電気変換効率は5～18％とされています。この大きな差はモジュールの性能の差というより立地条件の差によって生じています。世界各国の年間日照時間の比較データはないようですが、少なくとも緯度から見るとドイツに比べ、日本は決して有利な立地ではないのです。シェア3％で破たんしたドイツの固定価格買取制度から考えても、日本も数年のうちに固定価格買取制度の廃止に追い込まれることは必至です。
固定価格買取制度を維持できなくなるほど太陽光発電が普及したとしても、太陽光発電による電気の供給はドイツの例から考えて全供給量の3％を超えることはないでしょう。いったいその程度の供給量で、脱原発が可能になるのでしょうか。子供でも分かりますよね。
小泉氏が、橋本龍太郎氏と闘った自民党総裁選で叫んだことはたった二つでした。
「自民党が変わらなければ、私が自民党をぶっ壊す」
「私の政策を批判するものはすべて抵抗勢力だ」
この、中身がまったくないスローガンが、しかし全国の自民党員の共感をかち取ってしまいました。国会議員による投票に先立って行われた各都道府県の自民党員による投票で小泉氏が空前の圧勝をしたため、橋本氏はバンザイしてしまったのです。
確かに小泉氏は人の心をわしづかみする天才的アジテータでした。しかし、それ以上でもなければ、それ以下でもない政治家に過ぎません。郵政民営化にしても中途半端でした。ヤマト運輸がメール便で郵便物のシェアを伸ばしてはいますが、信書や書留、内容証明、配達証明、特別送達など、民間企業になっても日本郵政が独占しているドル箱事業には手を付けることが出来ませんでした。ま、もっとも、ヤマト運輸の配達人のタチの悪さから考えても、差し当たってはやむを得ない処置だったとは思っていますが。
それはともかく、現在のアモルファスシリコンによるモジュールでは太陽光エネルギーの変換効率を大幅にアップすることは不可能なのです。少なくとも変換効率が70～80％くらいの画期的な新材料が発明されるまでは太陽光発電が原発にとって代わることはできません。
また変換効率が70～80％のモジュールが開発されたとしても太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換できるのは太陽が顔を出している時間帯だけですから、これまた画期的な蓄電池が開発されなければ太陽光エネルギーを有効に活用することはできないのです。
そういう要素を考えると、もちろん太陽光発電の研究開発には官民が総力を挙げて取り組むべきですが、いまエネルギー政策を転換する云々という段階ではないことは明らかでしょう。小泉人気はいまだ高いのですが、あまり調子に乗りすぎて国民を惑わすようなことは公言しない方がいいと思いますよ。
以上が、小泉元総理が突如言い出した「脱原発論」の空っぽの中身である。まだ、福島原発事故の直後に、「これからの日本のエネルギー政策の中心軸は“脱原発”の技術革新の推進に方向転換すべきだ」と主張したのであれば、私も大いに評価していたが、いまだに高い「小泉人気」にあぐらをかいて無責任にも
「脱原発」だけでなく「東京オリンピック返上」すら都知事選で公約しかねな
い細川氏の応援団長を買って出るとは、「お年を召されましたな」と言うしかない。
それにしても民主主義とは何かを、また考えさせられる都知事選ではある。かつて美濃部亮吉都知事時代のばらまき福祉政策はいまだに残滓を引きずっている。たとえば障害者への手当は東京都民がもっとも優遇されている。また70歳になると私鉄（JRも含む）を除く公共交通機関（すべてのバスや都営地下鉄）は低所得者（貧困層ではない。どんなに資産を持っていても収入が年金受給程度までの所得層まで含む）は１年間たった1000円でフリーに乗降できる信じがたい優遇制度もある。
都に、そこまでばらまける余裕があるのなら、「大企業や高額所得者が都に納めている税金（都税）の一部でも東日本大震災の復興や、福島原発事故による被害者も含めて東北の人たちの生活支援に使わせてください」と訴える立候補者が一人もいないのは、さびしいかぎりである。都税は都民のためにしか使わないと言うのなら、国は東京都の固定資産税を大幅にアップしたり、東京都には特別消費税として税率を大幅増税すればよい。そうなると都民はアメリカのように（アメリカの消費税は州で異なる）、消費税が安い都外に買い出しに行くようになり、地方の経済活性化にも貢献できる。国にもそのくらい柔軟な発想が必要ではないだろうか。
明日から、読売新聞読者センターとの戦いの経緯を長期連載する予定で、すでに3回分の記事は書き終えていたが、昨19日の自民党大会で安倍総理が「集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更」をどうやら私のブログで引っ込めたようで、代わりにまだ中身が明らかにされていない「積極的平和主義」と憲法改正に本格的に取り組む姿勢を明らかにしたので、急きょ予定を変更して憲法改正問題について、日ごろから感じていたことを書くことにする。
ただ、憲法問題は、私は5月3日の憲法記念日の直前にブログ投稿する予定でいたので、原稿はまだ1行も書いていない。また今日のブログが実数で約7800字に達しており、かなりの長文になったので、明日21日はブログ投稿は休みにさせていただきたい。22日に憲法問題についての私の見解をブログ投稿するつもりでいる。1回で終わるか、連載になるか、これから考える。