岸田政権、目玉政策なき再始動 野党はどう立て直す? WeN20211113
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★敗北にかこつけて党代表・枝野幸男を追い出し、別の党に変えてしまおうという動きがある。10日、立憲民主党政調会長・泉健太はテレビ番組で、日本維新の会との関係について「やれる部分は一緒にやれればいいという姿勢でいきたい」と語った。翌日の会見では「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」とトーンは下げたものの、現状否定派を今後糾合するだろう。
★同党は19日告示、30日投開票の代表選日程を決めた。財務官僚出身で希望の党から無所属の会を経て立憲入りした大串博志や総務官僚出身の小川淳也、菅グループの西村智奈美などの名前が取りざたされているが、幹事長人事を含めて現在の野党共闘派と維新や国民民主党などの保守系野党との共闘を模索する対立が激化するだろう。だが、候補者乱立は難しい。国会議員の推薦人20人は今の立憲では容易に集められるものではなく、党員やサポーターも参加するフルスペックの代表選挙となれば連合の組織票動員で連合の意のままの代表も可能ではないか。
★その連合会長・芳野友子は10日の会見で野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」とし「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と立憲を指導する上部団体気取りを続けている。選挙中は共産党が関わったら推薦を取り消すと立憲の候補者をどう喝し続け、投票先がなくなったのではなく、自民党と維新に票を流した連合の罪を代表選挙で明らかにしないのならば、この党は早く解党して連合党に衣替えすればいい。芳野独裁名誉党首の声が働く労働者の代弁者として国民に響くとお思いか。（K）※敬称略
枝野幸男代表遂に辞任。次の立憲民主党の代表に相応しいのは誰か？候補者になりそうな人を全員チェック！馬淵澄夫、森ゆうこ、小川淳也、西村智奈美、泉健太･･･その他。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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◆れいわ新選組を応援しています 衆院選前に上尾市の中学校で模擬投票実施 今こそれいわ新選組を広めよう 投票率アップ 消費税廃止 緊縮財政から積極財政へ 財源は税と国債 25年以上デフレ経済 政治の失敗
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三枝成彰作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？
先日の衆院選で、立憲民主党が議席数を109から96に減らした。魅力ある政策を打ち出せなかったこともあるだろうが、共産党との連携が拒否反応を招いたのかもしれない。
日本の共産党はもちろん違うが、習近平やプーチンのような独裁者が国民を抑圧し国家統制を敷こうとする政党だという先入観を持つ人が多いのだろう。現代の世界において、確かに共産国家とは得てしてそういうものではあるが、そのイメージを日本の共産党に対しても持ってしまっているのではないか。
私は、自民党が勝った最大の原因は、国民の多くが現状に満足しているからだと思う。日本人は自ら変わることを欲せず、内紛や外圧によってしか変われない体質だ。昔から「変革」や「革命」を唱えるのが大好きだが、実際に行ったためしがない。
大化の改新（仏教伝来）や明治維新（ペリーの黒船）も、外国からの刺激によって体制が変わっただけだ。時に百姓一揆や米騒動などはあっても、真の「下克上」は起きなかった。フランス革命のように、圧政に苦しむ民衆が政府を転覆させたことがないのだ。
国民が総じておとなしく、政治に文句を言わない日本は、ある意味で「いい国」と言えるのかもしれない。これほど為政者にとって御しやすい国民もそうそういないだろう。
だが、現実を見てほしい。「今の生活は豊かで、何の不足もない」と言い切れる人が、この国にいったい何人いるのか？ 多くの人が大なり小なり貧しさを抱え、思うに任せぬ暮らしをしているのが現実だ。しかし、それでも「このままでいい」と考えてしまうのはなぜなのか？
厚労省の「国民生活基礎調査」（2019年）によれば、日本の相対的貧困率（中間的な所得を下回る世帯の割合）は15.4％。そのうち子どもの相対的貧困率は、OECD（経済協力開発機構）の現在の基準に照らすと14.0％だそうだ。つまり子どもの7人に1人は貧困の状況にあるのだ。
同じ調査で平均所得（約552万円）を下回る世帯は61.1％、貯蓄がない世帯は13.4％。「生活が苦しい」と答えた世帯は54.4％に上る。日本の貧しさは世界的に見ればさほどでもないのだろう。しかし、貧しいのは現実だ。治安が良く物価も安く、一定の住みやすさが保証されているから「変えて悪くなるよりは現状維持でいい」と考えるのだろう。
国民が政治を変える手段は選挙での投票しかない。が、いざその段になると、日本の有権者はみな二の足を踏む。保守政権の長期化による政治家や官僚の思考の硬直化は良くないと誰もが分かっているはずなのに、だ。
江戸時代から「世間に対して不平不満を言う者は人間がなっていない」と儒教の影響の下に教え込まれたためだろうか。そして今回も私たちは、変わるチャンスをまた自らの手で遠のかせた。16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」に、「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」とある。約500年後の日本にも同じことが起きている。
「流れる水は腐らない」という言葉は、この国ではすっかり忘れられたようだ。濁った水を再び流れさせるには、政治に物申す国民が必要なのだ。
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