【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 In 東京都永田町 （2021年11月18日）
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軍事費 別格
財務省「他分野より手厚い増額」
１５→２１年度
第２次安倍政権以降、軍事費（防衛関係費）が文教、中小企業対策費などと比べて突出した増額傾向にあることが、財務省が１５日に同省の「財政制度等審議会」に提出した資料で分かりました。
財務省は「防衛関係費は、厳しい財政事情の中にあっても、安定的かつ継続的に他の分野よりも手厚い増額を確保」しているとしています。暮らしや教育切り捨て・軍事優先の予算編成を抜本的に切り替えることが急務になっています。
資料は、２０１５年度を基準として複数の分野の増減額を示しており、軍事費は２１年度までに約３４００億円増額。一方、文教・科学振興関係費は約７００億円の増額にとどまっており、中小企業やエネルギー対策費、食料安定供給関係費を含む「その他」は合わせて約３０００億円の減少となっています。
実際の予算額で比較しても、１５年度時点では文教・科学振興関係費が５兆３６１３億円、軍事費が４兆９８０１億円と約３８００億円差でしたが、２１年度では文教・科学振興関係費５兆３９６９億円に対して軍事費は５兆３４２２億円と差がなくなっています。
大幅引き上げ狙う岸田政権
日本の軍事費は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比で１％弱ですが、岸田政権は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」とされる２％への大幅引き上げを狙っています。財務省は、恩給費や海上保安庁予算などを含むＮＡＴＯ定義で計算した場合、日本の軍事費はＧＤＰ比１・２％になると指摘。その上で、「我が国の国民負担率は諸外国と比べて低い。この点も考慮して考えるべきではないか」として、従来の「対ＧＤＰ比」ではなく、「国民負担率」を新たな基準とすべきとの考えを示しました。
この基準に従えば、日本も他国の軍拡に歩調をあわせて軍拡競争に踏み込む危険があります。同時に財務省は、軍事費について他の経費とのバランスも考慮すべきだと指摘しています。
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「改革」叫ぶ維新の実態は…
総選挙では“改革者”をアピールして、議席を増やした日本維新の会。しかし、その実態は、自公政権の悪政を後押しする最悪の補完勢力にすぎません。維新が、これまで国会で果たしてきた役割を振り返ると―。
生活壊す悪法成立に加担
維新はこの間、自公政権が進めた新自由主義的「改革」を一体で推進し、その旗振り役を務めてきました。
国会では国民生活を壊す悪法の成立に次々と加担しています。先の通常国会では政府が提出し、成立させた法案６２本の内、５６本に賛成するなど補完勢力ぶりを発揮。暮らしや地域経済を守るためのルールを壊し、大企業や富裕層がもうかる「医療・福祉の成長産業化」を主張しています。
維新は、新型コロナ感染拡大のもとで、病床削減推進法と高齢者医療費２倍化法の二つの医療破壊法に賛成。効率最優先で国民の命を危険にさらす悪法成立に手を貸しました。大阪府・市政でも、市立病院や公衆衛生研究所の統廃合、病床削減を推進し、医療破壊の先導役を担ってきました。その結果、大阪ではコロナよる死者数が第４波で全国最多に。維新政治が最悪の感染拡大を招きました。
雇用や労働をめぐっては、過労死を促進する残業代ゼロ制度を盛り込む「働き方改革」一括法に賛成し、自公とともに労働者の「使い捨て」を拡大させる規制緩和を進めました。
経済に関わっては、日本の農畜産業に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定に賛成。徹底審議を求める国民の声を無視し、自公維で成立させました。
格差と貧困を拡大させたアベノミクスにも共鳴。馬場伸幸幹事長は代表質問（１０月１２日の衆院本会議）で、「アベノミクスは失敗ではなく改革が不十分だった。さらに改革を進めるべきだ」と評価しています。
社会保障を抑え込む一方で“カジノは成長戦略の起爆剤”と言い、カジノ推進法を自民党などと共同提出し、賭博政治を主導。カジノ実施法も強行採決で成立させましたが、その後、維新の衆院議員がカジノ関係者から違法な資金提供を受けていたことが発覚するなど、癒着・腐敗の実態も深刻です。
維新は、「身を切る改革」として、議員報酬と議員定数の削減を掲げていますが、政党の最大の資金源となっている政党助成金の見直しは一切口にしません。政党助成金は国民の税金を政党が山分けし、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する制度です。ところが維新は２０１６年から政党助成金を受け取り続け、毎年増額。これまでの受取額は計６４億９５００万円にのぼります。
改憲の急先鋒、共闘分断
維新は自公政権とともに、国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法をはじめ、「共謀罪」法、土地利用規制法など、違憲立法にことごとく賛成してきました。日本を海外で「殺し、殺される国」にする安保法制＝戦争法にも「協力」し、「戦争する国づくり」を進めてきました。
背景には、軍事力一辺倒の安全保障政策があります。松井一郎代表は「武力を持つなら最終兵器（核兵器）が必要。政治家が本気で議論しないと駄目だ」などと述べ、「核武装論」を唱えています。総選挙公約では防衛費の「ＧＤＰ（国内総生産）１％枠」の撤廃まで主張しています。
戦争法の成立後、安倍政権が明文改憲に乗り出すと、馬場幹事長は「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党だ。野党のケツをたたくのは維新の会に任せていただきたい」と述べ、自公にひたすら協力してきました。
総選挙後、吉村洋文副代表は「（自民党が）本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と発言し、松井代表も来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施すべきだと主張。改憲の急先鋒（せんぽう）に立ち、自民党を支援しています。
一方、維新は野党共闘を分断する先兵の役割も果たしています。日本共産党や立憲民主党などの野党が１９年、衆院本会議に共同提出した安倍内閣不信任決議案にたいして、「共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だ」（足立康史議員）と述べて不信任案に反対。２１年に野党が共同提出した菅内閣不信任決議案にたいしても「三文芝居に付き合っていられない」（松井代表）として反対しました。
日本学術会議の会員候補に対する違憲の任命拒否問題では、「学問の自由を脅かす」との野党の批判を「筋違いだ」と批判し、政府を擁護しました。
総選挙でも「日米同盟や自衛隊の考え方を横に置いたまま協力するのは選挙のための数合わせだ」（松井代表）として、日本共産党が参加する市民と野党の共闘を自民党と一緒になって攻撃し続けました。自民党の最悪の補完勢力としての立場は明らかです。
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赤旗 2021年11月18日(木)
- 軍事費 別格/財務省「他分野より手厚い増額」/１５→２１年度
- 高齢者の命・健康守れ/政治転換求め厚労省前座り込み
- 福祉増進へ力合わせ/党政令市議と国会議員団懇談
- 「改革」叫ぶ維新の実態は…
- 国に補償求め要請/沖縄 うりずんの会
- 企業団体献金２．８億円/自民突出、総額の９５・８％/東京都政治資金報告
- 「福祉灯油」拡充を/道実施自治体６１％ １９年度/民医連が調査・要請
- 最賃上げ地域経済再建/全労連 中小企業支援策提言へ
- 減税法案共同提出を/消費税なくす会、６党に要請書
- 核・新兵器で対話模索/米中首脳会談 一致/米大統領補佐官が明かす
- 自民都連、「Ｄａｐｐｉ」企業に７８万円/支払いに政党助成金も/２０年分都選管収支報告書 ８年で８０３万円
核兵器先制不使用/岸田政権の反対姿勢許されぬ
きょうの潮流/先の総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査。１１人…
10月31日の衆院選で当選し、たった1日の任期でも国会議員に月100万円が満額支給される「文書通信交通滞在費」問題。世論の反発を受け、ワイドショーまで騒ぎ出し、慌てて自公与党も「新人議員は全額返還させる」と言い出しているが、何を今さらだ。10年以上前にも文通費のあり方を方針転換する機会があったのに、各党は放置。おかげで巨額の血税がムダに支給される事態に至ったのだ。
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議員1人当たり年間1200万円の文通費は、以前から国会議員の「第2の給与」と言われてきた。一応、歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と規定されているが、領収書不要の経費で、しかも非課税と使いたい放題。その上、月の在職日数に準じた「日割り支給」の仕組みもない。国会議員の特権中の特権だ。
実は「日割り支給」に変えるチャンスは11年も前に訪れていた。
当時、問題視されたのは、議員の給与に当たる「歳費」だ。文通費同様、月に数日程度しか在職しなくても、ずっと満額支給されていた。2009年8月30日投開票の衆院選で当選した議員は、8月の在職期間がたった2日なのに、当時の月額歳費130万1000円が全額支給。翌10年7月の参院選でも、当選議員は在職6日ながら、やはり7月分の歳費が満額支給されていた。
この濡れ手でアワが国民から猛批判を浴びた結果、10年8月、改正歳費法が成立。「歳費日割り制」が導入された。ところが、当時もメディアから文通費のあり方を問う声があったのに、全くの手つかずだったのだ。
この時に文通費も日割り支給にしておけば、今回のような問題は起きやしなかった。特に自公与党が11年間も放置したせいで巨額の税金が議員の懐に消えたのだ。その額はいくらになるのか。
衆参延べ700人超への支給総額は960億円
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日刊ゲンダイが10年以降、衆院議員が失職する「解散日」と任期が始まる「投開票日」、さらに参院議員の「任期開始日」を確認すると、在職日数が1カ月未満でも、文通費が満額支給されていたケースが目立つ（別表）。
例えば13年の参院選は在職日数がたった3日の121議員に、19年の参院選も同じく在職3日の124議員に満額支給。17年衆院選でも任期開始から10日の465議員に100万円が満額支給された。
この11年間で在職日数が1カ月足らずの議員に満額支給された文通費は累計総額42億円にも上る。
そもそも、電子メールが普及した現代において、書類の発送、通信に月100万円とはあり得ない話。文通費そのものが「税金のムダ」との指摘もある。この11年間、衆参合わせ延べ700人超の議員に支給された文通費は総額約960億円にも上るのだ。政治資金や文通費に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「一番の問題は、文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れる『目的外支出』です。それを防ぐためには、使途の公開と未使用分の国庫返納。使った分を請求する『実費精算』制度が議論されてしかるべき。税金が原資なのですから、厳格に運用すべきです」
公明党の山口代表は、16日午前は「どう対応していくべきか検討したい」と消極的だったが、夕方になって「全額返還」に軌道修正。山口代表も13年と19年の参院選後、2度も「任期3日」で満額支給を受けていたのに、悠長なものだ。どいつもこいつも本当は月100万円を手放すのが惜しくて仕方ないのだろう。
文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
大阪維新の会公式サイトより
「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび！』（TBS）ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。
どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。
しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。
その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ？維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。
ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず「文通費にメスを入れた立役者」として扱いつづけ、維新があたかも「身を切って国会の非常識を正す改革政党」であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。
だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。
維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。
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