11月21日 16:10 候補者会見 in 北海道 #代表選挙2021
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軍拡阻止し 憲法生かそう
日本平和大会開く
安保廃棄の国民的合意を
「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 ２０２１年日本平和大会」が２０日、オンラインで開かれました。「ストップ！戦争する国づくり・軍拡、つくろう！憲法を生かす政治を」をスローガンに実行委員会が主催し、全国約３００カ所で視聴会が開かれ、約２０００人が参加しました。
 （写真）2021年日本平和大会で発言・あいさつした各氏 |
全体集会で開会あいさつした全労連の小畑雅子議長は、総選挙で市民と野党が共闘し憲法改悪反対、辺野古新基地中止などを政権交代の旗印に掲げた意義は大きく「運動が政治を動かす時代だ」と強調。岸田内閣の「戦争する国づくり」に反対し、「憲法を生かす政治、非核・平和のアジアを掲げて職場、地域から運動を広げよう」と訴えました。
主催者報告した日本平和委員会の千坂純事務局長は、大軍拡・基地強化など岸田政権の危険性と各地の運動の広がりを報告し、「安保条約廃棄の必要性、憲法を生かした平和の対案を語り広げよう。参院選に向けて共闘を発展させよう」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は「安保条約廃棄の国民的合意をめざして安保そのものを正面から取り上げて活動することは、市民と野党の共闘の発展に大きな意義を持つ」と強調しました。
市民連合の山口二郎運営委員（法政大学教授）が連帯あいさつ。「野党統一は大きな効果をあげた。憲法や平和を守る運動を再構築していこう」と訴えました。
海外からの連帯あいさつではイギリス・核軍縮運動（ＣＮＤ）のデーブ・ウェブ議長は「英国が米国の軍事行動に参加し黒海や南シナ海に戦艦を送り、ロシアと中国を挑発し、国際紛争をもたらしている」と批判。グアム・平和と正義連合のモネッカ・フローレスさんは「米軍のグアム、沖縄、日本での引き続く占領状態は、先住民の権利と人権の侵害であり日本国憲法違反です」と訴えました。
沖縄施政権返還５０年、辺野古新基地建設阻止の特別企画で、岸本洋平名護市長候補は「辺野古、大浦湾の海を守り、未来へとしっかり残していきたい」と決意を述べました。
野党統一候補で小選挙区を勝利した経験や低空飛行訓練など基地強化に反対する各地のたたかいを交流しました。
【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 In 京都府京都市（2021年11月21日）
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11月21日 13:45 街頭演説会 in 北海道（紀伊國屋書店前） #代表選挙2021
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立憲ママゴト 維新１５億 岸田シブチン 日刊ゲンダイ週末号Vol 193 2021 11 19
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【山本太郎】高市早苗氏、積極財政を訴えていた筈が、、、【切り抜き】
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維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
日本維新の会HPより
メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある。
本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。
ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。
ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。
だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。 実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。
ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。
「宮古島に陸自弾薬が本格搬入」 ニュースピックアップ OKINAWA Vol.2
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れいわ新選組九州沖縄ネットワークおしゃべり会イン
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