【news23】TBS与野党9党首討論会 学生の前で…現金給付は？財源は？子ども・子育ては？【ノーカット】
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今回出陣した意味
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坪井直（すなお）さんは、ヒバクシャの象徴だった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員などとして、その名の通り真っすぐに「核廃絶」を願い続けた人生だった。口癖は「ネバーギブアップ」。その志は次世代に受け継がれていくだろう。
あの日二十歳の坪井さんは、爆心地から約一・二キロの近距離で原爆の閃光（せんこう）と爆風を浴びた。気が付けば周囲は地獄絵図。自らも大やけどを負っていた。
左目の視力を失い、熱線に背中をえぐられながら、母親の手厚い介護もあって奇跡的につないだ命。回復後は教員の道に進んだ。がんや心臓病など原爆の重い「後遺障害」と闘いながら、数学の授業の合間を縫って、教え子たちに、原爆の恐ろしさ、悲惨さを語り続け、「ピカドン先生」と慕われた。
被爆者団体の活動に身を置いたのは、教員を定年退職後。国の内外で証言活動を繰り返し、「赤い背中の少年」で知られる長崎の谷口稜曄（すみてる）さんとともに、被爆地の平和運動、なかんずく核兵器廃絶運動をけん引する存在だった。
核軍縮の流れの中で、世界が保有する核弾頭の数はピーク時だった一九八六年の七万発超から一万三千発にまで減った。だが一発でも落としたらどうなるか、身に染みて知るのが被爆者だ。核は廃絶するしかない。
今年一月、すべての核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効した。しかし日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にいて、条約への署名さえ拒み続けている。
病床にありながら、そんな政府の姿勢を厳しく批判し続けていた坪井さん。心残りも多かろう。
被爆者の平均年齢は八十三歳を超えた。盟友の谷口さんも四年前、一足先にこの世を去った。被爆の実相を体験として語り継ぐ証言者は減っていく。
しかし坪井さんは「核兵器が廃絶されるのをこの目で見たい。でも私が見られなくても、後世の人に必ず成し遂げてもらいたい」と希望を語っていたという。
ネバーギブアップのバトンを受け継ぐ若い世代がある限り、坪井さんの魂は「核のない世界」をあきらめない。
岸田首相が「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことができない」として、「敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討するよう今日改めて指示した」と報じられた。
おそらく安全保障の詳細を検討したことがない人にとって、この発言は極めて妥当のように響くだろう。だが敵基地攻撃ほど、日本の政治、社会、経済に対する攻撃を誘発する政策はない。
日本の「敵」としては、北朝鮮が想定されている。北は日本を攻撃可能な弾道ミサイルを250～300発程度保有しており、山岳地帯の岩山に基地があるとされる。
だが、防御の堅い岩山でのミサイルの破壊は容易ではなく、北は相当数の移動式ミサイル発射装置も持っている。
日本が北のミサイル基地を攻撃しても破壊できるのは５発以内だろう。その際、北は当然だが、ミサイルで日本の政治、社会、経済の中心地に報復攻撃を行う。北の被害がミサイル数発に対し、日本は政治、社会、経済の中心地が攻撃されるのだ。どちらの被害が大きいか、論じるまでもない。
「敵」が中国であれば事態はもっと悲惨だ。中国は日本を攻撃しうるミサイルを1500発以上実戦配備しているといわれているからだ。
敵基地攻撃論は日本の安全を全く高めない。攻撃の呼び水になるだけだ。
なぜ、こうしたバカげた政策が論じられているのかといえば、米国に利益があるからである。
極東地域で緊張が高まれば、この地域で武器が売れる。これは米国の湾岸諸国への対応と同じだ。さらに安全保障の面では、米国が自国への攻撃の危険性を増やすことなく北に圧力をかける選択肢が増える。
情けないことに、今、日本で語られる防衛政策はほとんどが日本の安全を高めるものではない。米国に資するためである。
衆院選の最中の今、日本を操る「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人々が積極的に発言している。そのひとり、アーミテージ氏（元国務副長官）はこう言っていた。
「日本が防衛予算を２倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」
それに呼応する形で、日本国内の「忠犬」が防衛費拡大の手段を説いているのである。
孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
山本太郎代表 街宣スケジュール 10月29日（金)
12:00 埼玉県・大宮駅 西口ペデストリアンデッキ
13:30 東京都・赤羽駅 東口前
16:30 東京都・秋葉原駅 電気街口前
17:30 東京都・錦糸町駅 南口前
18:30 東京都・有楽町駅 イトシア前
19:20 東京都・新橋駅 SL広場
山本太郎代表 街宣スケジュール 10月30日（土)
10:30 神奈川県・戸塚駅 東口ペデストリアンデッキ
12:00 神奈川県・横浜駅 西口高島屋前
★14:20 東京都・新宿駅 東南口前【比例はれいわ祭！ In 新宿東南口】
14:20 司会
14:23 北原みのり（作家・フラワーデモ呼びかけ人）
14:28 立川談四楼（落語家）
14:33 神田香織（講談師）
14:40 湯川れい子（音楽評論家・作詞家）
14:45 須藤元気（参議院議員）
14:50 舩後靖彦（れいわ副代表・参議院議員）
14:55 木村英子（れいわ副代表・参議院議員）
15:00 山本太郎
※ゲスト、タイムテーブルは変更になる場合がございます
★16:30 東京都・渋谷駅 ハチ公前
DJ 沖野修也
17:00 山本太郎
19:00 東京都・新宿駅 南口バスタ前
※18時からの予定をしておりましたが、変更になりました。
維新「自民と一緒」告白
安倍・菅政権の継続か、政権交代で新しい政治をつくるかが問われる総選挙で日本維新の会は“改革者”をアピールしていますが、実態は自公政治の悪政を後押しする最悪の補完勢力です。この間の維新役員の発言からもそれは明瞭です。
松井一郎代表は「僕はもともと自民党の地方議員（大阪府議）。大きい方向性、政治理念、そこは自民党とあまり大きく差はない」（２５日）と告白。馬場伸幸幹事長は「自民党が過半数割れして政権運営ができなくなれば、自民党と一緒に国のかじ取りに参画していくことはあり得る」（１５日）と自民との連立に意欲を見せています。
浅田均政調会長は、自民党が軍事費をＧＤＰ（国内総生産）１％枠にとどめる路線を破って２％への軍拡を主張しているのに対し、「（軍事費のＧＤＰ比）２％が天井だとは思っていない」（１５日）と述べ、際限のない大軍拡をあおっています。
憲法改定をめぐっても松井氏は「安倍総理（当時）が（憲法に）自衛隊を書き込む案を自民党の中でまとめてる。われわれはそれに賛成」（２５日）と、安倍改憲推進の立場を明らかにしています。
片山虎之助共同代表は１３日の参院代表質問で「小泉政権以降、新自由主義的な政策が実行されたのか疑問だ。小泉政権で閣僚を務めたが、そう認識したことはほとんどない」と述べ、格差と貧困を拡大させたことに無反省です。
小沢・安住両氏
「野党共闘の要」「盟友中の盟友」 こくた氏勝利へ熱烈メッセージ
立憲民主党の小沢一郎前衆院議員、安住淳国対委員長が、京都１区の、こくた恵二候補（近畿比例重複）の勝利へ熱烈な応援メッセージを寄せています。
安住氏は、こくた候補が国対委員長を２４年つとめ、「その間に培われた見識、人脈は、政府与党の強引な国会運営に対抗するためになくてはならないものであり、今や国会における野党共闘の要となっています」と強調。こくた候補に「引き続き、ご指導・ご鞭撻（べんたつ）お願いしたい」とし、そのためにも「今回の選挙で何としても勝ち抜いて頂かなければなりません」と訴えています。
小沢氏は、「今度の総選挙、志位委員長、こくた国対委員長と提唱してきた野党による政権交代が現実の挑戦となりました」と強調。「岩手県水沢市を同郷とし、政権交代の志をともにする同志であり盟友中の盟友です。こくたさんの勝利なくして政権交代なし。共闘のキーマン、日本共産党の顔、京都の顔、こくたさん勝利で日本の政治に希望を！」、「京都一区の大激戦を勝ち抜き、何としても勝利を！」とよびかけています。
維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ 維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ
日本維新の会公式Twitterより
投開票日まで残すところ3日となった総選挙。これは安倍・菅政権の継承を問う選挙だが、そんななか、メディアの情勢調査でこの選挙での躍進が伝えられているのが日本維新の会だ。
こうした流れのなかで、Twitter上では〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がりを見せていたのだが、一方、日本維新の会は対抗するように20日から〈#自民か維新かそれ以外か〉というハッシュタグをつけてツイートを開始。さらに、それだけでは飽き足らず、昨日27日には、日本維新の会の公式Twitterアカウントが〈#自民か維新かそれ以外か〉とハッシュタグをつけた上で、吉村洋文・大阪知事の街宣中写真を使ったネットポスターを投稿。そこには〈文句だけの立憲民主党。〉とデカデカと書かれており、このような文章が躍っていた。
〈私たち以外の野党は審議拒否をし、明確な代替案も提示せず、ゴシップで足を引っ張って単に文句ばっかり言っている。そんなの政治家の仕事ではありません。
日本維新の会は是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝え、対案を示し、常に前に進むことを考えているんです。〉
吉村知事は17日におこなわれた東京・有楽町の街頭演説でも「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって……誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」と攻撃をおこなっていたが、ついに党公式でネットポスターまで作成して拡散をはじめたのだ。
だが、この主張は何から何まで大嘘。というか、もはやデマの拡散でしかない。いい機会なので、ここで反論していこう。
たとえば、維新は「（立憲は）単に文句ばっかり言っている」と主張しているが、これがそもそも事実に反している。
実際、「選挙ドットコム」に10月20日に掲載された立憲の中谷一馬・前衆院議員（神奈川7区）のブログ記事によると、2017年11月から2021年6月までの国会において、立憲民主党会派は政府提出法案の82.6%に賛成。もっとも賛成率が高かった日本維新の会は88.7%で、その差は僅差だ。ちなみに、維新がすぐに槍玉にあげる日本共産党も、政府提出法案の半分以上となる53.9％で賛成に回っている。つまり「文句だけ」ではまったくない。
さらに、「明確な代替案も提示せず」というのもデマだ。コロナ下で立憲が共産党など他の野党と共同で具体的なコロナ対策を政府に提案し、それを遅れて政府が採用する事態が何度となく繰り返されてきたからだ。
その最たる例が、昨年おこなわれた10万円の一律現金給付だ。立憲は4月1日に提案をおこなっているが、当時の安倍晋三首相はこれを無視。ところが国民から批判が集まると、それに耐えきれなくなって同月16日にようやく方針転換した。これは家賃支援金や大企業の非正規に対する休業支援金、低所得のひとり親世帯への給付金の再支給などの政策も同様で、野党から提案・国会提出された法案を、そうとは言わずに政府が採用してきたのが実態なのだ。
それどころか、自民党は今回の選挙公約に検査の拡充をはじめ、非正規や女性、学生に対する経済支援を盛り込んだが、立憲や共産などは昨年からこれを一貫して訴え、そのための法案を国会に提出済み。ようするに、岸田文雄首相は選挙対策で立憲や共産などのコロナ対策を横取りしたにすぎないのだ。
しかも、こうした野党提出法案のなかには、維新も立憲らと歩調をあわせて国会に提出された法案もある。にもかかわらず、維新は立憲を「文句だけ」「代替案も提示せず」などと嘘で攻撃しているのだ。
さらに、維新は「是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝えて対案を示している」と主張しているが、前述のとおり維新は政府法案への賛成率がほとんど立憲と変わらないだけではなく、維新は「是々非々」どころか「自公のお追従・アシスト係」でしかない。
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